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【問題１】
改正女性活躍推進法に基づき男女間賃金格差の開示がスタートしたが、男性の水準を100とした場合に女性の値が50を下回っている企業は、さすがに存在しない。
【問題２】
株主総会資料の電子提供制度が開始した後でも、従来どおり総会資料を書面送付する予定の上場会社は存在する。
【問題３】
金融庁が2022年12月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の改正案によると、内部統制と、ガバナンスおよび全社的なリスク管理は相互に関係しない別の仕組みとして扱うよう提案されている。
【問題４】
消費者庁はステルスマーケティング対策として、インフルエンサーを規制するための法改正に乗り出した。
【問題５】
相談役・顧問制度に代わる新たな仕組みとして、経営トップ等が退任後に無条件で就任できるものではない「シニア・アドバイザー制度」を設ける企業が増えている。
【問題６】
2022年10月に英国金融行動監視機構（FCA＝Financial Conduct Authority）がグリーンウォッシュを防ぐための仕組みとして新たに「ESGラベル」という概念を示した。
【問題７】
東京証券取引所は、継続的にPBRが１倍を割れている会社に対して、改善に向けた方針や具体的な取組などの開示を求める方向で検討を進めている。
【問題８】
上場会社の中には、コーポレートガバナンス・コードへの対応として「検討中」というエクスプレインのまま、数年間も放置している会社が散見される。
【問題９】
現・社長が報酬委員で、今後の自分自身の会長就任にあたって報酬を検討するという局面では、議論の対象となる現・社長には退出してもらうことや、社外取締役のみで構成する下部委員会を別途設置することも考えられる。
【問題１０】
日本取引所グループが2023年1月20日に公表した「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」によると、TCFD開示推奨項目11項目のいずれか1～3項目だけを開示している企業群では、「スコープ1、2の排出量」に該当する情報の開示が最も多いことが分かった。