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結果がマイ研修レポートへ反映される期限は10月10日です。
【問題１】
EU域内における事業の年間売上高が3600万ユーロを超えれば、Modern Slavery Act 2015に基づく年次声明の公表が必要となる。
【問題２】
任意の指名委員会を透明性の高いものとするためには、委員長に自社の社長が就任すべきである。
【問題３】
総還元性向とは、企業が利益をどの程度株主に還元しているかを示す指標で、「（配当金＋自社株買いの金額）÷当期純利益」によって計算される。
【問題４】
取締役が善管注意義務違反に問われるのは、取締役自身の業務執行に関する判断に誤りがあった場合に限られる。
【問題５】
我が国では、会社法上、リストリクテッド・ストックは労務出資の一形態として位置付けられている。
【問題６】
米国には「空売りのポジションを取った後に不正会計の存在を主張するレポートを公表する」という手法でキャピタルゲインを得ようとするファンドがあるが、現在のところ日本企業がターゲットとなったケースはない。
【問題７】
政府が予定している成年年齢を18歳に引き下げる民法改正案が実現すると、消費者被害の増加が懸念される。
【問題８】
ルノーの株主総会では、過半数の株主が反対票を投じたにもかかわらず予定通りの報酬額が役員に支払われた。
【問題９】
機関投資家が議決権行使に際してISSの基準よりも厳格なスタンスで臨むことはない。
【問題１０】
繰延税金資産を積み増せば、税引後の「当期純利益」は減る。