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【問題１】
従業員の副業を認めている企業が、厚生労働省が（2020年）9月1日に改定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で提案している「管理モデル」を使用する場合、副業を行おうとしている労働者を経由して副業予定先の使用者に対して同モデルにより副業・兼業を行うことを提案し、当該使用者に同意してもらう必要がある。
【問題２】
税務調査の結果に納得していない場合でも、今後の税務調査がさらに厳しくなるので課税当局と争うべきではない。
【問題３】
会社法改正により、事業報告において、会社が保険者との間で締結しているＤ＆Ｏ保険契約はすべて、当該保険者の氏名または名称、被保険者の範囲、当該Ｄ＆Ｏ保険契約の内容の概要を記載しなければならないこととなった。
【問題４】
コロワイドが、大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）株式のTOBを実施するにあたり、大戸屋HDの独立社外取締役に対して、「外部の第三者から株式価値算定書を取得していないのではないか」と懸念を表明していたが、大戸屋HDが置かれた状況下では外部の第三者から株式価値算定書を取得せずともやむを得ないと言える。
【問題５】
上場企業の中には、株主名簿に記載のない実質株主を把握するためにコストをかけて「株主判明調査」を実施している企業もある。
【問題６】
現時点（2020年9月30日現在）で、独立社外取締役のいない東証一部上場会社は「ゼロ」である。
【問題７】
政策保有株式の保有の理由の一つとしてよく挙げられる「取引関係の維持・向上」は法令に抵触する懸念がある。
【問題８】
KAM導入後は、有価証券報告書の「【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況」において、KAMに対する監査役等の対応を記載することが考えられる。
【問題９】
監査役や内部監査室による“リモート監査”は、従来の“リアル監査”に比ると質が劣り、なんらメリットがない。
【問題１０】
改正会社法施行後に、取締役等への報酬としての株式無償交付を新株発行を伴う事前交付型として実施する場合、既存株主にとって議決権の希薄化は生じない。