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【WEBセミナー】日本企業が進むべき開示の方向性

概略

【セミナー開催日】2017年1月20日(金)

近年、企業の情報開示を巡る環境は劇的に変化しつつあります。適切な情報開示と透明性の確保や非財務情報の開示を促すコーポレートガバナンス・コードが導入され、また、機関投資家はスチュワードシップ責任を果たすため、企業との対話の素材としての開示情報の充実を求めています。これを受け、投資家への早期情報提供等を実現するべく、有価証券報告書の株主総会前開示が任意の仕組みとして導入されるほか、決算短信も簡素化される方向であるなど、投資家への積極的な情報開示を後押しする制度改正が進む一方で、未公表の重要な内部情報を特定の投資家等に選択的に提供することを禁止するフェア・ディスクロージャー・ルールの策定が進められるなど、規制強化の動きもあります。こうした中、上場企業各社においても、投資家との対話を促進する情報開示のあり方、内部情報の開示の仕方やタイミング、非財務情報をどこまで開示していくのか、英文による情報開示、統合報告書への移行など、自社の情報開示の見直すための検討が始まっています。そこで本セミナーでは、IRを中心とするディスクロージャー研究で著名な一橋大学大学院商学研究科の円谷昭一先生をお招きし、開示を巡る環境が大きく変わる中で、日本企業が進むべき開示の方向性についてお話しいただきます。具体的には、国内外の開示制度の改正動向等を整理していただいたうえで、これを踏まえつつ、機関投資家の要望に応え、対話を充実させるためには企業の開示はどうあるべきなのか、主要上場企業が取り組んでいる情報開示の見直しのトレンドなどについて解説いただきます。また、海外や国内企業の先進的な開示事例もご紹介いただきます。自社の開示のあり方を検討している企業、これから検討しようという企業にとっては必見のセミナーです。

【講師】一橋大学大学院商学研究科 准教授
    円谷 昭一 様

セミナー資料 日本企業が進むべき開示の方向性.pdf(4.99MB)
日本企業が進むべき開示の方向性(資料).pdf(5.80MB)

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セミナー動画

動画(1)IRを取り巻く環境-なぜこのようなことが起きているのか?-
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動画(2)IRの必要性と効果、諸施策の現時点での効果・影響
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動画(3)欧米の考え方と開示例
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動画(4)戦略的なIR・情報開示
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動画(5)現在進行中の施策-今後何が起こるのか?-
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