2021/10/21 サステナビリティの最高責任者、海外有名企業では10年前から設置も
CEO、COO、CFOをはじめ、「最高××責任者」を意味するCxOの肩書を導入している日本企業は多い。CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者 ※CHOとの表記も見受けられる）、 … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: 役員のための最新ニュース
2021/10/20 アクティビストの材料に “形だけコンプライ”のリスクが顕在化
国内系の代表的なアクティビストであるストラテジック・キャピタルが、同社が投資している上場会社が保有する政策保有株式の発行会社宛に、投資先の上場会社による政策保有株式の売却を妨げないことを要請するレターを送付した模様だ（2 … 続きを読む
2021/10/19 ROICの弱点
2021年8月5日のニュース『2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む
2021/10/18 （新用語・難解用語）マルス条項
かつて不祥事を起こした企業の（元）役員が過去の報酬を返上するというケースが見られたが、こうした報酬返還の仕組みを「制度化」したのがクローバック（条項）だ。役員報酬のうち、中長期で支払われる業績連動型報酬の割合を高めている … 続きを読む
2021/10/15 雇用保険マルチジョブホルダー制度への対応と今後の動向
近年、政府や企業が従業員の副業・兼業を後押しする流れが加速しているが、こうした中、来年（2022年）１月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートする。 現行の雇用保険制度では、労働者は「所定労働時間が週20 … 続きを読む
2021/10/14 WEB開示の特例、事実上の恒久化へ ただし“空白期間”が発生
法務省は（2021年）10月12日、来年（2022年）の定時株主総会に向け、「WEB開示」の範囲を特例として拡大する法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始したが、・・・ WEB開示 ： 株主総 … 続きを読む
2021/10/13 内部統制が不十分な企業にペナルティも 有報への監査役報告導入案も浮上
会計監査の信頼性確保に向けた議論を行うため、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されたのは今から6年前の2015年10月だが、同懇談会が残した功績は大きい。同懇談会は2016年3月に「KAMの導入」「有価証券 … 続きを読む
2021/10/12 ISS、「取締役会の説明責任」など企業の気候変動対応に関する投資家等への調査結果を公表
昨日のニュース「ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる」では、議決権行使助言会社最大手のISSが10月1日に公表した「Annual Benchmark Global Poli … 続きを読む
2021/10/11 ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる
議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）10月1日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたり、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Glo … 続きを読む
2021/10/08 立会時間の延伸議論決着へ 「前場引け後」の決算発表を検討する企業も
2020年10月に発生した現物売買システムの障害などを受け、東証は立会時間の延伸による取引機会の確保、大型連休中の取引機会の提供などを検討してきたが（2021年8月4日のニュース「適時開示の慣習が変わる可能性」参照）、・ … 続きを読む
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