上場会社A社（3月決算）の取締役会で、監査役から今年の有価証券報告書（以下、有報）の提出スケジュールについて質問があり、開示担当取締役から「今年こそ有報を総会前に提出するようにしたい。」との発言がありました。この発言に対して、次の４人が下記の発言を行いました。誰の発言がGood発言でしょうか？
取締役A：「総会で役員が交代することを予定している場合、有報を総会前に提出する会社では有報の【役員の状況】欄に交代前の役員ではなく交代後の役員を記載することになるため、それに抵抗があるという会社が多いようですね。」
取締役B：「有報の【役員の状況】欄は、基本的に「提出日現在」の情報を記載します。有報を総会前に提出する場合は、まだ新旧交代は行われていないため、交代前の役員の情報を記載します。ただし、投資家が知りたいのは「総会後の新体制」ですので、総会前に提出する有報では「注書き」で交代に関する情報を記載するのが一般的です。」
取締役C：「有報にはガバナンスやサステナビリティの詳細に書くことになりますが、そんな手の内を総会前にさらけ出したら、突っ込みどころが増えて、総会当日に株主から「重箱の隅をつつくような質問」が相次ぐことが予想され、総会の運営が不安定になります。有報は総会後に提出するようにしましょう。」
取締役D：「有報を総会の3週間以上に提出するのは困難です。いっそのこと総会の開催を6月ではなく7月や8月に後倒ししてはどうでしょうか？定款の変更は不要なので、取締役会で決定するだけで実現可能です。」
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