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【問題１】
下請先との価格交渉・価格転嫁が円滑にできていない企業は中小企業庁より社名を公表される可能性がある。
【問題２】
日本企業の役員報酬は、固定報酬と単年度業績に紐付くインセンティブ報酬という構成が多く、3か年計画の達成状況に紐付けた報酬設計はまだ多くない。
【問題３】
2023年3月期の有価証券報告書より【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が義務付けられたが、サステナビリティ情報開示の2年目となった2024年3月期の有価証券報告書において「ダブル・マテリアリティ」に基づきサステナビリティ上の重要課題を選定している会社はない。
【問題４】
自社のサーバーがランサムウェアに感染すると、決算財務報告のスケジュールに影響が生じかねない。
【問題５】
3月決算会社の第1四半期（2024年6月期）決算短信のサマリー情報を調査したところ、任意にレビューを受けた会社が半数を超えていた。
【問題６】
日系のアセットマネジメント会社の中にはいまだ親会社からの天下りを受け入れているところが数多くある。
【問題７】
エンゲージメント投資家は、株式市場急落時に買い増しをすることが多い。
【問題８】
期中に自己株式を取得した後、期末に資本の欠損が生じても、自己株式取得時に分配可能額の範囲内で自己株式を取得していたのであれば、取締役に何ら責任は生じない。
【問題９】
公益通報者保護制度検討会では、公益通報者保護法を改正し、公益通報のために必要な資料収取や持ち出し行為について民事・刑事責任を問わないとする規定を創設する案を検討している。
【問題１０】
プライム上場会社の約半数が、すでに決算短信の全体につき英文による開示を実施済みである。