2018/10/18 スルガ銀行問題は責任追及の局面に 監査役協会会長が異例の声明

不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く(第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む

2018/10/16 社外取選任のための員数拡大と責任限定契約導入議案は“一の議案”か?

近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会 … 続きを読む

2018/10/12 確約手続対応方針は概ね原案どおり、「証拠化」リスクへの懸念も消えず

公正取引委員会は先月(2018年9月)26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」(以下、成案)を公表したが(公正取引委員会のリリースはこちら)、パブリックコメントに付されていた原案(以下、パブコメ案 … 続きを読む

2018/10/01 SPC活用した買収後の“逆さ合併”にニーズ、政府は規制緩和で後押しも

2018年8月22日のニュース「海外企業による買収リスク上昇の恐れも」では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む

2018/09/21 役員報酬の決定に関する会社法改正に影響を与えかねない注目判決

これまで多くの上場会社で役員報酬の決定は代表取締役の専権事項とされてきたが、今年6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の補充原則4-10①では、監査役会設置会社や委員会等設置会社であっ … 続きを読む

2018/09/13 女性採用割合や女性管理職比率などの開示の有無が女性の応募率に影響

日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少から、労働力維持のためにシニアと女性の活用が喫緊の課題となっているのは周知のとおり。これに追い打ちをかけることになりそうなのが現在政府が進める働き方改革だ(働き方改革関連法の施行は … 続きを読む

2018/09/07 株主総会資料、EDINETでの提供は認めず 書面交付をふるい落す措置も

コーポレートガバナンス関係の会社法改正について検討を進めている法務省の会社法制(企業統治等関係)部会では、株主総会招集通知をはじめとする株主総会関係資料の提供を従来の「紙」から原則として「電子データ」に限定する「株主総会 … 続きを読む

2018/09/06 税制適格ストックオプションの権利行使上限額、一挙に2倍以上も

リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)など新しいタイプの株式報酬を導入する上場企業が相次いでいることに伴い、相対的に存在感が薄まりつつあるストックオプションだが、こうした中、・・・ リストリクテッド・ストック( … 続きを読む

2018/09/05 「日本版司法取引」の活用を検討する際の企業・役員の留意点

「日本版司法取引」を可能にする改正刑事訴訟法が(2018年)6月1日に施行されてから1か月余りで早速初の適用事例が出たことは新聞報道等のとおりだが、企業の受け止め方(深刻度)には温度差があるようだ。その原因の一つとして、 … 続きを読む