解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
【問題１】
株主が提出した大量保有報告書に保有株券等に関する重要な契約が開示されているのであれば、被保有企業側の有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】には同内容の開示がされているはずである。
【問題２】
欧州に対し遅れをとってきた米国でESG投資が本格化してきたことの背景には、米国の機関投資家が「ESG投資に消極的であることが自社のレピュテーションに与える影響」を気にしはじめたということが指摘されている。
【問題３】
上場会社における過年度の決算の訂正は、当該過年度の有価証券報告書の訂正報告書を財務局に提出する方法により行われるが、この過年度有価証券報告書の訂正報告書には監査人の監査報告書を添付する必要はない。
【問題４】
金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは、金融商品取引法上の「四半期報告書」を廃止することが検討課題となっている。
【問題５】
TOPIX100構成企業の約4分の3がTCFD開示に対応済みであり、対応済みの会社のほぼすべてが、財務への影響度の説明までできている。
【問題６】
2023年10月以降は売上高（課税売上）が1000万円に満たない小規模の免税事業者（法人・個人）との取引を減らす会社が増えることが予想される。
【問題７】
スキル・マトリックスは株主による取締役への責任追及の材料になり得る。
【問題８】
「取引市場の多様化」「情報処理速度の高速化」「システムトレードの興隆」「国内市場による価格形成」を考えると、「重要情報が市場参加者に十分に消化された上で取引されることが株価形成の観点から適切であり、立会時間終了後に公表されることは望ましい」といった伝統的な考え方はもはや陳腐化しているとも言える。
【問題９】
現在、ディスクロージャーワーキング・グループで行われている議論の結果次第で、有価証券報告書における取締役会・委員会等の活動状況の開示が強化される可能性がある。
【問題１０】
株式相互保有の会社の総務担当者同士が通謀してお互いに純投資を装うよう保有状況報告書を交わしたとしても、そのような純投資偽装は、取引所の審査や公衆縦覧を通じて、必ず検出されるはずであり、それに先立ちそういった怪しい保有状況報告書を差し入れることのないよう取締役は目を光らせておくべきである。