2018/04/10 同種の追徴課税で東証一部上場企業2社が異なる対応

2018年2月14日のニュース「消費税率アップで一部業界が苦境に」でお伝えしたとおり、ここ最近・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログ … 続きを読む

2018/03/26 会社法改正中間試案、「無対価」の株式交付は認めず

企業買収は、市場における自社のシェアを高めたり、新規事業に進出する足掛かりにしたりするための手法として広く行われているが、現金で企業を買収すると、キャッシュフローを悪化させてしまうという問題がある。現金負担を回避する買収 … 続きを読む

2018/03/12 「裁量労働制」を巡る誤解

周知のとおり、厚生労働省が不適切な調査データを用いていたことをきっかけに、現在国会に提出されている「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の適用拡大」に関する条文が削除されることとなった。 厚生労働省が不適切な調 … 続きを読む

2018/03/05 海外企業による買収懸念が消滅

日本企業による海外企業のM&Aが活発化しているが、その逆もあり得る。すなわち、日本企業が海外企業によるM&Aの対象となるケースである。それに利用されかねないとの懸念が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む

2018/03/02 ガバナンス関連の会社法改正「中間試案」公表、株式交付制度創設へ

一昨日(2018年2月28日)、法務省に設置された会社法制(企業統治等関係)部会における約10か月間の議論を経てようやく「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」(以下、中間試案)が公表された。今後法務省は中 … 続きを読む

2018/02/02 登記簿上の代表取締役の住所が原則非公開に

企業の役職員の自宅住所は機密情報の一つであり、絶対に外部に漏れることがないよう厳格な管理下に置かれている。上場企業のトップである代表取締役の自宅住所ともなればなおさらだろう。財産を狙った犯罪に巻き込まれるリスクも否定でき … 続きを読む