解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
【問題１】
株式の持ち合いをしている東証上場企業は、今後は流通株式数に係る上場維持基準の充足が難しくなる可能性がある。
【問題２】
東証の新市場では、市場ごとに上場基準が定められており、新市場の上場基準に一部でも適合していない企業は当該市場を選択しえない。
【問題３】
プライム市場の上場企業に対し独立社外取締役の3分の1以上の選任を求める旨コーポレートガバナンス・コードが改訂される見込みである。
【問題４】
有償新株予約権型コンバーティブル・エクイティを利用することで、企業価値評価（バリュエーション）やその前提となるデューデリジェンス（詳細調査）をシリーズAの増資時にまで先延ばしすることが可能となる。
【問題５】
従業員兼務取締役が株主総会で取締役に再任されなければ、取締役としての地位だけでなく従業員としての地位（雇用関係）も同時に失われる。
【問題６】
「シングル・マテリアリティ」とは会社において一番重要性の高い項目を指し、「ダブル・マテリアリティ」とは会社において一番重要性の高い項目と二番目に重要性の高い項目の２つの項目を指す概念である。
【問題７】
子会社が従業員をリストラしたり、あるいは当該子会社自体が解散したりするような事態になったとしても、当該子会社の親会社が子会社従業員の雇用について責任を負うことはあり得ない。
【問題８】
経済産業省は、会社法（事業報告等）と金融商品取引法（有価証券報告書）の要請を満たす一つの書類（有価証券報告書兼事業報告書）を作成して株主総会前に開示することを「一体開示」と呼び、「一体開示」に限らず、事業報告等と有価証券報告書の記載内容を可能な範囲で共通化し、別々の書類として作成・開示する場合等を包含するより広い概念である「一体的開示」とは区別している。
【問題９】
今年（2021年）４月１日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主は「中途採用者の比率」を公表しなければならない。
【問題１０】
会社法改正により、「上場している監査役会設置会社（大会社に限る）」または「監査等委員会設置会社」は、2021年2月28日までに取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定める必要があるが、当該方針の決議事項を定める改正会社法施行規則98条の５の各号のうち該当がない号についても「該当がない」旨を決議しなくてはならない。