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【問題１】
会社法の株式報酬制度を利用すれば、従業員に対しても無償で株式を付与できる。
【問題２】
コングロマリット解消の是非についての議論は投資家側と事業会社側のどちらでポートフォリオを組むのかという議論ともいえる。
【問題３】
議決権行使助言会社のISSは、上場会社の公開情報のみならず、会社から得た非公開情報も参考にしながら、機関投資家への助言を行っている。
【問題４】
株主総会で役員報酬に関する議案を提案する機関投資家はいても、従業員給与の増額を提案する機関投資家はいない。
【問題５】
監査役型から委員会型のガバナンスに移行する場合、取締役に期待する機能・役割を定義するスキル・マトリックスも少なからず変更されて然るべきと言える。
【問題６】
上場子会社が親会社グループのCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加すると、利益相反の問題が生じる。
【問題７】
自爆営業は労働者に経済的損失や精神的苦痛を与える行為であり、たとえパワハラに該当しなくても根絶すべきである。
【問題８】
内部監査においてデュアルレポーティングが有効とされているのは、デュアルレポーティングが「社長が不祥事を握りつぶすリスク」に備えた仕組みであるからである。
【問題９】
医療法人が運営する診療所がインフルエンザワクチン接種者に対して、接種費用割引と引換えにGoogleマップ上での高評価を依頼し、ワクチン接種者が同クリニックの口コミ投稿欄に「★★★★★」または「★★★★」を投稿していた事案で、消費者庁は当該医療法人に対し、当該クリニックが優良なクリニックであると誤認させる表示をしたという点が「優良誤認表示」にあたるとして景品表示法違反に基づく措置命令を出した。
【問題１０】
公務員やみなし公務員にあたらない普通の事業会社の取締役は収賄罪違反を問われることはない。