2022/06/23 改訂CGSガイドライン、社外取に「社長・CEOの選解任に関与する覚悟」求める

経済産業省に設置された(第3期)コーポレート・ガバナンス・システム研究会(以下、CGS研究会)は現在、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン(以下、CGSガイドライン)の(再)改訂を進めているが、・・・ このコ … 続きを読む

2022/06/21 「投資家を誤解させる記載」は金商法上の罰則等の対象になるか

早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが(2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む

2022/06/20 「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべき内容

既報のとおり、金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は2022年6月13日、非財務情報(サステナビリティ、人的資本、多様性、取締役会の機能発揮等)の開示の充実化に向けた提言(ディスクロージャーワーキ … 続きを読む

2022/06/17 家族が同業他社に勤務している従業員の処遇

従業員にとって、自分の家族の職業や勤務先はセンシティブな情報であり、少なくとも会社が強制力をもってそれを報告させることは難しい。会社が従業員の家族関係の情報を入手する目的としては「課税処理や年末調整のため」「社会保険の加 … 続きを読む

2022/06/16 株主からの臨時総会開催要請に裁判所の決定と異なる決断 監査役の善管注意義務違反は?

買収防衛策の導入(継続)議案に対する賛成率がかつてより大幅に低下するなど、近年、買収防衛策に対しては投資家サイドから厳しい視線が注がれている。こうした中、3%以上の議決権を有する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

2022/06/15 有報での開示が見込まれる「男女間賃金格差」の解消に向けたステップ

当フォーラムがいち早く報じてきたとおり、2023年3月期の有価証券報告書より、【従業員の状況】において「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されることが確定的となっている(*)。 *関連 … 続きを読む

2022/06/14 リストリクテッド・ストック・ユニットが退職所得に該当せず

既に多くの上場企業が様々な株式報酬(*)を導入しているが、代表的な株式報酬としてリストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)がある。そして、リストリクテッド・ストックには、株式交付のタイミングによって、「事前交付型」 … 続きを読む

2022/06/13 「筋肉質な組織」をどう訳す? 英文開示に頭を悩ませる日本企業

日本企業でも英文開示は年々充実化傾向にあるが、現場においては時間も労力もコストもかかっており、また、そのようにしてようやく完成した英文開示書類は、海外の読み手(主に海外投資家)からすると難読を極めるというように、作成側・ … 続きを読む