2022/05/23 役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題

2022年6月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む

2022/05/20 国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”

国内系アクティビストの代表であるストラテジック・キャピタルが、今年(2022年)もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジック・キ … 続きを読む

2022/05/19 欧米に大きく遅れをとる日本企業の株式報酬と投資家等の議決権行使基準

日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地 … 続きを読む

2022/05/17 男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り

昨年(2021年)9月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む

2022/05/16 「新しい資本主義」の“再演説”から見える政府の施策

岸田首相は就任時(2021年1月17日)の施政方針演説で、「成長と分配の好循環」「経済再生の要」などの触れ込みで「新しい資本主義」を打ち出したが、資本市場からは「内容が曖昧」などの指摘が少なからず上がっており、今のところ … 続きを読む

2022/05/13 独立役員が実は独立性を満たしていなかった場合の影響

東証は上場会社の企業行動規範において、「経営陣から独立した役員である独立役員を少なくとも1名以上確保する」ことを「上場会社が遵守すべき事項」として定めている(東証有価証券上場規程445条の4)。そして上場会社には、独立役 … 続きを読む

2022/05/10 総会後に提出するCG報告書では「エクスプレイン」の内容にも注目

周知のとおり、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設されたいわゆるプライム市場特則(プライム市場上場会社のみを対象とした原則)への対応期限は「2022年4月4日以降に開催される定時株主総会後」とされてお … 続きを読む