2024/05/23 能登半島沖地震関連損失計上で中間配当が違法に

5月も下旬となり、3月決算会社では株主総会議案の最終チェック段階に入っている。配当や自己株式取得の議案を提出する予定の会社では、配当額や自己株式取得枠が分配可能額の範囲内であることを確認済みのはずだが、上場会社であっても … 続きを読む

2024/05/22 協働エンゲージメント活発化も 取締役の選解任など“外形的事実”のみで「共同保有者」に該当するか否かを判定へ

2008年の金融商品取引法(以下、金商法)改正により大量保有報告制度が見直され、大量保有報告書等の不提出および不実記載が課徴金制度の対象とされたものの、その後も大量保有報告書等の提出遅延が相次いでいる。特に問題視されてい … 続きを読む

2024/05/17 英文開示が義務化されるプライム上場会社に3つの朗報

中国証券市場からの資金引き揚げと円安効果もあり(2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」参照)、海外投資家の日本株投資が活発化する中、東証の企業行動規範が改正され、プライム市場上場会社への … 続きを読む

2024/05/15 退職代行業者を利用した退職への対応

近年、若手従業員を中心に、自社の従業員が退職代行業者(本人に代わって退職の意思表示や退職手続きをしてくれる業者(労働組合や弁護士も含む))を利用して退職の意思表示をするケースが増えている。この場合、会社としてはどのように … 続きを読む

2024/05/13 相次ぐ下請法の運用見直し 下請代金支払い手形のサイト短縮を迫られる企業も

賃上げ圧力が高まりとともに記録的な円安が継続する中、企業経営においては、コストアップへの対応と価格転嫁が最優先の課題となっている。しかも、コストアップへの対応は自社だけで完結するものではなく、サプライチェーンを通じた対応 … 続きを読む

2024/05/10 日本株市場で存在感を増す新しい外国人投資家

日本の株式市場における外国人投資家の存在感が益々大きくなっている。その売買シェアは日本株市場の約7割を占めるに至っており、この傾向は今後も続くものと考えられるが、外国人投資家の“種類”には変化が見られる。 外国人投資家の … 続きを読む

2024/05/09 内部通報制度の実効的な運用を阻害する5つの要因

企業不祥事の調査報告書で必ずと言っていいほど不祥事の発生原因の一つに挙げられるのが、「内部通報制度が機能していなかった」というものだ。さすがに内部通報制度を導入していない上場会社は存在しないと思われるが、だからと言って「 … 続きを読む