役員のための最新ニュース一覧

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  • 2017年11月16日「出国税」が企業に与える影響

    政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日(2017年11月16日)開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む

  • 2017年11月15日監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方

    不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む

  • 2017年11月10日大企業不祥事を引き起こす“共同体の論理”

    東芝の次は神戸製鋼と、日本を代表する大企業で不祥事が続いている。なぜコンプライアンスやガバナンス体制、内部統制が整備されていると思われるこうした名門大企業で不祥事が発生してしまうのか、不思議にさえ思える。 とはいえ、実際 … 続きを読む

  • 2017年11月06日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

    主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む

  • 2017年10月31日D&O保険の補償内容、見直しのポイント

    D&O保険(会社役員賠償責任保険)への加入が社外取締役の就任条件の一つとなる中、社外取締役選任の進展とともにD&O保険への加入率も上昇し、いまや上場企業の9割以上が役員をD&O保険に加入させている。ただ、現在加入している … 続きを読む

  • 2017年10月30日ISS 2018年日本向け助言ポリシーのポイント

    議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針(ポリシー)の改定案を発表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む

  • 2017年10月25日デンソーの最高裁判決がもたらした教訓

    日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む

  • 2017年10月20日下請企業が自社の売上債権を譲渡した場合の対応

    上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 : 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む

  • 2017年10月18日経産省・役員報酬Q&Aの改定点

    役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む

  • 2017年10月13日有償新株予約権 「経過措置」の最新動向

    現在ASBJ(企業会計基準委員会)で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権(有償ストックオプション)を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用(経過措 … 続きを読む

  • 2017年10月12日「雇止め」には無期雇用化以上のリスクも

    来年(2018年)4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる(労働契約法18条)。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む

  • 2017年10月05日取締役会の議案用資料の充実がもたらす効用

    上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む

  • 2017年10月02日ESG情報の開示に必要な観点

    GPIFから運用を受託する多くの運用機関がESG投資を標ぼうし始める中(2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照)、企業側もESG情報の開示を迫られている。情報開示が少ないというこ … 続きを読む

  • 2017年09月27日相談役・顧問制度の開示事例

    周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書(コーポレート・ガバナンスに関する報告書)で開示するルールが来年(2018年)1月1日からスタートする予定となっている(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルール … 続きを読む

  • 2017年09月25日「政策保有株式」を巡る次の課題

    政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている(原則1-4)。この原則1-4をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む

  • 2017年09月22日自社株対価TOBが各段に実施しやすく

    自社(または親会社)の株式を対価とする株式公開買付(TOB)である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。 株式公開買付(TOB) : 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したう … 続きを読む

  • 2017年09月21日社外取締役による取引先の紹介の是非

    社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない(やってはいけない)ものが含まれている可能 … 続きを読む

  • 2017年09月20日(新用語・難解用語)KAM

    監査人(監査法人)が、当期の会計監査において、特に重要と判断した事項のこと。KAMとは「Key Audit Matters」の略で、読み方は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけ … 続きを読む

  • 2017年09月15日ESGに関する対話の現状

    多くの企業は、運用機関との対話で「ESG」に関する話題が増えたと感じていることだろう。当フォーラムでも報じてきたとおり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国連責任投資原則(PRI)に署名したことを受け、運用機 … 続きを読む

  • 2017年09月13日“退任後給付スキーム”に復活の余地

    役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む

  • 2017年09月08日議決権行使助言最大手のISSが買収される!

    議決権行使助言最大手のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は(2017年)9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した(リリース(英文)はこちら)。買収は年内にも … 続きを読む

  • 2017年09月07日弁護士の社外取締役に求めるべき役割

    社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017(80ページ)によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59%と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16%を占めてい … 続きを読む

  • 2017年09月05日懲戒の意義

    上場会社の役員ともなれば所掌部門に属する社員の数も多く、そのマネジメントの相当部分は部・課長等(以下、上司)に託すことになる。このため、自らの所掌部門に属する社員が不祥事を起こした場合には、その上司を厳しく叱責するのみな … 続きを読む

  • 2017年08月31日時価発行新株予約権信託の導入事例

    インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった(下記の導入会社一覧参照)。そのうち7社は今年(2017年)に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む

  • 2017年08月30日事業の売却に伴う税金が先送りも

    東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が続いているが、このような価値の高い事業を売却した場合、多額の売却益が生じ、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む

  • 2017年08月29日全株懇、株主総会資料の電子提供義務付けを提言

    現在、法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度(以下、「新たな電子提供制度」)を導入する方向で検討を進めているが(会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む

  • 2017年08月23日「マタハラ」トラブルが後を絶たない理由

    働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理 … 続きを読む

  • 2017年08月09日D&O保険を巡る会社法改正議論の行方

    上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD&O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役(社外役員 … 続きを読む

  • 2017年08月08日サービス業の研究開発

    「租税特別措置」と呼ばれる税金の優遇措置(一定の条件を満たすことで税金が軽減されるもの)があるが、その中で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでな … 続きを読む

  • 2017年08月04日過去最高を記録した株主提案の実態

    2017年6月総会で株主提案による議案が付議された会社は40社、総議案数は212議案で、前年比ではそれぞれ3社、45議案増加となり、いずれも過去最高となったようだ。 可決に至ったのは、村上ファンド系の投資会社による株主提 … 続きを読む

  • 2017年07月31日グローバル化を目指す企業の人材戦略

    海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む

  • 2017年07月26日定時株主総会後倒しの理由に「猛暑」

    2017年5月25日のニュース「株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定」で紹介した窪田製薬ホールディングス(証券コード4596)に続き、決算日と異なる日に基準日を設定することにより定時株主総会 … 続きを読む

  • 2017年07月25日報酬と指名の関係

    2017年株主総会シーズンでは株式報酬を導入する企業が相次いだが、その一方で、株式報酬の導入を見送ったところもある。単に株主総会までに検討が間に合わず、来年に先送りしたというケースもあるが、ウイリス・タワーズワトソンのコ … 続きを読む

  • 2017年07月24日従業員のペイ・フォー・パフォーマンス

    2017年6月株主総会シーズンでもインセンティブ型の役員報酬を導入する上場企業が相次いだ。これは企業価値を向上させるうえで有効な取り組みと言えるが、役員報酬改革に続き、多くの上場企業がそう遠くない将来において迫られる可能 … 続きを読む

  • 2017年07月21日株式報酬がシンプルに

    「株式報酬」というと、文字通り株式をそのまま付与すればよいように見えるが、日本ではそれはできない。これは、日本の会社法が、株式の発行は金銭等の「払込み」があることを前提としているからだ(会社法199条1項2号~4号)。し … 続きを読む

  • 2017年07月19日(新用語・難解用語)自社株対価TOB

    自社(または親会社)の株式を対価とする株式公開買付(TOB)のこと(下図参照)。・・・ 株式公開買付(TOB) : 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したうえで、株式市場外で不特定多数の株主から買い … 続きを読む

  • 2017年07月13日AIを活用した投資の現状と未来

    一部の運用会社では既に人工知能(AI)を利用した運用を行っている。今年(2017年)2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや … 続きを読む

  • 2017年07月11日相談役・顧問制度を維持するための条件

    上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度 … 続きを読む

  • 2017年07月07日個別開示で高まる議決権行使助言会社の影響

    改訂スチュワードシップ・コードの運用が開始され(改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照)、運用機関による議決権行使の個別開示が始まっている。その影響として「 … 続きを読む

  • 2017年07月06日GPIFの新しいESG指数に約360社が選定

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は今週(2017年7月3日)、新しいESG指数の選定結果を公表した。これはGPIFが2016年7月22日から公募を開始していたもの。GPIFは今回選定したESG指数に基づき、当初 … 続きを読む

  • 2017年07月05日企業の広告出稿に対し株主が質問権を行使

    インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む

  • 2017年07月04日「退職金」としての株式報酬の是非

    リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)や株式交付信託を役員への「退職金」(*)にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む

  • 2017年07月03日黒田電気と川崎汽船の明暗を分けたもの

    今年の株主総会シーズンで最も注目を集めた企業は、黒田電気と川崎汽船だったのではないだろうか。いずれも筆頭株主が村上ファンド系の投資会社であるということに加え、ISSが、黒田電気に対する株主提案(社外取締役の選任)に賛成、 … 続きを読む

  • 2017年06月30日“株主総会後”の企業の悩み

    2017年6月株主総会シーズンが終了した。これから各議案に対する賛否の分析作業などが残されているとはいえ企業としては一息つきたいところだろうが、総会後、毎年のように一部の上場企業を悩ませている問題がある。それが・・・ こ … 続きを読む

  • 2017年06月27日買収防衛策の廃止は妥当だったか?

    2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む

  • 2017年06月26日収益認識に関する会計基準導入の副作用

    2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月(2017年7月)中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む

  • 2017年06月23日懲罰的損害賠償制度の導入議論、再び活発化も

    東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという(東芝のリリースはこちら)。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む

  • 2017年06月21日「働き方改革」としての四半期開示のあり方

    政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが(働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照)、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む

  • 2017年06月19日相談役の報酬額と職務内容

    2017年6月28日(水)に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2017年06月16日企業の将来を最も的確に予測できるのは誰か?

    ポートフォリオマネージャー(ファンドマネージャー)やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む

  • 2017年06月13日委員会は3つでは少ない?

    政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む

  • 2017年06月09日社外取締役の“期差就任”がもたらす効果

    コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている(原則4-8)ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している(東証による最新の調査結果はこちら)。形式的 … 続きを読む

  • 2017年06月08日海外展開する日本企業に朗報

    日本企業の海外展開に大きな影響を与えかねない・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2017年06月01日曲がり角を迎える新卒の採用と育成

    経団連加盟企業では本日(2017年6月1日)から2018年春に卒業する大学生・大学院生の面接が解禁されたが、新卒採用そのもののあり方、そして、採用後の人材育成に頭を悩ませる上場企業は少なくない。その背景には、・・・ この … 続きを読む

  • 2017年05月31日海外子会社のある国の経済発展が招く課税リスク

    中国や東南アジアの子会社に役員や社員を出向させた場合、親会社(日本企業)が給与水準の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に … 続きを読む

  • 2017年05月29日買収防衛策を廃止する企業が急増している理由

    買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である(例えば「非継続(廃止)」などの表示による重複は調整済み)。2005年 … 続きを読む

  • 2017年05月24日社外取締役の兼務は何社まで許されるか?

    コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」(原則4-8.)としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた(独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む

  • 2017年05月23日2017年1月以降に発生した会計不祥事

    株式会社イグニス 取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士 大杉 泉 2015年に発覚した東芝問題は混迷を極めているが、実は東芝問題が表面化してからも相当数の会計不祥事が発生している。 … 続きを読む

  • 2017年05月17日機関投資家に対応する役職・・・最多は?

    スチュワードシップ・コードの導入からはや3年が経過し、改訂版が間もなく公表されようとしている中(スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース「企業への影響は?日本版スチュワードシップ・コー … 続きを読む

  • 2017年05月11日日本企業のESG対応、過小評価も

    日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資(サステナブル(sustainable)とは「持続可能」を意味する)とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む

  • 2017年05月10日(新用語・難解用語)意見不表明

    東芝の第3四半期の決算発表に際し、監査法人が「意見不表明」としたとのニュースが盛んに報じられたが、これを「監査法人が“否定的な結論”を表明した」と捉えている向きが少なくない。結論から言えば、これは間違いである。3月決算の … 続きを読む

  • 2017年05月08日グラスルイス基準と代表取締役会長

    2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK?」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む

  • 2017年04月21日業績連動給与で会計と税務に“ズレ”

    インセンティブ型の役員報酬体系への改革を進める上場企業においては、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)のほか、「業績連動給与」の導入を検討しているところも少なくない。 譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ス … 続きを読む

  • 2017年04月18日「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

    公益財団法人(以下、財団)を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る(*)。 * 財団は … 続きを読む

  • 2017年04月17日サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

    3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、(広義の)招集通知(以下、単に「招集通知」)のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 (広義の … 続きを読む

  • 2017年04月12日AIは会社組織をどう変えるか

    最近、「人工知能(AI=Artificial Intelligence)にとって代わられる職業は何か?」ということがよく話題になるが、「目の前のデータを分析して」「過去の事例と照合しながら」アウトプットを作成したり異常値 … 続きを読む

  • 2017年04月11日(新用語・難解用語)時価発行新株予約権信託

    費用計上が必要ないことから多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会(ASBJ)は、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計 … 続きを読む

  • 2017年04月06日透明性報告書を公表しない監査法人への対応

    2015年5月1日に施行された改正会社法により、会計監査人の選任権限が取締役会から監査役会に移行(会社法344条1項、3項)して以来、もうすぐ2年が経過しようとしている。 この改正が行われる前から、監査役および監査役会に … 続きを読む

  • 2017年04月04日(新用語・難解用語)カマスの実験

    新年度となり、新入社員を迎え入れた上場企業も多いことだろう。またこの時期、転職の挨拶メールも少なからず届く。コーポレートガバナンス・コードが「攻めのガバナンス」を促している(コーポレートガバナンス・コード原案序文 本コー … 続きを読む

  • 2017年03月24日“障害者雇用率改善ビジネス”への対応

    「社会の公器」とも言われる上場企業にとって、障害者の雇用は重要な社会的な役割の一つである。法律(障害者の雇用の促進等に関する法律)でも、従業員を50人以上抱える事業主は、雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合 … 続きを読む

  • 2017年03月23日管理職の働き方改革

    政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む

  • 2017年03月15日経営幹部の人材プールを作るために

    政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む

  • 2017年03月13日杜撰な子会社の経理の実例

    上場企業(=親会社)グループの一員である子会社は、親会社の社名を冠し、一定のブランドも備えている。しかし、その管理体制は驚くほど脆弱であることが少なくない。ある上場企業の内部監査室がこれまで子会社の経理部門へのグループ内 … 続きを読む

  • 2017年03月10日粉飾決算で上場廃止、元役員の責任は?

    近年発生した粉飾決算の中でも、その程度や社会的影響度という点で強烈な印象を残したのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面 … 続きを読む

  • 2017年03月07日会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性

    このほどスタートした会社法の改正議論(2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか?」参照)において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供 … 続きを読む

  • 2017年03月06日子会社への増資、適正価格は?

    業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

  • 2017年03月03日議決権不行使率上昇の背景と対策

    株主総会における議決権の行使は、株主の「権利」である。「権利」だけに、株主はそれを行使しない(議決権の不行使)こともできる。株主が議決権を行使しないという状況を会社の立場から見ると、少なくとも会社提案の議案に反対されるこ … 続きを読む

  • 2017年03月02日社員株主による質問の是非

    従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む

  • 2017年02月28日決算短信の改正に伴い判断が求められる事項

    企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり(2016年6月27 … 続きを読む

  • 2017年02月27日海外機関投資家、役員報酬議案に厳しい基準

    日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年(2016年)には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む

  • 2017年02月21日(新用語・難解用語)カンパニー・セクレタリー

    取締役会議長の指示に従い、コーポレート・ガバナンス実務、取締役会・各種委員会の運営、ガバナンス・コミュニケーションなどを一元的に担う社内専門職のこと。カンパニー・セクレタリーは、例えば取締役会議長など特定の者に仕えるので … 続きを読む

  • 2017年02月20日大手企業の新たなオフィス形態

    企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む

  • 2017年02月17日職務発明規程の改訂が進まない理由

    昨年(2016年)4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの(従業者帰属)」から「会社のもの(法人帰属)」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した(『改正特許 … 続きを読む

  • 2017年02月16日米国でも「2つのコード」

    これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年(2017)年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む

  • 2017年02月15日相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

    文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む

  • 2017年02月14日ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち?

    議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが(ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら)、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまっ … 続きを読む

  • 2017年02月13日社外取締役をフル活用するためのPDCAサイクル

    上場企業における社外取締役の数は年々増加(*)している。その要因としては、 会社法改正、 コーポレートガバナンス・コードの導入、投資家の要望などが挙げられるが、上場企業からしてみれば、これらはいわば“外圧”であり、社外取 … 続きを読む

  • 2017年02月10日「会長」の社外役員兼職は何社までOK?

    議決権行使助言の準大手グラスルイスは(2017年)2月2日に日本向け議決権行使助言方針(2017年)の要約和訳版を発表した。和訳版の公開は2016年に続いて2回目である。既に方針の内容自体は、昨年11月に公表された英語版 … 続きを読む

  • 2017年02月08日究極の長期投資

    スチュワードシップ・コードの導入(2014年2月~)以降、日本企業と投資家の間で、徐々にではあるが対話が進んできている。この場合の投資家とは「長期投資家」を指す。長期投資家は企業に対してまさに長期的な視点から提案を行い、 … 続きを読む

  • 2017年02月06日トランプ大統領の円安批判への対応は?

    米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む

  • 2017年02月02日スチュワードシップ・コードがいよいよ改訂へ

    金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年(2016年)11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向け … 続きを読む

  • 2017年02月01日リキャップCBは悪か?

    周知のとおり、ROE(自己資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む

  • 2017年01月30日監査法人のローテーションを先取りする企業も

    監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 : 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む

  • 2017年01月26日IFRS導入議論において役員が持つべき視点

    自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS(2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照)を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む

  • 2017年01月25日非財務情報の信憑性を高める方法

    RIDEAL株式会社 代表取締役 三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む

  • 2017年01月19日(新用語・難解用語)公共施設等運営権

    国や地方公共団体などが有する公共施設等を「民間事業者」が運営して利用料金を収受する権利のこと。平成23年に実施されたPFI法(正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」。平成11年に創設)の … 続きを読む

  • 2017年01月16日連結納税が採用しやすく

    グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む

  • 2017年01月13日横領を招きかねないEUCのリスクとは?

    一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む … 続きを読む

  • 2017年01月12日機関投資家に注目されない企業の進むべき道

    何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む

  • 2017年01月11日決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

    野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ)や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中(2017年3 … 続きを読む

  • 2017年01月10日EU離脱の英国における日本企業の意外な動き

    英国のEU離脱、トランプ政権の誕生と、保守主義の台頭を象徴する2つの出来事は日本企業の海外投資にも大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏関連では、既にメキシコへの投資を躊躇する日本企業も出始めており、今後は米国での雇 … 続きを読む

  • 2016年12月22日独立社外取締役との対話の内容

    スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む

  • 2016年12月21日会計不正レポートの新たなターゲットが出現

    上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE(東証マザーズ)が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む

  • 2016年12月20日海外“孫”会社のB/Sを把握していますか?

    上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社(日本企業)は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む

  • 2016年12月12日MD&Aに求められる経営者の視点

    企業と投資家の「建設的な対話」を促進するため、金融庁の主導により企業の開示ルールの見直しが進んでいるのは周知のとおり。その一部が、最近改正案が示された決算短信の「サマリー情報」などに関する見直しだが(2016年11月25 … 続きを読む

  • 2016年12月09日英国、報酬委員会に「従業員代表」を加える構想

    我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む

  • 2016年12月07日100%子会社化にハードル

    会社法上、議決権の保有比率が「50%超」の株主は、株主総会の普通決議を単独で成立させることが可能とされている。このため、子会社の持分比率は50%超あれば十分にも見えるが、一方で、少数株主への配慮を不要とするため、100% … 続きを読む

  • 2016年12月05日海外子会社を持つ企業の負担が大幅に増加も

    海外子会社を持つ上場企業に大きな影響を与えかねない制度改正が平成29年度税制改正で実施される。新聞報道等でも五月雨式に情報が流れているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけま … 続きを読む

  • 2016年12月02日(新用語・難解用語)クローバック

    役員報酬改革が日本企業にとってテーマとなる中、最近聞かれるようになってきたのが「クローバック」という言葉だ。「取り戻す」と訳されるクローバック(claw back)は、役員報酬の文脈では「報酬の返還」を意味する。例えば、 … 続きを読む

  • 2016年12月01日Facebookの投稿分析の問題点

    SNS上のデータなどの「ビッグデータ」を分析し、自社のビジネスに活用する日本企業が増えているが、その活用度は、日本企業よりもアジア企業を含む海外企業の方が一歩先を行っているかもしれない。例えば、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む

  • 2016年11月29日代表取締役の指名アセスメントの手法

    ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①が、役員の指名・報酬について、「任意の諮問委員会」を設置することを勧めていることから、監査役会設置 … 続きを読む

  • 2016年11月22日(新用語・難解用語)勤務間インターバル制度

    大手広告代理店の新入社員が過労自殺した事件もあり、過重労働防止に関する規制が厳しくなりつつある。こうしたなか注目されているのが、「勤務間インターバル制度」だ。勤務間インターバル制度とは、終業から翌日の始業まで一定の時間を … 続きを読む

  • 2016年11月17日不振事業、不振子会社の切り離しが容易に

    不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業は少なくないが、その切り離しが容易になりそうだ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読 … 続きを読む

  • 2016年11月15日(新用語・難解用語)仕訳テスト

    上場企業で粉飾決算が発覚すれば、株価が下落するのはもちろんのこと、最悪の場合、上場廃止に至ることもあるだけに、その予防・発見は重要な経営課題と言える。ところが、粉飾決算を企業が自ら発見した(あるいは未然に防いだ)というケ … 続きを読む

  • 2016年11月09日役員持株会を活用した株式報酬の留意点とリスク

    コーポレートガバナンス・コードが役員報酬と中長期的な業績との連動性を求めていること(原則4-2、補充原則4-2①)などを踏まえ、多くの企業が役員報酬制度の見直しに動いている。こうした中、リストリクテッド・ストック(譲渡制 … 続きを読む

  • 2016年11月04日「炎上しない」プロモーション活動の心得

    文責:株式会社エルテス 執行役員 安達 亮介 執筆協力:ソーシャルリスク総研 研究員 横田 潤 商品の認知度や売上はもちろん、企業イメージにも大きな影響を与える広告・宣伝等のプロモーション活動だが、近年はその内容に変化が … 続きを読む

  • 2016年10月31日「相談役・顧問」問題の本質とその解消法

    来年の株主総会では日本企業独特の仕組みである「相談役・顧問」制度がテーマになりそうだ。経済産業省は、8〜9月に東証一部・二部上場企業を対象に相談役・顧問に関するアンケート(人数や待遇、縮小を検討しているかなど)を実施し、 … 続きを読む

  • 2016年10月27日サイバー攻撃対策の国家資格が登場

    サイバー攻撃の対象は今や官公庁のみならず、企業等にも広がっている。先月(2016年9月)30日には、東急ハンズが「ハンズ・ギャラリー マーケット(手作り作品の通販サイト)」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジッ … 続きを読む

  • 2016年10月25日英国企業における「取締役会議長」の重み

    ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 英国コーポレートガバナンス・コードをモデルに作成された日本のコーポレートガバナンス・コードだが、両者には一部著しい違いも見られる。その一つが、英国 … 続きを読む

  • 2016年10月21日(新用語・難解用語)ソートリーダーシップ

    大手メーカーでは、競合他社の製品を分解し、ネジに至るまで徹底的に調べ上げるという。競合他社との差別化は経営陣にとって永遠の経営課題だが、市場が成熟し、各社の製品やサービスにも大きな差がなくなる中、製品やサービスそのもので … 続きを読む

  • 2016年10月20日会社への信頼を揺るがす法定公告の失念

    高くなりすぎた株価を引き下げるために株式分割を行う上場会社は少なくない。株式分割により株価が“手が届く”水準となれば、個人投資家を中心に売買が活発化し(流動性の向上)、株主層の拡大も期待できる。 株式分割を行うためには、 … 続きを読む

  • 2016年10月06日「第三者委員会」への報酬は誰が負担する?

    企業で不祥事が起こると、その規模や深刻度によっては「第三者委員会」が立ち上がることがある。第三者委員会とは、不祥事に対する調査の客観性を担保するため、文字通り企業から独立した“第三者”によって構成される委員会であり、委員 … 続きを読む

  • 2016年10月04日取締役と監査役のコミュニケーション

    貴社の取締役と監査役は普段どの程度コミュニケーションをとっているだろうか? 実際のところ、雑談レベルでの会話はあっても、業務上の報告等については「特別に設けた機会のみ行う」というケースが多いのではないだろうか。特に大企業 … 続きを読む

  • 2016年10月03日取締役会評価を巡る日英のギャップ

    取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライ(実施)する割合が上昇している。東証の調査(5ページ参照)によると同原則のコンプライ率は、昨年12月には36%だったが、今年7月に … 続きを読む

  • 2016年09月30日取締役会の決議事項を減らす方法

    コーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③が求めている取締役会の実効性評価を通じて、各社がコーポレートガバナンス報告書で自社の取締役会における課題を開示している。その中でも最も多く見られる課題の一つが、戦略などの … 続きを読む

  • 2016年09月28日人材紹介会社の活用も 英国GSK社の後継者計画

    セブン&アイ・ホールディングスの主要事業子会社社長の解任を巡る騒動に始まり、同社会長の退任、セコムの会長・社長の解任、ソフトバンクの後継者計画の撤回と後継候補者の退任、さらにスズキでのCEOの交替と、このところ後継者指名 … 続きを読む

  • 2016年09月27日ISS等より厳しい議決権行使基準への対応策

    国内外の機関投資家が議決権行使のスタンスを厳格化している。この背景には、大部分の機関投資家が受入れているスチュワードシップ・コードの指針5-4が、機関投資家の議決権行使について「自らの責任と判断の下で」行使すべきとし、ま … 続きを読む

  • 2016年09月23日役員報酬総額に対する規制の世界的トレンド

    多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬(業績連動ボーナスや株式報酬など)の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む

  • 2016年09月16日消費者との契約実務に影響を与える法改正の動き

    消費者被害の増加や消費者の権利意識の高まりに伴い、BtoCビジネスを取り巻く法規制は年々厳しくなっているが、ここにきて、企業と消費者との契約実務に大きな影響を与えかねない法改正の動きが出てきた。 まずは、選挙権の年齢を1 … 続きを読む

  • 2016年09月15日コンプライ率が最低のCG コードとの向き合い方

    コーポレートガバナンス・コードの導入(2015年6月1日~)から1年以上が経過し、大部分の上場企業が同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の2回目の提出を終えている。ガバナンスコードに記載されている原則・補充原 … 続きを読む

  • 2016年09月14日「空売りファンド」のターゲットにならないために

    米国の「空売りファンド」、グラウカス・リサーチ・グループ(以下、グラウカス)が伊藤忠商事(以下、伊藤忠)に対して仕掛けた「空売り」は失敗に終わったように見えるが、「空売りのポジションを取った後に不正会計の存在を主張するレ … 続きを読む

  • 2016年09月13日配偶者控除廃止で給与体系の見直しも

    所得税上の「配偶者控除」廃止の機運が高まっている。配偶者控除とは、文字通り「配偶者」のいる人の税負担を軽減する制度であり、配偶者(ここでは妻とする)の年間所得が38万円(給与収入ベースでは103万円。38万円とは、103 … 続きを読む

  • 2016年09月12日ヘッジファンドの投資戦略

    経営陣にとって、自社の株価動向は気になるものだ。株価が大きく変動している場合には、その理由を把握するために証券会社に照会することもあろう。その場合、しばしば「外国人やヘッジファンドが買っている(売っている)」という回答が … 続きを読む

  • 2016年09月08日(新用語・難解用語)信頼の原則

    変化の早い時代、取締役は事業の転換や新規事業のための大型投資、M&Aなど重要な経営判断を迫られることが多い。それとともに、取締役の「リスク」も高まっている。 周知のとおり、取締役は会社との委任関係に基づいて「善 … 続きを読む

  • 2016年09月07日株主還元と成長投資は両立するか?

    総還元性向100%という従前の方針を撤回し、年間投資5割増という積極的な投資計画を打ち出した金属加工機械大手のアマダホールディングス(アマダHD)の株価が昨日(2016年9月6日)5%超下落した。同社は引き続き配当性向5 … 続きを読む

  • 2016年09月06日指名(諮問)委員会の盲点

    これまで日本企業では、現社長が自分に対し従順な者を次期社長にし、自らは会長となり、“院政”を敷くというケースが少なからず見られた。こうした中、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で設置が相次いでいるのが「任意の指名委員 … 続きを読む

  • 2016年09月05日ダイバーシティ1.0と2.0の違い

    この数年間、政府は企業における「ダイバーシティ」を実現するための政策を次々と打ち出してきた。その結果、上場企業の経営陣にもダイバーシティの必要性はかなり浸透しつつあるものの、ダイバーシティがもたらす経営上のメリットを心の … 続きを読む

  • 2016年09月02日開示内容と実効性のギャップ

    コーポレートガバナンス・コードの原則3-1<情報開示の充実>の(V)では、取締役会に「経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明」を求めている。各社の社外取締役の選任議案を見ると … 続きを読む

  • 2016年08月31日社内恋愛への対処法

    SNSなどを用いた交流関係の広がりにより以前ほどではなくなったものの、かねてから日本企業では「社内結婚」が少なくない。社内結婚には会社へのロイヤリティを高めるなどの効果もあるが、その一方で、当人同士の感情が業務に持ち込ま … 続きを読む

  • 2016年08月24日M&Aをした場合のD&O保険の引継ぎ

    M&Aを経営戦略の柱に据える企業も多いが、M&Aにはどうしてもリスクが伴う。例えば被買収企業において、買収前に不祥事が発生していた(しかし発覚しなかった)ような場合だ。被買収企業の過去の不祥事によって … 続きを読む

  • 2016年08月23日高すぎるROEと低すぎるROE

    多くの日本企業が、伊藤レポートの求める「8%」のROE達成に四苦八苦する中、アジアに目を向けると、驚くほど高いROEの企業が少なくない。例えば、シンガポールの通信大手 スターハブのROEは何と200%超にも及ぶ。このほか … 続きを読む

  • 2016年08月17日出光興産とパルコの事例の比較から見えるもの

    出光興産と昭和シェル石油の経営統合を巡り、出光創業家と経営陣の対立が混迷を極めている。創業家は6月28日の株主総会で合併計画の撤回を要求、全取締役の再任議案に反対した。さらに8月3日には昭和シェル株式の0.1%を取得した … 続きを読む

  • 2016年08月09日親会社による法務チェックのリスクは解消したか

    上場会社の子会社が法的な問題に巻き込まれた場合、親会社は、投資家への説明責任はもちろん、問題解決に向け主導的な役割を果たす必要がある。こうした中、法務スタッフが不足している子会社に代わって、親会社が子会社の契約書や規程の … 続きを読む

  • 2016年08月08日速報 報酬委員会の設置状況

    コーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①が「取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することなどにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関す検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助 … 続きを読む

  • 2016年08月04日(新用語・難解用語)パフォーマンス・サイクル

    長期インセンティブ報酬は、報酬の付与対象者を「複数年度」で評価した結果、金額が算定されることになるが、経年におけるこの評価の対象期間(評価期間)の連なりをパフォーマンス・サイクルと呼んでいる。下図のとおり、パフォーマンス … 続きを読む

  • 2016年08月03日議決権行使助言会社の立ち位置

    2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む

  • 2016年08月02日創業経営者と雇われ経営者

    先月(2016年7月)18日、ソフトバンクグループ(株)が英国の半導体設計大手ARM(アーム)Holdingsを約240億ポンド(約3.3兆円)で買収することを発表したが、日本企業による海外企業の買収案件としては過去最大 … 続きを読む

  • 2016年07月28日(新用語・難解用語)パテント・トロール

    「特許の怪物」と訳されるパテント・トロール(patent troll)とは、自らは研究開発や製品の製造・販売を行わない一方で、第三者から特許を買い集め、その特許権を行使(具体的には、「(特許権の)侵害差止め」と「損害賠償 … 続きを読む

  • 2016年07月27日新規事業開始時の法務リスク解消のために

    企業が持続的な成長を続けるためには、新規事業に取り組むことも必要になる。ただ、それがこれまでにない斬新なビジネスモデルである場合などにおいて、事業推進のボトルネックになりかねないのが法規制だ。特にそれが “国内初”の事業 … 続きを読む

  • 2016年07月26日のれんを償却すれば赤字に転落する企業も

    国際会計基準(以下IFRS)を採用する企業が増加しているが、その大きな理由の1つが、日本の会計基準(以下、日本基準)では毎期償却しなければならない「のれん」が非償却とされているということだ(ただし、毎期減損テストが実施さ … 続きを読む

  • 2016年07月25日年次有給休暇の取得義務付けに向けた対応

    昨年(2015年)4月に国会に上程された労働基準法の中で、働き方を大きく変える制度として、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と並んで物議を醸したのが「年次有給休暇の取得義務付け」だ。具体的には、会社は、年間10日以上の … 続きを読む

  • 2016年07月22日海外M&Aで生じる役員報酬のネジレ現象

    M&Aした海外企業の報酬水準が自社(日本企業)よりも高いということは少なくない。場合によっては、自社の社長よりも報酬が高い幹部がゴロゴロいることもある。日本では、子会社の役員報酬は親会社よりも低く抑えられている … 続きを読む

  • 2016年07月21日(新用語・難解用語)イベントドリブン戦略

    個別企業の重要な「イベント」を投資機会ととらえる(ヘッジファンドの)投資手法のこと。 具体的には、(1)M&Aに際し、「買収企業が被買収企業に提示する買収価格」と「被買収企業の市場株価」との乖離を収益機会とする … 続きを読む

  • 2016年07月20日「長期投資」は進んでいるのか?

    最近、「長期投資」という言葉が企業および投資家の間で定着してきた。これも、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード導入の効果と言えるが、長期投資の必要性は理解されていても、残念ながら、機関投資家である筆 … 続きを読む

  • 2016年07月19日利益連動給与の採用進まず

    従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常 … 続きを読む

  • 2016年07月14日(新用語・難解用語)ネットキャッシュ

    企業のバランスシート上、現金および現金等価物(預金、短期の有価証券)から有利子負債(借入金・社債)を控除した値が正となっている状況のこと、あるいは当該控除後の金額のことをいう(負の場合は「ネット負債」)。ネットキャッシュ … 続きを読む

  • 2016年07月07日(新用語・難解用語)有給休暇引当金

    IFRS(国際会計基準)を適用する企業が増加している。適用決定の企業も含めると、その数は115社程度(2016年7月現在 )となっている。のれんの償却が不要(すなわち、のれんが生じるようなM&Aをしても、規則的 … 続きを読む

  • 2016年07月06日監査法人等とのやりとりが税負担に与える影響

    3月決算会社は定時株主総会が終わり一息ついているところかもしれないが、この7月から“シーズン入り”しているのが(主に3月決算会社を対象とする)税務調査だ。税務調査の結果次第では、当期純利益の修正を迫られるとともに、キャッ … 続きを読む

  • 2016年07月04日後継者選びの視点

    日本経済新聞の『私の履歴書』では経営トップの交替劇がしばしば登場するが、現トップが内々に後継者に打診し、固辞する後継者を説得して交代に至る、というパターンが少なくない。しかし、これは読み物としては面白くても、後継者決定プ … 続きを読む

  • 2016年06月30日(新用語・難解用語)ワーク・ライフ・ミックス

    人事・労務用語として定着している「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)は、「仕事」と「私生活」を切り離して考え、このうち仕事の時間を短縮し、その分私生活の充実を図るという意味で語られることが多い。実際、長時間労 … 続きを読む

  • 2016年06月22日攻めの経営に欠かせない幹部人材とは?

    取締役会の役割やあり方が語られる際には「(独立)社外取締役」の数に焦点が当たることが多いが、スポットライトを浴びる機会こそ少ないものの、近年、取締役会においてその重要性が間違いなく高まっているのが、・・・ このコンテンツ … 続きを読む

  • 2016年06月20日些末な金融実務の知識不足が招いた巨額横領事件

    粉飾決算や商品性能の虚偽表示などインパクトのある企業不祥事が世間を騒がせる一方で、企業にとって最も“身近”で発生率も高い不正と言えるのが横領だ。今月初めにも、北越紀州製紙の子会社である北越トレイディングの元総務部長が15 … 続きを読む

  • 2016年06月16日(新用語・難解用語)ガバナンス・ロードショー

    企業が、ガバナンスに対する考え方、取締役会の監督機能に対する考え方、それらと中長期的な価値創造のつながりなどについて、機関投資家にアピールするためのミーティング。シンプルに「ガバナンス・ミーティング」と呼ばれることもある … 続きを読む

  • 2016年06月14日招集通知を最も早く開示した企業は?

    6月株主総会シーズンの招集通知がほぼ出揃った。今年はコーポレートガバナンス・コード対応の一環として、招集通知の早期発送および発送前の電子的公表(補充原則1-2②)に取り組む企業が多く見られた。 そこで、TOPIX100採 … 続きを読む

  • 2016年06月10日経営陣が「説明責任」を果たすということ

    東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む

  • 2016年06月09日(新用語・難解用語)ノックアウト条件

    自動車メーカーのスズキのカリスマトップである鈴木修会長が、燃費データ不正問題を受け、29日(2016年6月)に開催予定の株主総会でCEOのポジションを返上するという(ただし、代表取締役会長は継続。スズキのリリースはこちら … 続きを読む

  • 2016年06月07日消費税率引上げ延期が企業に与える影響

    平成29年4月1日に予定されていた消費税率の10%への引上げが見送られたのは周知のとおり。消費税率引上げによる消費への悪影響が懸念されていただけに、特に一般消費者向けの商品を扱う企業にとっては、歓迎すべき話だろう。また、 … 続きを読む

  • 2016年06月06日サクセッションプランの透明性はどこまで必要?

    歴代社長経験者が次期社長を決めるという密室人事が不祥事の一因となった東芝や、次期社長の選任を巡り混乱を見せたセブン&アイの事例を踏まえ、今月(2016年6月)に集中する株主総会では、サクセッションプラン(後継者の選任計画 … 続きを読む

  • 2016年06月03日海外投資家の目から見た日本企業の中期計画

    日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む

  • 2016年06月02日(新用語・難解用語)逆基準性

    税法の基準となるべき企業会計が、逆に税法によって制約を受けていること。 平成28年度税制改正では、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備(例えば電気設備や給排水設備)および構築物(例えば駐車場のアスファルト舗装費用 … 続きを読む

  • 2016年05月31日定年後の賃金減額は違法?

    日本企業の約8割は定年を満60歳と定めたうえで、その後は「勤務延長」または「再雇用」として従業員を継続雇用しているという(厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」第13表参照)。これは、高年齢者雇用安定法上、事業主は原則 … 続きを読む

  • 2016年05月30日株を保有していない投資家との対話に応じるべきか

    英国から“輸入”されたスチュワードシップ・コードは、日本語では「責任ある機関投資家の諸原則」と訳されている。「責任ある」という言葉からは、同コードは機関投資家による「株式保有」が前提になっていると感じる向きは多いだろう。 … 続きを読む

  • 2016年05月27日中期経営計画は「数値目標」だけか?

    2016年3月期の決算発表が一巡した。コーポレートガバナンス・コード導入2年目を迎える中で注目されるのが、多くの企業が公表している中期経営計画の達成状況だ。同コードは、中期経営計画において資本効率の目標を示した上で(原則 … 続きを読む

  • 2016年05月26日(新用語・難解用語)ブロックシェアホルダー

    機関投資家あるいは創業家などで、例えば5%程度(日本では3%程度とする場合もある)を保有する大株主のことを指す。生命保険会社などの金融機関もこのブロックシェアホルダーに該当することが多い。 株主が会社のガバナンスにどの様 … 続きを読む

  • 2016年05月25日監査役と監査等委員の違い

    (2016年)6月の株主総会では、監査等委員会設置会社への移行を諮る上場会社が相次ぐことになりそうだ。この結果、監査等委員会設置会社の数は6月末までにおよそ600社に到達することが見込まれている。 監査等委員会設置会社へ … 続きを読む

  • 2016年05月24日中国子会社に対する税務調査の実例

    景気減速が伝えられる中国では、不景気のため地方自治体の税収が減っている。こうした中、税務当局も「取れる企業から取る」という方針を強めており、税務調査による追徴課税が多発している。中国で製造販売を行っている日本企業の子会社 … 続きを読む

  • 2016年05月19日(新用語・難解用語)DOE

    配当水準を示す指標というと真っ先に思い浮かぶのが「配当性向」であろう。配当性向は「年間配当額÷当期純利益」によって計算され、国内の上場企業の場合、20~40%程度のことが多い。ただ、配当性向の計算上用いられる「当期純利益 … 続きを読む

  • 2016年05月16日顧客の名刺は会社の物か

    従業員が持つ名刺の共有化を図る会社が増えていることからも分かるように、名刺はネットワークを広げるうえでの“財産”となり得る。そこで問題となるのが、退職する従業員が業務上入手した顧客(候補)等の名刺の取り扱いだ。 会社とし … 続きを読む

  • 2016年05月13日役員トレーニングに関するCG報告書への虚偽記載

    6月の株主総会を目前に控え、総会後に証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)の作成に追われている企業も多いことだろう。コーポレートガバナンス・コード導入から間もなく1年が経過し、2回目の提出と … 続きを読む

  • 2016年05月12日(新用語・難解用語)確約制度

    独占禁止法違反の疑いがある企業や事業者団体等(以下、事業者)が当該疑いを排除するための措置の実施を公正取引委員会に確約することで、問題を自主的に解決する制度 昨年(2015年)秋に大筋合意に達したTPP協定の競争政策章で … 続きを読む

  • 2016年05月11日役員報酬、他社との比較の仕方は?

    コーポレートガバナンス・コード原則4-10①が役員の報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、会社法上報酬委員会の設置が義務付けられていない監査役会設置会社や監査等委員会設置会社においても報酬(諮問) … 続きを読む

  • 2016年05月09日英国2016年株主総会に見るガバナンスコードの重み

    3月決算法人の株主総会が近づいているが、それに先立ち、海の向こうでは一足先に注目の株主総会が開催されている。焦点となったのは「取締役会議長」と「役員報酬」だ。 英国のコーポレートガバナンス・コードでは、「経営の執行とその … 続きを読む

  • 2016年04月28日(新用語・難解用語)利益連動給与

    中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させるべく、役員報酬の算定方法を見直しを検討している企業が少なくないが、その場合に選択肢となり得るのが「利益連動給与」だ。 「利益連動給与」とは法人税 … 続きを読む

  • 2016年04月26日経営企画部による企業価値の破壊

    ある程度大手の企業には、経営企画部をはじめとする多くの「企画部」が存在し、社内で重要な役割を果たしている。企画部への配属はエリートの証であり、実際、企画部からは多くの社長が輩出されている。ただ、投資家として企業を見ている … 続きを読む

  • 2016年04月11日相談役や顧問等の報酬への開示圧力強まる

    現在、金融庁において月1回のペースで開催されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が(平成28 年)2月18 日にまとめた意見書「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の … 続きを読む

  • 2016年04月08日60歳を超えた従業員のワークライフバランス

    この時期、新入社員らしき若者の姿を街でよく見かける。少子高齢化が進む中、日本企業にとっては若手人材の確保が大きな課題となる一方で、高齢の従業員をいかに活用していくのかにも知恵を絞る必要がある。 定年に達した人が希望する場 … 続きを読む

  • 2016年04月07日(新用語・難解用語)PEGレシオ

    株式に関する最もメジャーな投資尺度と言えば「PER」であろう。PERは「株価収益率=Price Earnings Ratio」の略であり、「株価÷1株当たり純利益」によって算出される。この算式のうち「1株当たり純利益」は … 続きを読む

  • 2016年04月05日被買収企業の「雇用」を左右する買収価格

    (2016年)4月2日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープの買収が正式に決まった。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されたのはこれが初めて(*)だ。一時はリストラの可能性も指摘されたが、鴻海側は日本国内の雇 … 続きを読む

  • 2016年04月01日子会社の監査役の会計監査は機能していますか?

    “横浜マンション傾斜事件”では、当事者である旭化成建材のみならず、親会社の旭化成も矢面に立たされたように、子会社が不祥事を起こした場合には親会社も責任を問われかねない。それを未然に防ぐ役割を期待されるのが子会社の監査役だ … 続きを読む

  • 2016年03月31日(新用語・難解用語)地域統括会社

    「地域統括会社」を保有する企業に衝撃が走る判決最近が出され、波紋を呼んでいる。 地域統括会社とは、日本の親会社が日本から海外の現地法人を管理することは効率的でないことから、日本の親会社の機能の一部を移管する形で、日本の親 … 続きを読む

  • 2016年03月25日「ダイバーシティ」の議論に欠けている観点

    (2016年)4月1日より、企業に対して管理職や役員に占める女性の割合などの公表を求める女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が施行される。この法律に象徴されるように、日本企業でもダ … 続きを読む

  • 2016年03月24日(新用語・難解用語)経営レバレッジ

    固定費をテコにした利益の増大効果のこと。営業レバレッジ(Operating Leverage)ともいう。 企業の「コスト構造」とは、総原価における変動費と固定費の割合を指すが、固定費の割合が大きい企業では、売上高の変動に … 続きを読む

  • 2016年03月18日職務発明の対価の所得区分が変更へ

     来月(平成28年4月1日)から施行される改正特許法により、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの」から「会社のもの」へと変更されるが(2015年4月10日のニュース「発明は「従業員」から「会社」のものへ、残された … 続きを読む

  • 2016年03月17日(新用語・難解用語)昇格減給

     この時期、従業員の昇降格を予定している会社は多いが、まれに、昇格したためにかえって賃金が下がってしまうということが起こりうる。この現象が「昇格減給」と呼ばれるものだ。一般社員が管理監督職に昇格したことにより残業代が支払 … 続きを読む

  • 2016年03月15日中期経営計画に対する投資家の見方

    年度末が近付く中、中期経営計画(中計)が最終年度を迎えている企業では、目標数値の達成状況が気になると同時に、来年度以降の新たな中計の作成作業が大詰めを迎えている頃だろう。新たな中計は、スチュワードシップ・コードおよびコー … 続きを読む

  • 2016年03月04日固定金利へのスワップに潜むマイナス金利のリスク

    マイナス金利の導入で長期金利が下落したことを受け、固定金利による新規借入れを検討したり、既存の変動金利の借入金に対して金利スワップ(*)をかけることで金利の固定化を検討したりしている企業も少なくないだろう。固定金利の方が … 続きを読む

  • 2016年02月25日(新用語・難解用語)経営陣幹部

     金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は先週(2016年2月18日)「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」と題する意見書を公表したが … 続きを読む

  • 2016年02月24日IBM判決で企業グループの税務リスク上昇も

     1200億円という巨額の課税の是非が争われたIBMの裁判で、地裁・高裁と敗訴していた国は最高裁に上告受理申立てを行っていたが 、先週2月18日に最高裁は国の申立てを不受理とする決定を下した。これによりIBM側の勝訴(国 … 続きを読む

  • 2016年02月22日変化するCSR

     サステナビリティ投資を推進する国際機関であるグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(Global Sustainable Investment Alliance)によると、2014年における機関投資家 … 続きを読む

  • 2016年02月19日“OBガバナンス”排除の鍵を握る指名委員会

     日本企業のコーポレートガバナンス・改革に注目するグローバル投資家の大きな関心事の1つがCEO人事だ。ある機関投資家のトップは、これまでの日本企業におけるCEOの選出プロセスが経営そのものに与える“悪影響”を懸念する。 … 続きを読む

  • 2016年02月18日(新用語・難解用語)限定正社員

     勤務地や勤務時間、職種等を限定して雇用される者のこと。  安倍首相は今通常国会(2016年)の施政方針演説で、「多様な働き方が可能な社会への変革が必要」と表明したが、この発言の背景には、平成24年3月に厚生労働省が主宰 … 続きを読む

  • 2016年02月17日マイナス金利とコーポレートガバナンス改革

     昨日(2016年2月16日)、日銀によるマイナス金利政策がスタートした。マイナス金利が日銀の当座預金(民間の銀行が日銀預けているもの)に滞留する資金に対する“ペナルティー”として機能することで、銀行による企業や家計への … 続きを読む

  • 2016年02月16日キヤノンの取締役会改革は成功するか

     日本型のコーポレートガバナンスを推進してきたキヤノンが大胆な取締役会改革に乗り出している。同社は(2015年)1月27日付けで代表取締役の異動を発表、真栄田専務が社長COOに昇格し、御手洗会長兼社長は引き続き会長として … 続きを読む

  • 2016年02月10日実際にあった従業員不正の事例

     世間を騒がせる大がかりな企業不祥事は枚挙に暇がないが、マスコミ報道等にまでは至らないものの、従業員による“小さな不正”は多かれ少なかれどの企業でも起きているのではないだろうか。実際にあった不正事例を紹介しよう。  1つ … 続きを読む

  • 2016年02月09日エンゲージメントを促されるパッシブ運用機関

     機関投資家の運用手法には、大きく分けて「パッシブ運用」と「アクティブ運用」がある。パッシブ(「消極的」なという意味)運用とは、東証のTOPIXのような株価指数(インデックス)の値動きに連動する運用成果を目指し、株価指数 … 続きを読む

  • 2016年02月05日シャープ買収に見るM&Aにおける社外取締役の役割

     産業革新機構(機構)の出資を受け入れる方針だったシャープが一転、台湾の鴻海精密工業(鴻海)による買収案を採用する方向となった。外資に対する経営陣の心理的な抵抗感から、機構案による「日の丸連合」が選ばれる可能性が高いと思 … 続きを読む

  • 2016年02月04日(新用語・難解用語)ROS

     売上高利益率(Return On Sales)のことであり、「利益÷売上高×100」により算出される。算式は単純だが、日本企業のROEが低い主な原因はこのROSの低さにあると言われており、機関投資家の注目度も高い経営管 … 続きを読む

  • 2016年02月02日中国子会社が抱える財務リスク

     生産コストの引下げを狙った日本企業の中国進出はもはやひと昔前の話となり、最近ではむしろ人件費の高騰による競争力低下にあえぐ中国子会社を持つケースが少なくない。  本業で稼げなくなった中国子会社が、財務面で稼ごうとしてリ … 続きを読む

  • 2016年01月29日日系資産運用会社のコーポレートガバナンス

     企業がコーポレートガバナンス・コードへの対応を図るうえで気になるのは、やはり投資家、具体的には資産運用会社(投資顧問会社・投資信託会社)の視線だろう。資産運用会社は、スチュワードシップ・コードに基づき企業と対話し、企業 … 続きを読む

  • 2016年01月28日(新用語・難解用語)金融EDI

     企業が銀行に対し、送金と同時に「請求書情報」などを相手先に送るよう指示できるサービスのこと。EDIとは「Electronic Data Exchange(電子データ交換)」の略である。送金を受ける企業にとっては、送金額 … 続きを読む

  • 2016年01月25日「消費者保護強化」の流れは一段落?

     昨年(2015年)夏に消費者庁(消費者委員会・消費者契約法専門調査会)から公表された消費者契約法改正に関する「中間取りまとめ」は、企業にとって規制強化につながるのではないかとの懸念を呼んだところだ(2015年9月16日 … 続きを読む

  • 2016年01月22日日本市場に適応する外国人投資家

     日本株の約3分の1を保有する外国人投資家の行動は日本企業にとって気になるところだろう。特にスチュワードシップ・コードが導入されて以降(2014年2月~)、外国人投資家がどう動くのかは日本企業の関心事となってきた。  外 … 続きを読む

  • 2016年01月19日ROEの計算、間違っていませんか?

     従来から投資家が企業を分析する際に重要な指標だったROEだが、伊藤レポートが企業が目標とすべきROEを8%とし、ISSが過去5年の平均ROEが5%を下回る企業の経営トップ(社長、会長)である取締役の選任議案に反対する方 … 続きを読む

  • 2016年01月12日最高裁判決が“模倣”を促進も

     企業がビジネスを行っていくうえでつきまとう悩みの1つは「模倣」だろう。これを防ぐ仕組みが特許と言えるが、特許には期限がある。こうした中、期限切れの特許技術を使って、先行して売り出された製品と同じ機能・効用を持つ廉価な製 … 続きを読む

  • 2016年01月08日東芝事件が示した“守りのガバナンス”の必要性

     金融庁が昨年(2015年)9月に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く中間報告をまとめる。会議では、両コードの策定があくまでコーポレートガバナンス改革の「スタ … 続きを読む

  • 2016年01月07日(新用語・難解用語)CRE戦略

     経営戦略の一環として、「不動産を保有するべきか売却するべきか」「保有する場合、どこにどのような不動産を、どのくらいの規模で保有するのか」などを検討し、不動産投資の効率を最大化させることにより企業価値の向上につなげていこ … 続きを読む

  • 2016年01月06日中国子会社の経理に潜む不正リスク

     中国に子会社を置く日本企業が中国特有のカントリーリスクに頭を悩ませることは少なくない。その1つが、中国子会社の「経理」だ。経理の問題は不正行為に直結しかねないだけに、日本企業の悩みは深い。  例えばある日本企業の中国子 … 続きを読む

  • 2015年12月25日英語の社内公用語化の是非

     TOEICの受験者数が増加を続けている。楽天やユニクロが「英語の社内公用語化」を打ち出した2010年を境に受験者数が急増、TOEICスコアを昇進の条件にする企業も増えており、企業の英語ニーズが受験者数を押し上げる大きな … 続きを読む

  • 2015年12月21日目標ROEの考え方

     伊藤レポートが企業の目標とすべきROEを「8%」とし、議決権行使助言会社のISSが過去5年の平均ROEが「5%」に達しない企業の経営トップ(社長、会長)である取締役選任議案には反対を推奨すると明言していることなどから、 … 続きを読む

  • 2015年12月18日監査の“エアポケット”への対処

     グループ経営が当たり前になる中、子会社の不祥事防止は大きな経営課題となっている。それなりの数の子会社を持つ上場会社グループでは、子会社も対象に、次の3つの監査が行われているのが通常だろう。 ①公認会計士(監査法人)によ … 続きを読む

  • 2015年12月17日(新用語・難解用語)有償ストックオプション

    役職員が金銭を払い込むことで付与されるストックオプションのこと。金銭の代わりに、役職員が会社に対して持つ報酬債権が用いられることもある。一見すると、払い込みが不要な「無償ストックオプション」の方が使い勝手が良さそうに見え … 続きを読む

  • 2015年12月16日健康管理とセクハラの境界線

     大手コンビニチェーンのローソンで、玉塚社長が自らCHO(チーフ・ヘルス・オフィサー=最高健康責任者)に就任し、「肥満の社員の割合を減らす」などの健康対策を打ち出したことが話題になっている。  CHOとは、企業が社員の健 … 続きを読む

  • 2015年12月11日ついに日本でも株式報酬の支給が可能に!

     コーポレートガバナンス・コード(4-2、4-2①)が求める「中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させた経営陣の報酬」の実現にあたり税務上の取扱いがネックとなってきたが、平成28年度税制改正議論の中でその一部が緩和さ … 続きを読む

  • 2015年12月10日(新用語・難解用語)倫理的消費

     生命倫理、環境倫理、社会倫理に基づいた商品・サービスの選択を通じて、環境問題や社会問題の積極的解決に寄与しようとする消費者の購買行動のこと。「エシカル(Ethical=倫理的な)消費」とも言われる。  機関投資家が投資 … 続きを読む

  • 2015年12月08日マイナンバーの記載不要書類が続々

     マイナンバーの利用開始(2016年1月1日~)を目前に控え、企業はその漏洩防止に頭を悩ませている。また、マイナンバーが記載された書類は「特定個人情報」に該当し、従来の個人情報よりも厳格な管理が求められる(=事務負担の増 … 続きを読む

  • 2015年12月07日投資家にとっての「非財務情報」

     近年、投資家の間では企業分析における「非財務情報」の重要性が強く意識され、企業に対しその開示を求める声も高まっている。こうした流れを受け、企業側も、有価証券報告書やアニュアルレポートといった財務情報の他に、環境報告書、 … 続きを読む

  • 2015年12月04日株主代表訴訟を巡る誤解

     企業のガバナンス、コンプライアンス体制のあり方を考えるうえで、今年最大級の“教訓的事案”となってしまった東芝の不適切会計事件。11月7日には、東芝が自ら設置した「役員責任調査委員会」の報告書 (以下「調査報告書」という … 続きを読む

  • 2015年12月02日日本で株式報酬を支給できない理由

    コーポレートガバナンス・コードで、経営陣の報酬に中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させることを求めるコード(4-2、4-2①)が入ったことを受け、役員報酬制度の見直しを検討している企業は多い。役員報酬というと、海外 … 続きを読む

  • 2015年11月30日早朝勤務を導入する目的

     近年、社員の朝型勤務を奨励する企業は少なくない。正式な勤務時間帯(例えば9時~5時)は変えず、早朝勤務に対する割増賃金率を(夜の残業よりも)高める企業もあれば、始業時間・終業時間ともに早め、勤務時間帯そのものを朝型にシ … 続きを読む

  • 2015年11月27日機関投資家の株主総会出席が当たり前の時代へ

     上場会社の「実質株主」として大きな影響力を持つ機関投資家だが、株主総会の場で自ら議決権行使をすることはできない。会社法上は、株主が代理人を株主総会に出席させたうえで議決権を行使させることが認められているものの(会社法3 … 続きを読む

  • 2015年11月26日(新用語・難解用語)Mx

     従来の「Mr(ミスター)」「Ms(ミズ)」「Mrs(ミセス)」「Miss(ミス)」に代わり、性別を問わず使うことができる敬称。「ミクス」と読む。LGBTなど、性別を明確にしたくない人や、自分は男性でも女性でもないと感じ … 続きを読む

  • 2015年11月25日追徴課税に対する取締役の責任

     大手企業による税金(主に法人税)の申告漏れのニュースをしばしば新聞報道で見かけるが(多くの場合、社会面(スキャンダルとしての扱い)で取り上げられていることも興味深い)、大手企業ともなれば、追徴課税額が天文学的な数字とな … 続きを読む

  • 2015年11月20日社外取締役候補者のトレンド

     コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11②では、社外取締役や社外監査役を兼任する社数を「合理的な範囲」にとどめるべきとしているが(関係者の間では「2社」と言われている。2015年3月10日のニュース「社外役員の兼 … 続きを読む

  • 2015年11月19日(新用語・難解用語)最終完全親会社

     旭化成、LIXILなど、子会社の不祥事に見舞われる上場会社が相次いでいるが、子会社の不祥事の責任がすべて親会社にあるとは言い切れないし、子会社の役員の責任も検証されてしかるべきだろう。その方法の1つが、今年(2015年 … 続きを読む

  • 2015年11月17日ESG投資が日本で広まる根拠

     投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」に注目が集まっているが(ESG投資の種類についてはESGインテグレーション投資参照)、日本の上場企業の中にはまだまだ「海外の話」といった感覚のところが散見される。確かに、ES … 続きを読む

  • 2015年11月12日(新用語・難解用語)整理解雇の4要素

     経営上の事情(経営不振、事業の縮小など)により従業員を解雇(これを「整理解雇」という)せざるを得ない場合に、その正当性(「不当解雇」に該当するか否か)を判断するための基準。具体的には、(1)人員整理の必要性、(2)解雇 … 続きを読む

  • 2015年11月11日支持株主を拡大するための“攻めの対策”

     日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが(2015年11月9日のニュース「新たな“安定株主”」参照)、 … 続きを読む

  • 2015年11月09日新たな“安定株主”

     外国人投資家の増加とともに、銀行・生保など従来の「安定株主」の間では株式の持分を減らす動きが続いており、企業としては安定株主の確保がますます難しくなってきた。今年の株主総会では反対票がそれなりに入る議案もあり、企業は議 … 続きを読む

  • 2015年11月05日(新用語・難解用語)Say on Pay

     経営者報酬の支給方針、支給額に対する「株主投票」のことで、経営者報酬水準の高騰を抑制するため、英独仏や米国で導入されている。株主総会に上程された経営者報酬(Pay)に関する議案について株主が意見表明をする(Say)こと … 続きを読む

  • 2015年11月04日欧州で問題化する“ゴールデン・スカート”現象

     女性の活躍を推進する政府方針や取締役会の多様化(ダイバーシティ)を求める株主の声を受け、女性の社外取締役候補への人気は高まる一方だ。あるエグゼクティブ・サーチ会社によると、女性社外取締役候補を求める上場会社からのオーダ … 続きを読む

  • 2015年10月29日(新用語・難解用語)マイクロマネジメント

     元々は、上司が部下の業務の微細なところまで指示・監督し、部下の自主性を全く尊重しないようなマネジメント手法のことを指すネガティブな言葉だが、最近はコーポレートガバナンスの世界でもしばしば使われている。  そのきっかけと … 続きを読む

  • 2015年10月28日「相当数の反対票」とは?

     2015年3月から6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち99社における取締役選任議案の平均賛成率は95.2%にのぼったが(2015年10月9日のニュース「議案数が大幅減のテーマは? 2015年株主総会の … 続きを読む

  • 2015年10月27日不祥事発見に必要な社外取締役の視点

     このところ企業の不祥事が相次いでいるが、不祥事が発生するたびに浮上するのが「社外取締役が機能していなかったのでは?」という論調だ。現実問題として、社外取締役が不祥事を発見するのは容易ではないケースが少なくないが、最近の … 続きを読む

  • 2015年10月22日(新用語・難解用語)エクイティ・スプレッド

     ROEと株主資本コストの差のこと(スプレッド(spread)とは「広がる」という意味であり、それが転じてファイナンスの世界では「差」という意味で使われる)。すなわち、エクイティ・スプレッドは「ROE-株主資本コスト」に … 続きを読む

  • 2015年10月21日形骸化する内部通報制度

    企業の不祥事が発生するたびにガバナンスの欠如が指摘される。ガバナンスを改善するための仕組みの1つがコーポレートガバナンス・コードだが、不祥事を防止するという観点からすると、独立社外取締役や政策保有株式など一般に関心の高い … 続きを読む

  • 2015年10月20日企業不祥事発生時の機関投資家の行動

     海外ではフォルクスワーゲン、日本でも東洋ゴム、旭化成建材と企業の不祥事が相次いでいる。不祥事が発生すると、企業は不祥事そのものの解決や事後対応だけでなく、しばしば株価の大幅な下落にも直面する。株価に大きな影響を与えるの … 続きを読む

  • 2015年10月15日(新用語・難解用語)破壊的イノベーション

     確立された既存市場の秩序や構造を劇的に変え、時には市場そのものを消滅させてしまうほどのインパクトを持つイノベーションのこと。破壊的イノベーションは優良企業を衰退させ、場合によっては倒産に追い込む可能性がある。  破壊的 … 続きを読む

  • 2015年10月14日「少数株主」としての機関投資家の思考パターン

    「少数株主」というと、文字通り「(相対的に)少数の株式を保有している株主」というイメージがあるかもしれないが、実はそうとは限らない。確かに少数株主には、多数派株主に対峙する存在としての「少数派」の株主という意味もあるが、 … 続きを読む

  • 2015年10月08日(新用語・難解用語)企業包括補償保険

     会社法では、従来から日本の親会社の経営陣に対して「海外子会社を含む内部統制の確保」を求めてきたが、2015年5月に施行された改正会社法では、それまで「施行規則」に置いていた当該規定を「法律」に格上げし、経営陣の責任がよ … 続きを読む

  • 2015年10月07日「グローバル人材」の定義

     M&Aによる海外事業の拡大が急ピッチで進む中、転職マーケットでは「グローバル人材」に人気が集まっている。また、社内でいかにグローバル人材を育成していくのかということも、日本企業にとって重要な経営課題となってい … 続きを読む

  • 2015年10月06日不正会計防止に最低限必要な2つのこと

    武田公認会計士事務所 代表 公認会計士 武田雄治    巨額不正会計事件が起こるたびに、コーポレート・ガバナンスと会計監査が俎上にのぼります。そして、コーポレート・ガバナンスや会計監査を「厳格化」する方向に議論が進みます … 続きを読む

  • 2015年10月02日マクロ経済の変動と機関投資家の行動

     このところ、海外市場の不安定化に伴い日本の株式市場も低迷している。業績に大きな変化はないにもかかわらず、バリュエーションの低下により株価が下落している企業も多い。このように、上場企業にとって、海外市場の変動に伴う自社の … 続きを読む

  • 2015年09月29日CG報告書に見られる基本的なミス

     コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)にコーポレートガバナンス・コードへの対応を記載しなければならなくなったことにより、その読者層が大幅に拡大している。従来は機関投資家の中でも「議決権行使担当者」が … 続きを読む

  • 2015年09月17日(新用語・難解用語)1株1議決権の原則

     株主は株主総会において、保有する株式1株について1個の議決権を有するという株式会社制度の根幹となるルールのこと(会社法308条)。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む

  • 2015年09月16日消費者契約法改正で広告への規制強化の恐れ

     売上額の「3%」の課徴金を課す課徴金制度を設けた改正景品表示法(景表法)が来春にも施行されることを受け、多くの企業が“広告コンプライアンス”に力を入れている(2015年8月4日のニュース「元資料の間違いが原因でも「不当 … 続きを読む

  • 2015年09月11日派遣労働法改正で注目される人材派遣費の勘定科目

     人材不足を埋めるために派遣会社を利用する企業は少なくない。企業が派遣会社との間で人数および単価にさえ合意できれば、即戦力を必要な人数分だけ迅速に派遣してもらうことが可能であり、これにより人材の“穴”をすぐに埋めることが … 続きを読む

  • 2015年09月10日(新用語・難解用語)知る前契約・知る前計画

     例えば「合併」といった“重要事実” が会社から公表された前後に当該会社の株式を売買した場合、インサイダー取引規制を疑われかねないが、こうした重要事実を知る前に既にその会社の株式を売買することが決まっていたということも少 … 続きを読む

  • 2015年09月09日“山脈型”グループ経営のメリット

     昨日(2015年9月8日)、英損害保険大手アムリンを6420億円で買収すると発表した三井住友海上火災保険は「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス」という持株会社の傘下にあるが、この持株会社は … 続きを読む

  • 2015年09月08日アクティビストが報酬委員に

     日本ではアクティビストに対してネガティブなイメージを持つ向きが少なくない。黒田電気への社外取締役就任提案で話題となった“村上ファンド”(C&Iホールディングス)の復活に対する企業の反応も決してポジティブなものばかりでは … 続きを読む

  • 2015年09月07日進むか?子会社の役員報酬ガバナンス

    コーポレートガバナンス・コードは基本的に上場会社を対象としているが、多くの上場会社がグループ経営を展開する中、有力な子会社抜きには、企業グループとしてのコーポレートガバナンスを語ることはできないだろう。特に持株会社グルー … 続きを読む

  • 2015年09月04日役員報酬制度改革の副作用

     欧米企業に比べて低いと言われる日本の役員報酬だが、実は基本報酬だけ見るとそれほど差があるわけではない。役員報酬を(1)基本報酬、(2)業績連動賞与、(3)長期インセンティブ(株式報酬など)の3つに分けると、欧米と大きな … 続きを読む

  • 2015年09月03日(新用語・難解用語)ISO20400

     株主、顧客、取引先、従業員、消費者、地域社会など、自社の様々な利害関係者(ステークホルダー)と良好な関係を築きながら、企業が社会とともに発展していく活動であるCSR(企業の社会的責任)とは何か、企業はそれにどのように取 … 続きを読む

  • 2015年09月02日経営戦略としてのダイバーシティ

     先月(2015年8月)28日、女性活躍推進法(正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)が成立した。これにより、来年4月1日から企業に対して、採用者や管理職に占める女性の割合などの数値目標を盛り込んだ … 続きを読む

  • 2015年09月01日「不招請勧誘」規制の導入は見送りに

     顧客の開拓に「訪問販売」や「電話勧誘」を活用している企業にとって非常に影響の大きい特定商取引法(特商法)の改正による「不招請勧誘(アポなしでの個別訪問や事前承諾のない電話勧誘など)」への規制導入が見送られることになった … 続きを読む

  • 2015年08月31日機関投資家が渋い顔をした社外取締役候補の例

     東証が(2015年)7月29日に発表したところによると、東証一部・二部上場会社における社外取締役の選任割合は94.3%に至っている。ただ、独立社外取締役に限るとこの数字は87%に減少し、さらにコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む

  • 2015年08月27日(新用語・難解用語)弁護士・依頼者間秘匿特権

    弁護士に対して法的な助言を求める者(依頼者)が、弁護士との間のやりとりについて、行政当局の調査手続における提出または開示を拒む権利のこと。海外では認められているこの秘匿特権は、日本では認められていない。 産業界がかねてか … 続きを読む

  • 2015年08月26日接待飲食費の50%損金算入廃止へ

     かつてのバブル期のような派手さはないものの、いまだ取引先等との関係作りに接待交際を活用している企業は少なくない。  こうした企業にとってありがたい制度と言えるのが、平成26年度税制改正で導入された「接待飲食費」の50% … 続きを読む

  • 2015年08月25日大規模化するアクティビスト

     アクティビストというと、日本では中小ファンドによる特異な行動といったイメージを持つ向きも多いようだ。海外でもかつては中小ファンドが中心だったが、最近ファナックに自社株買いによる株主還元を求め話題を呼んだサード・ポイント … 続きを読む

  • 2015年08月24日在宅勤務はバラ色か?

     最近、リクルート社が特定の部門や職種に限定せず“全社的”に在宅勤務制度を導入することを表明し、話題を呼んだ。同社の取組みは在宅勤務制度の普及を後押しする可能性もあるが、在宅勤務制度を検討する際には、メリット以上にデメリ … 続きを読む

  • 2015年08月21日創業経営者がトップにいる企業の強さの理由

     ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングなど、現在勢いのある日本企業のトップは「創業経営者」であることが多い。もちろん、これらの企業が成長期にあるということもあるが、それとともに、創業経営者が率いる企業の強さは「コー … 続きを読む

  • 2015年08月18日D&O保険、難しい「過失の程度」の判断

     コーポレートガバナンス・コードで2名以上の独立社外取締役選任が求められたことで、D&O保険への加入が急増している。株主代表訴訟等の対象となるリスクがある社外取締役を引き受けてもらうためには、もはや「責任限定契 … 続きを読む

  • 2015年08月04日元資料の間違いが原因でも「不当表示」に?

    “芝エビ”などを巡る食品偽装表示問題(2013年に発生)をきっかけにした景品表示法(景表法)の改正により、同法に「課徴金制度」が導入され、来春にも実施される(施行は公布日(平成26年11月27日)から1年6月以内。なお、 … 続きを読む

  • 2015年08月03日社員の海外出向を巡るリスクが上昇

     日本企業のグローバル展開はもはや欠かせないものとなっているが、これに伴い、社員を海外子会社に出向させる機会も増えている。  社員を海外子会社に出向させる場合に問題となるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む

  • 2015年07月30日(新用語・難解用語)政治資金パーティー

     株価の上昇、雇用環境の改善など、デフレからの脱却を最優先に掲げ政策を遂行している安倍政権の成果が着実に現れつつある。このような状況を踏まえて、政治との結びつきを持ちたいと考える企業もあるだろう。その手段の1つが、「政治 … 続きを読む

  • 2015年07月28日独立社外取締役を増やすために

     社外取締役を選任済みの企業は、東証一部上場企業で92%、二部上場企業81.4%に上る。これを独立取締役に限定すると、1名以上選任している企業は東証一部で84.7%、東証二部で62.0%に減少し、さらに2名以上選任してい … 続きを読む

  • 2015年07月27日従業員の身だしなみを会社はどこまで指導できる?

     だらしない服装や茶髪、無精ひげ、派手すぎる化粧など、身だしなみに問題のある従業員を見かけることもあろう。会社としては注意して改善を求めたいところだが、この場合に頭をよぎるのが、パワハラやセクハラに該当するリスクだ。言っ … 続きを読む

  • 2015年07月23日(新用語・難解用語)会社補償

     役員が損害賠償責任を追及された場合において、会社が損害賠償額や争訟費用を補償すること。会社補償が対象にするのは、第三者に対する損害賠償金や、争訟費用である。なお、「会社に対する責任」は、会社法上、役員には責任減免規定が … 続きを読む

  • 2015年07月21日取締役への責任追及における社外取締役の役割

     取締役が対象となる訴訟というと、株主代表訴訟や第三者訴訟のほか、会社が取締役や元取締役を提訴する「会社訴訟」もある(会社訴訟をカバーするD&O保険については、【2015年5月の課題】D&O保険(会社役員賠償責任保険)の … 続きを読む

  • 2015年07月16日(新用語・難解用語)ハイブリッド型企業年金

     運用リスクを事業主が負う「確定給付型年金」と加入者が負う「確定拠出型年金」の 中間に位置付けられる企業年金制度。2015年6月30日に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略」改訂2015ではこのハイブリッド型企業年 … 続きを読む

  • 2015年07月15日監査役と社外取締役の役割分担は必要か

     社外取締役を選任していない会社が少数派となる中、社外取締役と監査役の役割分担に頭を悩ませる会社も増えているようだ。監査役会設置会社が監査等委員会設置会社に移行する際には、社外監査役が社外取締役に“横滑り”することが認め … 続きを読む

  • 2015年07月13日D&O保険料の会社負担は可能か?

     社外取締役の選任が急速に進む中、D&O保険への加入件数も大幅に増加している。ここ1年ほどで保険料収入が倍増した損害保険会社もあるという。こうした状況のなかクローズアップされているのが、D&O保険の保 … 続きを読む

  • 2015年07月10日執行役員を社外取締役に

     1名以上の社外取締役選任を求める改正会社法、「少なくとも2名以上」の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード(原則4-8)を踏まえ、多くの上場会社が社外取締役の選任に動いたが、まだ2名以上選任していな … 続きを読む

  • 2015年07月08日成長戦略に確定給付年金の積立不足解消策

     あらかじめ加入者に約束した「予定利率」通りに年金を給付しなければならない確定給付型年金を導入している企業は、運用環境次第で常に積立金の 「積立不足」が生じるリスクを背負っている。このリスクを避けるため、確定給付型年金か … 続きを読む

  • 2015年07月07日四半期開示制度の行方

     日本の四半期開示制度が揺れている。伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では3つの制度開示(金商法開示・会社法開示・証券取引所開示)の一元化が提案され、6月30日に閣議決定された「日本 … 続きを読む

  • 2015年07月06日政策保有株式に関する開示、各社の記載内容は?

     コーポレートガバナンス・コードの適用が開始(2015年6月1日~)されてから1か月余りが経過、同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を東証に提出するとともに、同コードへの詳細な対応方針を自社のホームページで公 … 続きを読む

  • 2015年07月03日業績連動型役員報酬導入のボトルネックが解消へ

     中長期的な企業価値の向上が求められる中、役員報酬も中長期的な業績に連動させることが必然となっている。この点はコーポレートガバナンス・コードにも明記されたことから、役員報酬の算定方法の見直しを検討している企業も少なくない … 続きを読む

  • 2015年07月02日(新用語・難解用語)垂直的制限行為

     メーカーと当該メーカーの商品を取り扱う流通業者との“縦の関係”において、メーカーが流通業者(卸売業者や小売業者)に対し、販売価格、取扱い商品、販売地域、取引先などを制限する行為のこと。  これまで、垂直的制限行為には常 … 続きを読む

  • 2015年06月30日変化するエンゲージメントのターゲット

     日本でも、機関投資家から対話を通じた要求、すなわちエンゲージメントを受けた企業が出始めているが、今のところ、日本の上場企業の大部分はその経験がないはずだ。これは、日本にもエンゲージメントを行うファンドは既に存在している … 続きを読む

  • 2015年06月25日(新用語・難解用語)ホワイトペーパー

     アクティビストが経営陣に対して経営改革を提案する際に送る文書のこと。  ホワイトペーパーという言葉は、元々は英国政府が発行した公式外交報告書の表紙が白かったことに由来する。それが通称「ホワイトペーパー」と呼ばれたのに始 … 続きを読む

  • 2015年06月24日日本年金機構に対する不正アクセス事件の教訓

     日本年金機構に対する「外部からの不正アクセス」による個人情報の漏洩は、一般企業にとっても他人事とは思えない怖さがある。  今回の事件の発端となったのは「標的型メール」と呼ばれるものであり、個人宛に送付される一般のメール … 続きを読む

  • 2015年06月18日(新用語・難解用語)アウトサイダー株主

     株主総会で自らを支持してくれる株主を把握するためにも、経営陣にとって株主構成を分析することは極めて重要と言える。  株主構成を分析する場合、株主の保有目的の観点から、「投資収益を目的に株式を保有する株主」をアウトサイダ … 続きを読む

  • 2015年06月16日カプコンの買収防衛策が今年は可決された理由

     先週金曜日(2015年6月12日)、大阪で開催されたゲームソフト大手カプコンの定時株主総会で、買収防衛策の導入を諮る議案が過半数の賛成を得て可決された。昨年の同社の株主総会では、買収防衛策の継続議案が反対多数で否決に追 … 続きを読む

  • 2015年06月10日発注残の異常値に隠された法令違反

     資金繰り改善のため、在庫圧縮に取り組む会社は少なくない。在庫の状況を確認するためのデータの1つが、「発注残(発注したものの、いまだ入荷・検収されていない物品等の残高。「注残」と短縮して言われることも多い)」だが、役員と … 続きを読む

  • 2015年06月05日アクティビストがこれからターゲットとする企業

     金融資産が多い企業に対するアクティビストの攻勢が始まっている。最近も、かつてソニーをターゲットとしたサード・ポイントが超優良企業として知られるファナックの株式を取得し話題を集めたところだ。当時のソニーは赤字であり、サー … 続きを読む

  • 2015年06月04日(新用語・難解用語)経路依存症

     過去の経緯や歴史により偶然決まった制度や仕組みに拘束される現象。歴史的経路依存症(historical path dependency)、経路依存性とも言われる。  パソコンのキーボードの話(タイプライターの時代に、早 … 続きを読む

  • 2015年06月03日上場会社は株主を選べないのか?

     長期的な企業価値に着目してくれる機関投資家は、企業にとっては自社の味方になってくれる“友好株主”とも言うべき心強い存在になり得る。株式持合の解消が加速し、安定株主が年を追うごとに減少する中、長期投資家を友好株主として迎 … 続きを読む

  • 2015年05月29日D&O保険保険への取組み、ソニーの事例

     社外取締役候補者から「責任限定契約」の締結に加え、「D&O保険(会社役員賠償責任保険)へ加入」を求められるケースは多い(2015年4月22日のニュース「責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か」参 … 続きを読む

  • 2015年05月28日(新用語・難解用語)2倍議決権制度

     2014年3月、筑波大学発のベンチャー企業で介護ロボットスーツを開発・販売するサイバーダイン社が東証マザーズ市場に上場したが、同社の上場の際に大きな話題となったのがそのガバナンス体制だ。同社では普通株式の他に「普通株式 … 続きを読む

  • 2015年05月26日行政庁が作る「ガイドライン」の法的根拠

     企業活動においては様々な法令の遵守が求められるが、法令同様、企業の行動に大きな影響を与えるのが、各行政庁から出されている「ガイドライン」や「指針」だ(以下、まとめて「ガイドライン」という)。  行政庁が策定するガイドラ … 続きを読む

  • 2015年05月22日ESG投資、日本における現状

     経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法である「サステナブル投資(持続可能(sustainable)な投資)」の投資資産額はここ数年で急速に拡大している。今年(2015年)に公表された「Global Sustaina … 続きを読む

  • 2015年05月21日(新用語・難解用語)役員報酬BIP信託

    中長期的な企業価値向上に対する投資家の関心の高まりとともに、役員報酬と中長期的な企業業績の連動性が重要視されつつある(2015年5月13日のニュース「役員報酬議案、海外では株主の反対が続出」参照)。こうした中、上場企業の … 続きを読む

  • 2015年05月18日ストレスチェックはいつ受診させるべき?

     労働安全衛生法の改正により今年(平成27年)12月1日から会社に「ストレスチェック制度」の実施が義務付けられる。それに先立ち厚生労働省は、同制度の具体的な内容を定めた改正労働安全衛生規則(厚生労働省令)と運用指針(心理 … 続きを読む

  • 2015年05月14日(新用語・難解用語)モジュール型開示システム

     伊藤レポートの第二弾の中に盛り込まれた概念で、投資家にとって必要な情報を「モジュール(まとまった構成要素)」として特定し、それを金商法開示(有価証券報告書)、会社法開示(事業報告、計算書類)、証券取引所開示(決算短信) … 続きを読む

  • 2015年05月13日役員報酬議案、海外では株主の反対が続出

    日本では間もなく3月決算会社の株主総会シーズンが始まるが、それに先立ち、4月後半から始まったイギリスの株主総会では、複数企業の役員報酬に関する決議に対し、多数の株主から反対票が投じられている。例えば石油大手のBPでは株主 … 続きを読む

  • 2015年05月12日CSR活動に対する投資家の視点

     CSR(企業の社会的責任)は、企業利益とは切り離された純粋な社会貢献活動から、社会的な課題の解決を図ることで社会に貢献しつつ企業価値を向上させる(社会と企業で利益を“シェア”する)という「CSV」へと進化しつつある。 … 続きを読む

  • 2015年05月11日機関投資家が注目する株主総会議案は?

     3月決算の上場企業では、株主総会招集通知の発送に向けた準備が佳境を迎えている。2014年2月にスチュワードシップコードが施行されてから2回目、そして、株主との対話に関する原則(第5章)を盛り込んだコーポレートガバナンス … 続きを読む

  • 2015年05月01日コーポレートガバナンス・コードは北風 or 太陽?

     上場企業の役員である以上、株主代表訴訟や第三者訴訟のリスクと無縁ではいられない。これらの訴訟では役員の故意や過失の有無を問われるが、裁判所がそれを判断する際には、企業の意思決定における「プロセス」が検証されることになる … 続きを読む

  • 2015年04月30日(新用語・難解用語)非支配目的株式

     法人税法に規定される「保有割合5%以下」の株式のこと。平成27年度税制改正によって新たに導入された概念であり、早速上場企業の資本政策にも影響を与えている。  株式の保有に伴って得た配当収入は・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む

  • 2015年04月28日株主総会の7月以降開催が可能に

     多くの3月決算会社は、株主総会(定時株主総会を前提とする。以下、同様)での議決権を付与する「基準日」を3月31日としたうえで、株主総会を毎年6月に招集する旨を定款で定めているが、この常識が変わるかもしれない。 基準日 … 続きを読む

  • 2015年04月27日人事異動のトラブルを防止するために

     新入社員の配属や定期昇進等に伴い、この時期に人事異動(配置転換)を行う会社は多いが、人事異動がすべての社員にとって納得のいくものであることはまずあり得ない。なかには人事異動の不満を会社にぶつけて来る社員もいるかもしれな … 続きを読む

  • 2015年04月24日政府の労働時間短縮方針が企業に迫るもの

     日本人の“働き過ぎ”解消に向け、政府は労働時間を短縮していく方針を打ち出している。今年(2015年)2月13日に厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会がまとめた「今後の労働時間法制等の在り方について」と題する報告書 … 続きを読む

  • 2015年04月23日(新用語・難解用語)アービトラージ

    アービトラージ(Arbitrage)は日本語では「裁定取引」と言われるが、投資ファンドが企業についてこの言葉を使う場合、少しニュアンスが異なる。 裁定取引とは、同一価値のものに対して異なる価格が付いている局面で、「割高な … 続きを読む

  • 2015年04月22日責任限定契約を締結すればD&O保険は不要か

     「社外取締役の引き受け手がなかなか見つからない」とこぼす企業は少なくないが、候補者が就任を躊躇する理由の1つが、株主代表訴訟や第三者訴訟などのリスクの存在だ。確かに、基本的に月1回の取締役会にしか出席しない社外取締役に … 続きを読む

  • 2015年04月17日IFRS導入がROEに与える影響

     金融庁が4月15日に公表した「IFRS適用レポート」によると、IFRSの任意適用企業は2015年3月31日時点で75社となっているが、その多くが、「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」ことをIFRS適用に踏み … 続きを読む

  • 2015年04月16日(新用語・難解用語)キャプティブ保険

     企業や役員には様々なリスクが付きまとう。時にそれは大震災をはじめとする自然災害のような「防ぎようのないリスク」であることもある。こうしたリスクをカバーするのが火災保険や地震保険、賠償保険、貨物保険など企業を対象とする損 … 続きを読む

  • 2015年04月14日「PBR1未満」に高まるプレッシャー

     日本企業の中には、株価が1株当たり株主資本(BPS)を下回っている、すなわちPBR(株価 ÷1株当たり株主資本)が「1未満」のところが数多く存在する。そして、多くの場合、この状況はこれまで放置されてきたと言っていいだろ … 続きを読む

  • 2015年04月08日ビッグデータ有効活用の鍵を握る「人の力」

     最近の上場企業の中期経営計画を見ると、「ビッグデータの活用による潜在的な顧客ニーズの掘り起こし」といった記載が目に付く。  実際、ビッグデータの活用は急速に進んでいる。インターネット上ではユーザーの行動パターンが解析さ … 続きを読む

  • 2015年04月06日企業に選別される機関投資家

     現在、多くの企業がコーポレートガバナンス・コードに基づく開示への対応に追われていることだろう。コードへの対応状況について記載が不十分であれば、投資家から厳しい指摘を受けることも予想される。  一方、優良企業の間では機関 … 続きを読む

  • 2015年04月03日支配株主がいる上場会社のガバナンス体制

     大塚家具の株主総会は、会社提案による取締役選任議案が可決し、元会長による株主提案は全て退けられる結果となったのは周知のとおり。臨時報告書によると、会社提案の取締役候補者は61%の賛成を得た一方、株主提案の候補者は34% … 続きを読む

  • 2015年04月02日(新用語・難解用語)投資家フォーラム

     投資家が企業との対話に向けた実力を高めるために、投資家間での知識や経験の共有、議論や情報発信等をするためのプラットフォーム。日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートでその設置が推奨されていることを受け(日本版スチ … 続きを読む

  • 2015年03月27日技術情報流出防止のカギとなる「抑止力」

     メーカーをはじめ技術力を売りにする企業にとって、技術情報流出の問題は悩みのタネとなっている。こうした中、今月9日には、東芝から技術情報を不正に開示した不正競争防止法違反に問われた元技術者に対し、東京地裁は「懲役5年、罰 … 続きを読む

  • 2015年03月26日(新用語・難解用語)デュポン式

     ROEの分解式。米国の化学会社デュポンが経営分析に使っていたためこう呼ばれる。  ROE(Return On Equity=株主資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」により算出されるが、デュポン式ではこれを下記のように … 続きを読む

  • 2015年03月25日収益認識会計の導入で影響を受ける業種は?

     企業会計基準委員会(ASBJ)は、「包括的な収益認識会計基準」を策定するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンス(収斂)を行う方針を明らかにしたが、業種・業態によっては、収益計上が大きく変わることが予想されるので … 続きを読む

  • 2015年03月23日投資家がROEにこだわる理由

     国内外の投資家が企業に対し、皆口をそろえてROE(株主資本利益率)の向上を求めている。なぜ投資家はこれほどまでにROEにこだわるのか、企業からは疑問の声も聞こえて来る。  周知のとおり、ROEとは当期純利益を株主(自己 … 続きを読む

  • 2015年03月19日(新用語・難解用語)CRO

     CEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)、CFO(最高財務責任者)はもちろん、CTO(最高技術責任者)、CIO(最高情報責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)といった役職はだいぶ日本企業でも普及してきた … 続きを読む

  • 2015年03月18日保有割合5%以下の株式の買増しを急ぐべし

     3月決算企業の増配発表が相次いでいるが、配当を受ける側の企業にとっては喜んでばかりもいられない。  というのも、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む

  • 2015年03月12日(新用語・難解用語)社長執行役員

     執行役員制度を採用している企業は少なくない。執行役員というと、“取締役への登竜門”や“取締役と部長の間”といったイメージもあるが、最近は代表取締役が「社長執行役員(あるいは執行役員社長)」という肩書きを同時に名乗るパタ … 続きを読む

  • 2015年03月11日業務上の災害における会社の民事責任

     今日で東日本大震災からはや4年となる。自宅を目指し大量の人が夜道を歩く光景は衝撃的であった。大震災は、社員という会社経営に欠かせないリソースが危機にさらされた出来事だったとも言えるだろう。  もっとも、それは自然災害に … 続きを読む

  • 2015年03月10日社外役員の兼任社数の上限は?

     複数の会社の社外取締役・社外監査役(以下、社外役員)を兼任している人は少なくないが(特に著名人)、あまり兼任社数が多くなれば、1つひとつの会社に割ける時間やエネルギーが十分なものではなくなる恐れがある。  こうした中、 … 続きを読む

  • 2015年03月05日(新用語・難解用語)リキャップCB

     リキャップCBにおける「リキャップ」とは、recapitalization(資本の再構成)の略で、自己資本と負債のバランスを再構成することを表す。一方、「CB」とは転換社債(正式には転換社債型新株予約権付社債)のことで … 続きを読む

  • 2015年03月04日英国で発達する取締役会の外部評価、日本では?

     コーポレートガバナンス・コードには、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携を担う「筆頭独立社外取締役」の選任が盛り込まれたが(補充原則4-8②)、コーポレートガバナンス・コードの本家英国では、筆頭独立社外取 … 続きを読む

  • 2015年03月03日“空気”を読めない社外取締役の必要性

     社外取締役候補として、多くの企業が「元経営者」を挙げているが、日本では供給面に課題がある(すなわち、数が限られている)ことは2015年2月16日のニュース「経営者出身の社外取締役が少ない理由とその解決策」でお伝えしたと … 続きを読む

  • 2015年02月27日社外取締役の在任期間は何年が最適?

     日本企業における社外取締役の在任期間としてよくあるのが「3年」だが、この期間に合理性はあるのだろうか。実際、3年くらい社外取締役をやっても、その企業に精通するのは容易ではないはず。また、CEOがずっと変わらない中で3年 … 続きを読む

  • 2015年02月24日中堅企業に向かうアクティビスト

     スチュワードシップ・コードの導入により、投資家が企業に対話(エンゲージメント)を求める動きが活発化している。ある日突然、投資家から「対話をしたいのでCEOに会わせて欲しい」との連絡が入るということは現実に起こっている。 … 続きを読む

  • 2015年02月20日女性の登用、日本の現在地

     安倍政権は、2020年までに「指導的地位(課長級以上)」に占める女性の割合30%程度にすることを目標に掲げているのは周知のとおり。「女性の割合30%」というと、一見先進的な取組みに見えるかもしれないが、そうではない。例 … 続きを読む

  • 2015年02月19日(新用語・難解用語)暴利行為

     「暴利行為」と言うと、従来は例えば貸金業における過大な利息の請求のような、文字通り“暴利を貪る”行為が念頭に置かれてきた。しかし、取引形態の多様化に伴い、単に暴利を貪る以外の行為も、「暴利行為」と考えられるようになりつ … 続きを読む

  • 2015年02月18日6社が監査等委員会設置への移行を表明

     5月に施行される改正会社法により、株式会社における機関設計の新たな選択肢として「監査等委員会設置会社」が加わったのは周知のとおり。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると、社外取締役2名の常置が義務付けられ … 続きを読む

  • 2015年02月10日高まるヘッジ会計の必要性

     周知のとおり、スイス中央銀行は先月(2014年1月)15日、それまで「1スイスフラン=1.20ユーロ」としていた為替レートの上限を突如撤廃した。為替市場はこれに直ちに反応し、スイスフランはユーロに対して暴騰、このところ … 続きを読む

  • 2015年02月05日(新用語・難解用語)シグナリング効果

     あるものの中身や真実が外部からは明確には見えないという状況の中で、外部に対し何らかのシグナル(サイン、メッセージ)を発することにより、それらをイメージさせること。企業経営上は、マーケティング、人事、株価対策など様々なシ … 続きを読む

  • 2015年02月04日メールに潜むリスク

     いまや業務に欠かせないメール。打ち合わせ等と違って時間や場所を選ばず、また、内容を整理して伝えられるうえ、記録が残るため、後々検索機能を使って当時のやり取りを検証することもできる。  ただ、このような特徴を持つがゆえ、 … 続きを読む

  • 2015年01月30日社外役員になれる会計士となれない会計士

     コーポレートガバナンス・コードが2人以上の独立社外取締役の選任を求めたことで、多くの上場企業が社外取締役の選任に動いているが、その候補に、弁護士や公認会計士をリストアップしているところも少なくないだろう。こうした中、弁 … 続きを読む

  • 2015年01月29日(新用語・難解用語)集団的エンゲージメント

     複数の機関投資家が連携して、トータルの株式保有割合を背景に、共同で企業との対話に臨むこと。共同エンゲージメントとも言われ、英国で広まった。  英国で集団的エンゲージメントが普及した理由はいくつかある。まずは法規制上の懸 … 続きを読む

  • 2015年01月26日“日本版SID”にふさわしい人材像は

     コーポレートガバナンス・コードに盛り込まれた「2名以上」の独立社外取締役の確保に四苦八苦している企業は少なくないが、さらに企業を悩ませることになりそうなのが“日本版SID”の選任だ。  SID(シニア・インディペンデン … 続きを読む

  • 2015年01月23日投資家対応は誰の役目?

     今後本格化する投資家との対話(エンゲージメント)に向け、上場企業は対策に余念がないことだろう。多くの企業は、投資家対応担当部署とそれを所管する取締役を決めており、経営企画担当取締役やCFOがその役割を担うことが多いよう … 続きを読む

  • 2015年01月22日(新用語・難解用語)CSV

     Creating Shared Value(共通価値の創造)の略称で、企業が社会が抱える課題の解決に取り組むことで(社会的価値の創造)、その結果、企業にも経済的な価値がもたらされることを意味する。経営書「競争の戦略」で … 続きを読む

  • 2015年01月21日ESG開示の義務化、世界の動向は?

    近年、機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあるのがESG(環境、社会、ガバナンス)だ。ESGとは財務諸表には示されない「非財務情報」であり、日本では開示が義務付けられているわけではない。 … 続きを読む

  • 2015年01月20日飲酒運転で検挙された従業員を解雇できるか

     新年会が多い1月は飲酒運転が増えやすい時期でもある。飲酒運転に対して世間が厳しい目を向ける中、仮に自社の従業員が飲酒運転により検挙され、報道でもされようものなら、企業ブランドへのダメージは決して小さくない。  それだけ … 続きを読む

  • 2015年01月15日(新用語・難解用語)ROIC

    「Return On Invested Capital」の略で、日本語では「投下資本利益率」と呼ばれる。文字通り、「企業が投資した資金に対してどれだけ効率的に利益を上げているか」という資産効率を表す指標である。 資産効率 … 続きを読む

  • 2015年01月09日日米で異なる社外取締役の役割

     今年6月1日から適用される予定のコーポレートガバナンス・コードでも「2名以上の独立社外取締役の選任」が求められているように、社外取締役の導入は日本企業にとって重要な課題となっている。では、実際のところ、社外取締役は日本 … 続きを読む

  • 2015年01月08日(新用語・難解用語)トリプルボトムライン

     「経済」「環境」「社会」という企業のCSR活動を評価する3つの視点のことを指す。「ボトムライン」とは本来は会計用語であり、「損益計算書の一番下の行」すなわち通常は当期純利益を指すが(損益計算書における一番上の行にある売 … 続きを読む

  • 2015年01月07日来年度からはシニアの積極的な活用がやりやすく

     我が国の少子高齢化は年々深刻化している。その影響は企業にも及んでおり、いかにシニアを有効活用するかは経営課題の1つになっている。  とはいえ、シニアの活用には年齢的な限界もあり、また会社側の人件費の問題もある。厚生労働 … 続きを読む

  • 2014年12月22日外国人ファンドマネージャーの種類とその視点

     近年、日本企業における外国人持株比率が極めて高くなり、外国人投資家の影響力が増している。外国人投資家が日本企業に対し「ROEの改善」や「コーポレートガバナンスの強化」などを要求していることは、メディアなどを通じて上場企 … 続きを読む

  • 2014年12月18日(新用語・難解用語)KPI

     どの企業にも「経営目標」があるが、経営陣は単に経営目標を掲げるだけでなく、「それを達成するために何をすればよいか」まで示す必要がある。例えば、エンターテイメント事業を展開する会社が、「人々の笑顔を増やしたい」という経営 … 続きを読む

  • 2014年12月16日意外に多いフレックスタイム制のデメリット

     近年、上場企業にとって「ワーク・ライフ・バランス」の確保は重要な経営課題の1つとなっているが、それに貢献すると言われているのがフレックスタイム制だ。フレックスタイム制は、個々の従業員が業務の繁閑を自ら調整できるため、家 … 続きを読む

  • 2014年12月12日子会社の内部統制は親会社が整備すべきか

    上場会社の多くが子会社を有しているが、このところ「子会社の内部統制は親会社が整備しなければならない」といった理解が広がっている。これは、改正会社法が、内部統制システムの整備に関する規定で、「当該株式会社及びその子会社から … 続きを読む

  • 2014年12月11日(新用語・難解用語)経営判断の原則

    変化の激しい時代を会社が生き抜くために、取締役は時に大胆な経営判断を下さなければならないこともある。また、会社を別次元へと成長させるには、社運をかけた新規事業を打ち出す必要もあるだろう。 ただ、こうした大きな決断にはリス … 続きを読む

  • 2014年12月05日日本株上昇の背景にあるもの

     マクロ経済指標の低迷にもかかわらず、日本株の上昇が続いている。海外投資家の資金もかなり流入しているものとみられる。  なぜ海外投資家は日本企業を買ってくるのだろうか。その理由の1つとして挙げられるのが、日本のコーポレー … 続きを読む

  • 2014年12月04日(新用語・難解用語)伊藤レポート

    企業の収益力向上や持続的な成長のための投資を支える長期的な資金を日本の資本市場に呼び込むため、企業、投資家双方に求められる姿勢や役割、さらに両者の関係などについて提言したレポート(2014年8月6日公表)。正式名称は「持 … 続きを読む

  • 2014年12月03日「取締役会のあり方」機関投資家の本音

     複数の社外取締役の確保、女性登用、ダイバーシティ――取締役会のあり方を巡る最近の議論では、この3つが大きなキーワードになっている。  では、これらを満たせば必ず会社にプラスになるのかと言えば、当然ながらそうとは言い切れ … 続きを読む

  • 2014年12月01日女性活躍法、従業員or役員どちらが先?

     衆議院の解散に伴い、秋の臨時国会で成立が見込まれていた法案の成立に影響が出ている。「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)案」もその1つだ。  女性活躍推進法では、安倍政権の目玉政策である「女性 … 続きを読む

  • 2014年11月27日(新用語・難解用語)加速型自社株買い

     自社株買いは、現金による剰余金の配当と同様、剰余金を原資として株主に現金を渡す(株主は株式を会社に渡し、その反対に会社は株主に現金を渡す)ことから、株主に対する利益還元策の1つとして位置づけられている。「加速型自社株買 … 続きを読む

  • 2014年11月26日業績好調企業の税負担が減少

     衆議院議員選挙の投票日が年の瀬迫る12月16日に決まった。霞が関もしばし休止状態となるが、これまで安倍政権の進めてきた政策がこの選挙によってリセットされるわけではない。もちろん選挙結果によるが、野党に勢いがない中、“ア … 続きを読む

  • 2014年11月20日(新用語・難解用語)ESG

    ESGとは、「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の頭文字を組み合わせたもので、近年、特にグローバル機関投資家の間で、企業の投資価値を測る評価項目としての地位を … 続きを読む

  • 2014年11月13日(新用語・難解用語)行為計算否認規定

     キャッシュフローに大きな影響を与える税負担に経営陣が関心を持つのは当然であり(むしろ関心がない方が問題)、「節税」は経営陣として合理的な行動と言える。もっとも、節税は、税務当局から追徴課税を受けかねない「租税回避」と紙 … 続きを読む

  • 2014年11月11日株主総会を7月末に変更する案が浮上

     上場企業のディスクロージャー(財務情報などの企業情報の開示)の負担は大きい。一口にディスクロージャーと言っても、日本では「有価証券報告書(金商法開示)」「計算書類・事業報告(会社法開示)」「決算短信(取引所開示)」とい … 続きを読む

  • 2014年11月06日(新用語・難解用語)マーケティング・リテラシー

     マーケティングというと、アンケート調査や各種のデータ分析(性別や年齢、居住地、職業による購買の傾向など)などのマーケティング・リサーチを思い浮かべる向きも多いだろう。特に最近では、従来は無理だったビッグデータの解析・活 … 続きを読む

  • 2014年11月04日経営判断を要する「配偶者手当」の見直し

     政府は持続的な経済成長に向け、女性の活躍推進(=女性の就労拡大)に躍起となっているが、こうした中、先月(2014年10月)21日に開催された政府の経済財政諮問会議では、「女性の働き方に中立的な制度整備に向けて~制度と慣 … 続きを読む

  • 2014年10月30日(新用語・難解用語)オムニチャネル

     顧客との接点となる「チャネル」には、店舗、カタログ、テレビ通販、ダイレクトメールといった従来型のものから、インターネット通販サイト、SNSなどインターネットを利用したものまで様々なものがある。オムニチャネルとは、これら … 続きを読む

  • 2014年10月24日「競合他社」による株主名簿の閲覧が容易に

     競合他社が敵対的買収を仕掛けてきた場合、可能な限り避けたいことが株主名簿を見られてしまうという事態だ。競合他社が、その株主名簿をもとに株主から委任状を集めることができ、敵対的買収を進めるのに有利になってしまうからだ。こ … 続きを読む

  • 2014年10月23日(新用語・難解用語)プロクシープール・ファンド

     複数の機関投資家から「議決家行使の権利を受託」するファンドのこと(プロクシーとは「代理」を意味する)。英国で発達している。また、同国では、機関投資家の意見を集約して企業との対話を代行する「エンゲージメント・プロバイダー … 続きを読む

  • 2014年10月22日合弁事業のスキーム決定は年末以降に?

     合弁事業には、合弁のパートナーと投資額を分担することで投資リスクを軽減できるほか、パートナーの人的リソースや販売網を活用できるなど様々なメリットがある。不確定要素が多い新規事業を立ち上げる場合などに適したスキームと言え … 続きを読む

  • 2014年10月21日女性活躍推進、「社外取締役」が抜け道に?

     昨日(2014年10月20日)、女性の活躍推進を進める安倍内閣で2人の女性大臣が同時に辞任した。後任大臣のうちの1人を女性としたのは、政府方針の後退と見られることを避けたいとの思惑もあったと思われる。  女性政治家と言 … 続きを読む

  • 2014年10月17日11月中に表示管理体制の整備を

     昨年(2013年)秋に発生した食品偽装表示問題をきっかけにした景品表示法の改正により、企業に対して「表示管理体制」の整備が義務付けられたが、その期限は今年11月末までとなっているので、担当取締役は注意したい。  これは … 続きを読む

  • 2014年10月16日(新用語・難解用語)グリーンボンド

     地球温暖化は企業にとっても真剣に取り組まなければならない重い課題となっているが、温室効果ガスの排出を削減する技術の開発や代替エネルギーの導入といった気候変動対策を目的とする事業活動に資金の使途を限定した債券が「グリーン … 続きを読む

  • 2014年10月14日商品購入や投資における企業選択の基準

     経営陣にとって、顧客や投資家がどのような基準で自社の商品を購入したり、自社に投資をしようと判断したりしているのかは、非常に気になるところだろう。  この点について興味深い調査結果がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む

  • 2014年10月07日アジア型経営モデルと欧米型経営モデルの融合

     世界経済におけるアジアの存在感は高まる一方であり、アジア地域が世界のGDPに占める割合は3割に迫るとともに、世界の製造業におけるシェアも5割近くに上っている。ただ、だからと言ってアジア企業が「グローバル化」を果たしてい … 続きを読む

  • 2014年10月06日海外子会社への増資に潜む巨額リスク

     企業の海外進出意欲は高まる一方だが、たとえ進出先が成長著しい市場であったとしても、順風満帆に利益を上げられるとは限らない。進出の初期段階では、日本の親会社から海外子会社に対して増資を行わなければならないこともあろう。 … 続きを読む

  • 2014年10月02日(新用語・難解用語)TSR

    株主総利回り(Total Shareholders Return)のことであり、株式投資により得られた収益(主に配当とキャピタルゲイン)を株価(投資額)で割った比率を指す。株式投資により一定期間で何%の収益が生み出された … 続きを読む

  • 2014年10月01日社外取締役が経営監視機能を十分に果たせない原因

     我が国におけるコーポレートガバナンス改革の象徴的存在となっている「社外取締役」には経営への監視機能が期待されているが、それは社外取締役の人数だけそろえても達成できるとは限らない。このことは、“リーマンショック”の引き金 … 続きを読む

  • 2014年09月30日80対20の法則が“死語”に?

     成功している企業は、商品名からその企業名がすぐに思い浮かぶような“売れ筋商品”を持っていたり、優良な顧客を囲い込んでいたりすることが少なくない。こうした実例を念頭に、ビジネスシーンでしばしば使われる言葉が「80対20の … 続きを読む

  • 2014年09月29日“女性活躍法”で公表が求められる項目は?

     企業における女性登用を推進するための「実効性の高い法的枠組み」を構築するための議論が厚生労働省の労働政策審議会(雇用均等分科会)で進められている。安倍総理が今秋(2014年秋)の臨時国会での法案の提出に強い意欲を示して … 続きを読む

  • 2014年09月26日副業した従業員を解雇できるか

     就業規則に「会社の許可なく業を営み、又は、在籍のまま他に雇われてはならない」といった副業禁止規定を置く会社は多い。  就業規則は、法令や労働協約や公序良俗に反しない限り、どのような内容を定めるのは経営者の任意とされ、一 … 続きを読む

  • 2014年09月18日(新用語・難解用語)付加価値労働生産性

     アベノミクスの流れの中で従業員の給与引上げに踏み切る上場企業は少なくないが、給与を引き上げれば会社財産の減少につながる以上、引上げにあたっては、現在の給与水準に対する評価・検証も必要になる。  そのモノサシとして有効な … 続きを読む

  • 2014年09月17日顧問や相談役に対する株主の目

     会社法改正により、現行会社法上は社外取締役や社外監査役(以下、社外役員)の要件を充たす「会社の経営を支配している個人およびその配偶者や2親等以内の親族」が社外役員になれなくなる(ただし、経過措置により、改正会社法施行後 … 続きを読む

  • 2014年09月16日公正取引委員会の立入検査が入ったら?

     「独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が立入検査」といった報道を目にすることは少なくない。もちろん、企業としては公正取引委員会(以下、公取委)の立入検査とは「無縁」であるに越したことはないが、コンプライアンスの取組みに … 続きを読む

  • 2014年09月11日(新用語・難解用語)宣言的決議

     会社法や定款に定められた株主総会の決議事項ではないものの、株主の意思確認を行う観点から、株主総会で決議されたもの。「勧告的決議」とも呼ばれる。宣言的決議が行われる代表的なものとして、買収防衛策がある。  買収防衛策の導 … 続きを読む

  • 2014年09月10日集団訴訟を防ぐリコールと防がないリコール

     自社製品の欠陥等が販売後に発見され、メーカーや販売会社がリコールを行うケースは後を絶たない。特に精密機械ほど、100%リコールを防ぐのは容易ではないだろう。  それだけに、メーカーや販売会社にとしては、リコールと昨年( … 続きを読む

  • 2014年09月09日組織再編は誰が仕切るべきか?

     企業の成長、時には企業の生き残りのために欠かせない組織再編。自社にない事業や機能を合併等により手に入れるケースもあれば、不採算事業を分割して他社に吸収合併させるケース、さらにグループ会社の統廃合など、様々なパターンがあ … 続きを読む

  • 2014年09月08日政治献金を株主にどう説明するか

     第2次安倍政権の発足以来、長年続いたデフレからの脱却、日本経済再生に向けた政策が次々と打ち出されている。こうした中、経団連は企業に対し、民主党政権への移行に伴い2010年から中断していた自民党政権への政治献金を促す方針 … 続きを読む

  • 2014年09月05日自社の社員が「みなし公務員」に

     スチュワードシップ・コード導入などによりますます存在感の高まる企業年金。大手上場企業の中には企業年金基金を抱えるところが少なくないが、企業年金基金と各企業はあくまで「別法人」という形態をとっている。とはいえ、年金基金に … 続きを読む

  • 2014年09月04日(新用語・難解用語)垂直統合型事業モデル

     ある事業の上流から下流までの業務を統合した経営手法のこと。研究開発、部品製造、組立てから販売に至るまでの業務が系列企業グループ内で完結することが多い自動車業界などは垂直統合型事業モデルの典型と言える。  系列外からの新 … 続きを読む

  • 2014年09月03日「グローバル化」を実現するために必要なこと

     少子高齢化により我が国の人口の減少が予想される中、多くの日本企業が「グローバル化」を経営課題の1つに掲げている。ただ、「海外進出=グローバル化」でない点には注意しなければならない。  では、自社が本当の意味でグローバル … 続きを読む

  • 2014年09月01日帰宅困難者の受け入れに法的リスクも

     本日9月1日は「防災の日」。避難訓練を実施した企業も多いことだろう。  災害が発生した場合、経営上の重要なリソースである社員を守ろうと考えるのは企業として当然だが、東日本大震災後は、自社の社員に加え、「帰宅困難者」の受 … 続きを読む

  • 2014年08月28日(新用語・難解用語)スクーク

     オイルマネーで潤うイスラム圏だが、イスラム圏の投資家から資金を集めたり、イスラム圏への投資を行う際の障害となりかねないのが、イスラム法の教義である「シャリア」だ。シャリアではそもそも利息を取ったり、社債を発行する行為が … 続きを読む

  • 2014年08月25日最低賃金引上げが及ぼす上場企業への影響

     このところ「最低賃金*引上げ」に関する報道が目に付くが、これは、先月7月29日に厚生労働省の中央最低賃金審議会から都道府県別の最低賃金の目安額(全国平均で780円。昨年より16円増)が示されたため。この目安額を踏まえて … 続きを読む

  • 2014年08月21日(新用語・難解用語)特別取締役

     取締役会であらかじめ選定した少数の取締役(3名以上)のこと。「重要な財産」の購入や売却、多額の借財は「取締役会の決議」を経て行うのが原則だが、特別取締役を設置している会社では、通常の取締役会を経ることなく、特別取締役だ … 続きを読む

  • 2014年08月06日機関投資家の典型的な要求・質問の背景は?

     近年、機関投資家が企業に「対話」を求める動きが広がっているが、機関投資家が企業に対して行う典型的な要求や質問が以下の3つだ。 (1) 株主還元(配当等)を増やすべき (2) 投資にはどの程度の収益が見込まれるか (3) … 続きを読む

  • 2014年07月25日議決権行使結果から見える機関投資家の関心事

     2014年6月の株主総会シーズンが終わり、臨時報告書による議決権行使結果が出そろった。今年2月に日本版スチュワードシップ・コード(「責任ある機関投資家」の諸原則)が確定、その原則5には「機関投資家は、議決権の行使と行使 … 続きを読む

  • 2014年07月24日(新用語・難解用語)リニエンシー

    談合やカルテルが行われた場合、公正取引委員会により事業者に対して「ペナルティ」としての課徴金が課されることになる。談合やカルテルなど「不当な取引制限」に対する課徴金の額は、「違反行為の実行期間中(最長3年間)の売上額又は … 続きを読む

  • 2014年07月23日“官製個人情報”が新たな情報漏えいの火種に?

     ベネッセコーポレーションで発生した大量の個人情報流出とその後の度重なる同社に関する報道は、個人情報流出のリスク管理の重要性を改めて企業に認識させたことだろう。  こうした中、もし漏えいすれば大問題に発展することが確実な … 続きを読む

  • 2014年07月22日ビッグデータの活用と個人情報保護法

     多くの企業がビッグデータの活用に動いているが、その障害となりかねないのが個人情報保護法だ。  個人情報保護法では、個人情報を取り扱う際には「利用目的をできる限り特定とする」こととしたうえで(同法15条)、「本人の同意を … 続きを読む

  • 2014年07月16日個人情報の漏洩は集団訴訟の対象になるか?

     ベネッセコーポレーションで発生した大規模な個人情報の漏えい事件は、企業に個人情報管理の難しさ、リスクを改めて認識させたことだろう。2003年における個人情報保護法の成立以降、企業は個人情報の取扱いには注意を払ってきたが … 続きを読む

  • 2014年07月10日(新用語・難解用語)Comply or Explain

     日本語訳すれば、「ルールに従え(comply)、従わないのであればその理由を説明せよ(explain)」となる。  法令や規則は基本的には「従う」ことが前提となっているが、法令や規則に準ずるいわゆる“ソフト・ロー”で、 … 続きを読む

  • 2014年07月09日社員のSNS利用をどう規制する?

     総務省が公表している「情報通信白書」によれば、日本では現在、1億人近い人がインターネットを利用しているという。特に最近は、ツイッターやフェイスブックに代表されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用が急 … 続きを読む

  • 2014年07月07日評価されるIR活動と新任取締役に求められる意識

     3月決算法人の株主総会が終わり、先月(6月)から着任した取締役も多いことだろう。  新任取締役に是非お勧めしたいのが、決算説明会への出席や、担当業務に関するスモールミーティングを開催してアナリストと対峙するといった活動 … 続きを読む

  • 2014年07月03日(新用語・難解用語)ISDS

     今年(2014年)の株主総会でパナソニックが「脱日本依存」を打ち出すなど、日本企業の海外進出は加速する一方だが、企業が海外に投資する際に考慮しなければならないのが、カントリーリスク*だ。例えば、X国で投資活動を行ってい … 続きを読む

  • 2014年07月01日改正景表法、課徴金を回避する2つの方法

     不当表示に対して表示の是正を求める措置命令*は、平成23年度~25年度にかけて、順に30件、40件、48件と増加傾向にある。消費者行政に対する世間の期待の高まりからすると、その数は今後も増えて行く可能性が高い。 * 商 … 続きを読む

  • 2014年06月30日狙われる営業秘密、国に求められる対策は?

     昨今、海外の競合企業から、わが国企業の営業秘密が不正に取得・使用される懸念が高まっている。新日鐵住金や東芝が、韓国企業を相手に訴訟を提起したニュースは記憶に新しい。  「営業秘密」には、いわゆる顧客名簿のような営業戦略 … 続きを読む

  • 2014年06月26日(新用語・難解用語)特定適格消費者団体

     昨年(2013年)秋の臨時国会において、米国でいうクラスアクションに相当する集団訴訟を可能にする法律「消費者裁判手続特例法」が成立したが(施行は2013年12月11日の公布日から3年以内)、米国のような濫訴*を防ぐため … 続きを読む

  • 2014年06月25日機関投資家に賛成される買収防衛策とは?

     買収防衛策(ライツプラン*1、ポイズンピル*2)の導入を諮る株主総会議案に対して、機関投資家が議決権行使で反対票を投じるケースが目立っている。5月20日から6月20日に提出された臨時報告書によると、買収防衛策の導入議案 … 続きを読む

  • 2014年06月24日米企業、リタイア女性15名の採用枠に500人の応募も

     東京都議会における女性議員に対するヤジが大きな社会問題になっているが、批判の声は日本国内にとどまらず、早くから女性の社会進出に取り組んできた欧米からも上がっている。今回の一件が日本社会に対するイメージダウンにつながった … 続きを読む

  • 2014年06月23日日本の会計基準が4つに!企業の選択は?

     日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が検討を進めている「修正版IFRS(仮称)」の策定作業が大詰めを迎えている。修正版IFRSでは、「のれん」や「その他の包括利益(OCI)*1のリサイクリング*2」の取扱いに関しては現 … 続きを読む

  • 2014年06月19日(新用語・難解用語)集団型確定拠出年金

     年金制度を確定給付年金から確定拠出年金に変更する上場企業は少なくないが、確定拠出年金の受給額は、必ずしも運用の専門家でない受給者個人が選択した運用方法・方針に左右されるため、運用の失敗により退職後の生活が脅かされかねな … 続きを読む

  • 2014年06月16日人材流出を防ぐ非正規社員の活用法

     最近、企業経営者の口から「人材不足だ」「人が集まらない」という声を聞く機会が増えた。労働人口の減少や景気回復による“売手市場化”もあり、特に出店による拡大戦略を続けている小売・外食業では深刻な問題となっている。  こう … 続きを読む

  • 2014年06月13日メーカーが景表法違反に問われる可能性も

     昨秋(2013年秋)の食品の偽装表示問題を受けて今国会に提出されていた「景品表示法改正案」が6月6日に成立したが(施行は法案成立後6か月以内)、改正景表法の最大のポイントとなっているのが課徴金制度の導入だ(2014年5 … 続きを読む

  • 2014年06月12日(新用語・難解用語)資産負債法

    資産負債法とは、税効果会計基準において採用されている繰延税金資産・負債の計上方法のこと。詳しくは後述するが、マスコミ報道等で税効果会計を説明する際には「繰延法」により説明されていることが多いので要注意だ。 資産負債法その … 続きを読む

  • 2014年06月02日3月決算企業、IFRS適用の趨勢は?

     3月期決算の企業の決算が出揃ったが、決算内容とともに注目を集めていたのは、2014年3月期からIFRS(国際会計基準)を適用する企業がどれだけ増えたのかという点だ。  2014年3月期からIFRSを適用した企業は、下表 … 続きを読む

  • 2014年05月29日(新用語・難解用語)紛争鉱物

     アフリカの紛争地域(コンゴ共和国やその周辺国)で産出されるスズ(tin)、タンタル(tantalum)、タングステン(tungsten)、金(gold)の4つの鉱物のこと。それぞれの頭文字をとって「3TG」とも言われる … 続きを読む

  • 2014年05月27日金融業界が真に恐れるべきライバル

     金融業界が真に恐れるべきライバルは、現在の金融業界にはいないかもしれない。  新たなライバルとなり得るのが、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンなどのIT企業だ。実際、グーグルは既にオンライン決済サービスという … 続きを読む

  • 2014年05月26日アクティビストによる非公式な接触への対応

     3月決算法人の株主総会が目前に迫る中、日本版スチュワードシップ・コードの導入とともにいわゆる「モノ言う投資家」であるアクティビストに注目が集まっているが、株主提案や委任状争奪戦といった、株主総会を舞台とした直接的な攻防 … 続きを読む

  • 2014年05月23日機関投資家、株主総会招集通知の発送時期に不満

     株主総会招集通知には「投資家(株主)の知りたい情報」を盛り込むのが理想ではあるが、一方で、「法律で義務付けられていない情報を出す必要はない」「余計なことを書くと総会当日の質疑応答で突っ込まれる」「ページ数がいたずらに増 … 続きを読む

  • 2014年05月22日(新用語・難解用語)ガラスの天井

     アメリカで生まれた「グラスシーリング(glass ceiling)」の日本語訳で、女性やマイノリティの昇進を妨げる“見えない壁”のこと。上級管理職に値する能力があり、成果を上げているにもかかわらず、昇進が実現しないよう … 続きを読む

  • 2014年05月21日今年の株主総会における質問事項の傾向

     ひと昔前の株主総会では、“総会屋対策”として、株主からの質問には正面から取り合わず、議事進行そして総会成立を最優先し、法的に必要な最小限の答弁に止めることが常道だった。しかし、一般の個人株主が積極的に出席するようになっ … 続きを読む

  • 2014年05月20日地方銀行、独立取締役の人材確保が課題に

     現在国会で審議中の会社法改正法案では、社外取締役の義務付けは見送られたものの、社外取締役を選任していない上場会社等は、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明するほか、事業報告及び株主総会参考書類にもそ … 続きを読む

  • 2014年05月15日(新用語・難解用語)アクティビスト

     アクティビストとは、いわゆる「モノ言う投資家」と同義とされ、一定の株式保有を背景として、投資先企業に経営改善を働きかけることで、株価上昇を達成して投資収益を獲得することを目標とする。ソニーに対してエンターテイメント事業 … 続きを読む

  • 2014年05月14日株主提案に対する備え

     3月期決算会社の株主総会が近づいてきている。最近はマスコミを賑わすような支配権争奪を巡る大規模な争いは生じていないが、代わって注目を集めているのが、個人株主による“株主提案権”行使の動向である。  株主には、株主総会で … 続きを読む

  • 2014年05月12日経営トップによる取締役会議長兼任、米国の事情

     日本企業の取締役会では社長などの経営トップが議長を務めるのが通常だが、この場合、それ以外の役員は議長に対して意見しにくく、どうしても議長中心に議事が進みがちとの指摘もある。  一方、米国に目を向けると、近年、取締役会の … 続きを読む

  • 2014年05月09日社外取締役導入の意義は特別取締役制度にあり!?

     会社法改正を控え、社外取締役導入の検討に着手する会社が増えている。現時点で社外取締役制度を導入していない会社の多くは、もともと社外取締役制度の導入に前向きなではないだけに、「法律が変わるから仕方なく導入する」という意識 … 続きを読む

  • 2014年05月08日(新用語・難解用語)ゼロパーセント連結

     持分比率が“ゼロ”であるにもかかわらず、連結子会社にすること。ある会社を連結子会社とするかどうかは、2つのステップで考える必要がある。第1ステップとして「子会社かどうか」の判定を行う。そして、子会社と判断されれば、第2 … 続きを読む

  • 2014年05月07日オフィスの賃借料が資産計上の対象に?

     設備等の購入の代替として、また、ファイナンスの手段(購入金額の借入れが難しい場合の代替)として企業に広く活用されているリースだが、企業経営にも大きな影響を及ぼすのがその会計処理だ。  現在の日本の会計基準では、リースが … 続きを読む

  • 2014年05月02日反対票が多く集まる“3大標的議案”

     株主総会における賛否の動向は役員の関心事の1つだが、一般的に反対票が多く集まる“標的議案”というものがある。最近の標的議案のトップ3に挙げられるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

  • 2014年05月01日(新用語・難解用語)議決権行使助言サービス

     議決権行使助言サービス(プロクシー・アドバイザー)とは、株式投資を行う機関投資家(年金基金、投資信託など)を顧客として、投資先である上場会社の株主総会に上程される議案を分析し、賛成すべきか反対すべきかの推奨を行うサービ … 続きを読む

  • 2014年04月24日(新用語・難解用語)不正のトライアングル理論

    粉飾や横領といった不正事件は会社のイメージが傷つけ、株主などのステークホルダーからも「コーポレート・ガバナンスが欠如しているのでは?」といった疑念を持たれることになりかねない。このため、不正の防止は会社にとって重要な経営 … 続きを読む

  • 2014年04月21日株主優待が交際費と認定されないためには?

     個人株主の増加に取り組んでいる上場会社は少なくない。個人株主の増加は買収防衛策として有効であるほか、BtoC(一般消費者向けのビジネス)を展開する上場会社では、「個人株主=消費者」ととらえ、会社のファンを増やしたいとい … 続きを読む

  • 2014年04月16日持合株式の売却益は“利益操作”の道具か

     日本企業が持合株式を売却して売却益を計上することはよくある。この場合、株式売却益が企業の純利益の一部を構成すると考える経営者は少なくない。  しかし、今後日本企業の間でも本格的に導入される可能性のあるIFRSでは、基本 … 続きを読む

  • 2014年04月15日「リニエンシー制度」と日本企業の価値観

    自動車部品メーカーや海運会社が結んでいた価格カルテルに対して課徴金を課せられる事件が相次いでいる。いずれも、数社が共同して価格や受注調整をしていたことがカルテル(独占禁止法3条、2条6項)に該当するとして、課徴金納付命令 … 続きを読む

  • 2014年04月11日「集中日」に株主総会を開催するデメリット

    例年、3月決算の上場会社の定時株主総会の開催日は「6月最終営業日の前営業日」(その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日)という特定日に集中する傾向がある。今年は6月の最終営業日が30日(月)であるため、その「前営業 … 続きを読む

  • 2014年04月10日(新用語・難解用語)ビットコイン

     2009年に登場した「仮想通貨」。仮想通貨とsuicaやedyなどの「電子マネー」と混同する向きもあるが、電子マネーは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログ … 続きを読む

  • 2014年04月09日どこまでOK?外国公務員への利益供与

     企業活動のグローバル化に伴い、従業員や役員が外国公務員と接する機会が増えているが、多くの日本企業が進出している開発途上国では、賄賂を要求する公務員もいるとの話も聞かれる。  こうした中、OECD(経済協力開発機構)は公 … 続きを読む

  • 2014年04月08日子会社で社外監査役の人材不足が発生、解決策は?

     本日4月8日、会社法改正法案が国会審議入りしたが、会社法改正案では「社外監査役」の要件が厳格化され、親会社の現任取締役や親会社で勤務中の使用人が子会社の社外監査役に就任することが認められなくなる。これに伴い、監査役会を … 続きを読む

  • 2014年04月04日(新用語・難解用語)デ・マーケティング

     需要を掘り起こす活動であるマーケティングと反対の意味、すなわち「需要を抑する活動」がデ・マーケティングである。  デ・マーケティングが必要となる典型的なケースとして挙げられるのが、需要が自社の供給能力を超えてしまった場 … 続きを読む

  • 2014年03月28日“有事”の株主総会におけるお土産

     今年1月からNISA(少額投資非課税制度)がスタートしたことを受け、個人株主の動向に注目する会社が増えている。なかには、個人株主の投資獲得を目的として、最低投資金額を引き下げるための株式分割を行った会社もあるようだ。 … 続きを読む

  • 2014年03月27日(新用語・難解用語)SPA

     元々は米国のアパレル企業「GAP」が自らを定義したSpeciality Store Retailer of Private Label Apparelの略で、直訳すると「独自ブランド(プライベート・レーベル)のスペシャ … 続きを読む

  • 2014年03月24日4月以降の先端設備投資はリース活用も視野に

     今年4月以降、先端設備は「リース」で取得することを検討してもよいかもしれない。  リースにはオペレーティングリース(物を借りて賃借料を払う本来のリース)とファイナンスリース(実質的な割賦販売)の2種類がある。本来、オペ … 続きを読む

  • 2014年03月17日「女性の活躍状況」の開示と企業の開示負担

     政府は、女性の活躍を成長戦略の重要な要素ととらえ、それを加速させるための具体策の1つとして、企業に「女性の活躍状況」を有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書などで開示することを促し、さらに義務付けること … 続きを読む

  • 2014年03月14日民法改正で企業の契約実務は変わるか

     契約の基本ルールを定めた民法「債権法」の大改正作業が大詰めを迎えている。今回の改正では、消滅時効期間の統一・短期化によるシステム変更対応や(3月10日のニュース「短期消滅時効廃止で、債権管理システムの変更が必要に」参照 … 続きを読む

  • 2014年03月13日(新用語・難解用語)PMI

     近年、上場会社が事業を拡大、維持していくうえでM&Aは重要な選択肢の1つとなっているが、とりわけ合併の成否の鍵を握るのが、PMI(Post Merger Integration=直訳すると「合併の後の統合」)だ … 続きを読む

  • 2014年03月12日規制緩和で、グループ企業間の貸付けがやり易く

     貸金業法の規制緩和により、グループ企業間での貸付けがやり易くなりそうだ。これは、今年1月27日からパブリックコメントに付されていた(~2月26日まで)貸金業法施行令の一部を改正する政令が来週3月18日(火)に閣議決定さ … 続きを読む

  • 2014年03月06日(新用語・難解用語)ビッグデータ

     ビッグデータの定義は、データの内容や利用法などの観点から様々な説があるが、簡潔に言えば、従来のデータベースインフラでは量的にも質的にも処理しきれないほど「大量かつ多様なデータ」および「その分析と活用」とされている。   … 続きを読む