【WEBセミナー】取締役会事務局の実際と課題

概略

【WEBセミナー公開開始日】2026年3月26日

コーポレートガバナンス改革が進む中、取締役会に求められる役割は、従来の「重要事項の承認」から「戦略の質やリスクの取り方を問う場」へと変化しています。これに伴い、議題の増加や論点の高度化に対応するため、「取締役会事務局」の重要性が一層高まっており、現在進められているコーポレートガバナンス・コードの第三次改訂においても「取締役会事務局の機能強化」が議論されています。
本セミナーでは、コニカミノルタ株式会社の執行役 取締役会室・経営監査担当である村山明子様をお招きし、同社の先進的な事例をもとに、取締役会事務局の役割と意義、実際の運用プロセスや課題について解説していただきます。
まず、2003年にいち早く委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)という機関設計を採用し、監督と執行の分離を進めてきた同社のコーポレートガバナンスの歩みを振り返っていただきます。続いて、取締役会事務局が担う役割を整理していただくとともに、社外取締役に対する質の高い事前説明の仕組みや、法定3委員会(指名・報酬・監査)と取締役会をつなぐ年間アジェンダの策定など、具体的なオペレーションをご紹介いただきます。
さらに、事前説明の高度化や事務局業務の属人化、取締役会の議論が後戻りしてしまうといった現場が直面している課題とその対応策について解説いただきます。そのうえで、これからの事務局に求められる役割として、単なる「会議事務」にとどまらず取締役会が適切に経営判断を行える環境を主体的に整える「カンパニー・セクレタリー機能」をどう担っていくのか、また、人に依存しない事務局運営とガバナンスの実効性をどのように確立していくのかについてお話しいただきます。

講師のご紹介 村山 明子(むらやま あきこ)様
コニカミノルタ株式会社 執行役 取締役会室、経営監査担当。
1990年コニカ株式会社に入社。フォト感材事業の海外販売部門で企画業務および大手OEM顧客や海外販売子会社支援に携わる。2003年のコニカとミノルタの経営統合を経て、2006年より情報機器事業の商品企画に従事。2019年に経営監査室長、2021年に執行役員、2023年に上席執行役員に就任。2022年7月より取締役会室長兼務の経営監査担当役員として、同社のコーポレートガバナンス確立と内部統制強化に携わる。2024年4月より現職。
セミナー資料 取締役会事務局の実際と課題.pdf

■概要
第1部(13分33秒):
●沿革・フィロソフィー
●コニカミノルタの事業展開
●コニカミノルタのコーポレートガバナンス
●コニカミノルタのコーポレートガバナンスのルーツ
●コーポレートガバナンスのコーポレートガバナンス体制
●コニカミノルタ 取締役会と委員会の体制
●コニカミノルタ 法定委員会の役割・構成
●コニカミノルタ コーポレートガバナンスの変遷

第2部(8分12秒):
●なぜ今、「取締役会事務局」なのか
●取締役会事務局の役割と意義

第3部(17分31秒):
●取締役会事務局の役割と意義(続き)
●コニカミノルタ 取締役会事務局の実際

第4部(13分53秒):
●コニカミノルタ 取締役会事務局の課題と対応策
●取締役会事務局の目指す姿と今後の展望
●最後に

セミナー動画

取締役会事務局の実際と課題(第1部)
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取締役会事務局の実際と課題(第2部)
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取締役会事務局の実際と課題(第3部)
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取締役会事務局の実際と課題(第4部)
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