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【問題１】
上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】欄で、コードの各原則をどのように実施したかについて開示する必要がある。
【問題２】
トヨタが定款変更決議を経て発行可能となった種類株式は、投資商品としての価値を高めるため、種類株式の株主がいつでも自由に譲渡できる仕組みとなっている。
【問題３】
スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの施行は、アクティビストにとって“逆風”と言え、アクティビストとしての活動の沈静化が予想される。
【問題４】
下請法違反の有無を確認するためには、取り消された発注データを精査することも有効である。
【問題５】
税負担を不当に減少させかねない積極的な節税策を利用した企業に対し、税務当局が「どのようなタックスプランニングを利用しているのか」の開示を求めることができるよう税制が改正される可能性がある。
【問題６】
米国では、持株比率が僅か数％に過ぎないアクティビストのファンドが、ファンドとしての目的を達成する成功例が多く見受けられるようになってきた。
【問題７】
2015年のカプコンの定時株主総会では、会社がROEの目標を伴った成長戦略を明示したことで、買収防衛策に対する機関投資家の賛成票が増え、昨年否決された買収防衛策とまったく同内容の策を可決するに至った。
【問題８】
本則市場に上場している３月決算の上場会社のうち、定時株主総会を集中日に開催している会社は、コーポレートガバナンス・コードをコンプライできていない可能性がある。
【問題９】
特定商取引法の見直し議論の動向次第で、インターネットのターゲティング広告も特定商取引法の規制対象になる可能性がある。
【問題１０】
エンゲージメント先進国である欧州でも、インデックスファンドが投資先企業とエンゲージメントをすることはない。