2022/09/27 一部の指名委員会等設置会社のガバナンスが機能していない理由と今後のガバナンス改革の方向性

最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む

2022/09/22 人権尊重ガイドラインが確定、一般市販品の調達も対象に

「安く仕入れることができるのであれば多少のことは目をつぶる」という従来の企業の行動様式が本格的に変革を迫られている。米国では強制労働が問題となっている新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律(ウイグル禁輸法) … 続きを読む

2022/09/21 株式保有割合の小さいアクティビストに存在感

一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む

2022/09/20 招集通知における取締役に関する開示、「建設的な対話」実現には道半ば

コーポレートガバナンス・コードは「株主の権利・平等性の確保」について定めた第1章において、株主の視点に立って株主総会における権利行使に係る環境整備を行うべき(原則1-2)としたうえで、その一環として、株主総会において株主 … 続きを読む

2022/09/16 報酬委員会への各委員の出席状況を開示する企業が少ない理由

役員報酬の決定を報酬委員会に委任する上場企業が増加しつつある。役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソン(以下、WTW)がTOPIX100構成企業のうち報酬委員会を有する97社を対象に、「2 … 続きを読む

2022/09/15 「インパクト投資」が急速に拡大 注目されるGPIFの動き

インパクト投資の促進に向けた動きが官民で加速している。 インパクト投資 : 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。 インパクト投資、すなわち経済的リターンのみならず環境や社会へのポジティブなインパクト … 続きを読む

2022/09/14 PBR1倍割れ企業に「ロードマップ」の公表が求められる可能性

PBRの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でPBRが1倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、PBR1倍割れの企業が64%を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む

2022/09/12 非財務情報開示のルール化、今後の流れ

当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており(2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む

2022/09/09 パフォーマンスへの懸念とともに浮かび上がるサステナブル投資の課題

ESG投資やサステナブル投資(以下、まとめて「サステナブル投資」という)を行ってきた機関投資家の間でパフォーマンスへの懸念が広がっている。・・・ ESG投資 : 「Environmental(環境)」「Social(社会 … 続きを読む