2023/01/26 東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が「対応案」の修正案を公表

東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理(案)」(以下、論点整理案)および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む

2023/01/25 EUのサステナビリティ開示、日本の親会社が対象となるケースも

周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参 … 続きを読む

2023/01/24 11個のTCFD開示推奨項目、任意開示における優先順位

既報のとおり、TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」による4つの柱に基づく開示を推奨している(2021年7月7日のニュース「TCFD開示の4要素のうち有報での開示が必須となりそうな2要素とは?」を参 … 続きを読む

2023/01/23 「取締役会長」の報酬ガバナンス

従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で(本人の意思を問わず)不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む

2023/01/20 企業価値向上に悩む上場会社が取り組むべき4つの方策とその具体的対応例

現在多くの上場会社が直面している「企業価値向上」に向けた課題は、全上場会社の約半数がPBR1倍割れとなっていることを勘案すると、“証券市場全体の課題”と言っても過言ではない(PBRの向上策については【役員会 Good&# … 続きを読む

2023/01/17 “ステマ天国”の汚名返上に向けた第一歩 まずは広告主を告示で規制

広告である旨明示せず、有名人にSNS等へ商品・サービスへの高評価の投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりする行為は「ステルスマーケティング(ステマ)」と呼ばれている。ステルスマーケティングに関する検討会が20 … 続きを読む

2023/01/13 電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応

2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)がスタートするが(電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む