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セミナー「ISS 2018年版 日本向け議決権行使助言基準改定のポイント」および「2018年のエンゲージメントにおいて企業が留意すべきテーマ」を2018年1月24日(水)に開催します。

上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、2018年1月24日(水)の14時30分~17時40分に下記のセミナーを開催いたします。

詳細はこちらもご覧ください。

時 間 テーマ 講 師
第一部
14:30

16:00
ISS 2018年版 日本向け議決権行使助言基準改定のポイント ISS(インスティテューショナル・
シェアホルダー・サービシーズ)
日本代表 石田 猛行 様
第二部
16:10

17:40
2018年のエンゲージメントにおいて企業が留意すべきテーマ 日本シェアホルダーサービス
研究開発/コンサルティング部
チーフコンサルタント 藤島 裕三 様

■第一部の詳細

セミナー
の内容
議決権行使助言会社として世界最大手である米国のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は、2018年2月1日より「2018年版 日本向け議決権行使助言基準」(以下、ポリシー)の適用を開始します。そこで本セミナーでは、ISS日本代表の石田猛行様をお招きし、新ポリシーの改定のポイントと改定の趣旨、新ポリシーの改定にあたり募集していたパブリックコメントの内容とパブリックコメントを受けて当初案から見直された点のほか、将来的な見直しの可能性も含め、ISSが関心を持つポリシーやテーマについても解説していただきます。
講師の
ご紹介
石田 猛行(いしだ たけゆき)様
ISS日本代表。日本のコーポレートガバナンス分野で15年を超える経験を持ち、本分野におけるオピニオンリーダーとして知られる。ISS入社前は、 ISSと同様の業務を営むワシントンDCのIRRC(Research Analyst at Investor Responsibility Research Center)にて、日本のコーポレートガバナンスの調査および株主総会の分析を担当。ISSによるIRRC買収に伴い、2005年よりISS日本での業務に従事し、2008年代表に就任。日本版スチュワードシップ・コード創設において中心的役割を果たした金融庁の「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」「株主総会のあり方検討分科会」委員を歴任。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院にて、国際関係論修士号を取得。日本証券アナリスト協会会員。

■第二部の詳細

セミナー
の内容
2017年に実施されたスチュワードシップ・コードの改訂を受け、機関投資家は議決権行使結果の個別開示に踏み切ったのみならず、議決権行使基準の見直し・厳格化にも取り組んでいます。こうした中、企業にとって、機関投資家との対話(エンゲージメント)は一層重要性を増していくことになるでしょう。その対話においては、グローバルな機関投資家の要求水準や金融庁「フォローアップ会議」における議論などを踏まえたコーポレートガバナンスに関する論点は必ずテーマに上るはずです。その一方で、「MiFID2」の影響で証券会社に依存したIR/SR活動が困難になることにより、自社主導によるIRストーリーの策定やロードショーの実施に向けた準備が問われる可能性も高まっています。そこで本セミナーでは、株主判明調査をはじめとするガバナンス・コンサルティングのリーディングカンパニーである日本シェアホルダーサービス株式会社(JSS)の研究開発/コンサルティング部でチーフコンサルタントを務める藤島裕三様をお招きし、2018年のエンゲージメントにおいて留意すべきテーマについて解説していただきます。
講師の
ご紹介
藤島 裕三(ふじしま ゆうぞう)様
日本シェアホルダーサービス株式会社 研究開発/コンサルティング部  チーフコンサルタント。慶應義塾大学大学院法学研究科修了後、1994年に株式会社大和総研入社。企業調査部 アナリスト、同社経営戦略研究所経営戦略研究部 主任研究員 、企業経営コンサルティング部 副部長・シニアコンサルタントを経て2014年、EY総合研究所に入社、未来経営研究部 部長 主席研究員に就任。コーポレートガバナンス改善計画の策定支援、敵対的買収対応に関わる体制整備の支援、IRや株主対応に関する改善支援・アドバイザリーなどに従事。2017年9月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。慶應義塾大学非常勤講師(2003-2005年)、京都大学大学院非常勤講師(2006―2008年)、財務省 財政投融資ガバナンス委員会 委員(2005ー2006年)、経済産業省 コーポレート・ガバナンスの対話の在り方分科会 委員(2013年-)。
『コーポレートガバナンス・マニュアル 21世紀日本企業の条件』(中央経済社、第1版2005年1月、第2版2008年1月):共著、『現代の財務経営1 コーポレートファイナンス』(中央経済社、2009年3月):共著、『ガイダンス コーポレートガバナンス』(中央経済社、2009年10月):共著など著書・論文多数。

なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は21,600円(税込 ※)となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。

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会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール(下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール)にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。

<セミナー概要>

  • 第一部 ISS 2018年版 日本向け議決権行使助言基準改定のポイント
  • 第二部 2018年のエンゲージメントにおいて企業が留意すべきテーマ
  • 【日時】2018年1月24日(水)14時30分~17時40分
  • 【場所】六本木ヒルズ森タワー22階 TMI総合法律事務所セミナールーム
  • 【受付】六本木ヒルズ森タワーLL階ロビー 14時より
  • 【講師】第一部 ISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)日本代表
            石田 猛行 様
        第二部 日本シェアホルダーサービス
            研究開発/コンサルティング部  チーフコンサルタント
            藤島 裕三 様
  • 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は21,600円(税込)

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