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【問題１】
上場会社の経営者が大雑把な会計数値を把握した上で意思決定するだけで会社を経営でき、企業価値についての理解が十分でなくてもなんとかなった時代はもはや過ぎ去り、今日の事業環境の下では、企業価値を十分に理解し、それを創造する能力が重要になっている。
【問題２】
経済産業省の「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」は、業務執行取締役や執行役に責任限定契約を解禁するよう会社法の改正を提案している。
【問題３】
下請事業者に無償で金型等の保管を継続させても、製造再開の可能性が完全にゼロでない限り、親事業者が何らかのペナルティを課されることはない。
【問題４】
指名委員会等設置会社ではない機関設計を採用している会社は、ガバナンスの観点から『指名委員会等設置会社への移行』の選択肢を「何らかの不祥事発覚に備えた切り札」として温存しておくべきである。
【問題５】
監査役会設置会社のままモニタリングボード化することには無理があると言わざるを得ない。
【問題６】
厚生労働省の労働政策審議会が昨年末（2024年12月26日）に公表した建議では、これまで一般事業主行動計画において「男女の賃金の差異」の開示が求められてこなかった「常時雇用する従業員101人から300人の企業」にも「男女の賃金の差異」の開示を求めるとともに、「女性管理職比率」の開示義務化も適当としている。
【問題７】
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会のみならず、監査等委員会についても実効性評価を行う会社も見受けられる。
【問題８】
欧州でESGファンドが“閉鎖ラッシュ”となっているのは、トランプ氏が米国大統領に就任したことが契機である。
【問題９】
現行の公益通報者保護法では「公益通報者を探索する行為」に刑事罰を科している。
【問題１０】
「就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント」が社会問題化しているが、就職活動中やインターンシップの学生・転職希望者等の求職者と事業主との関係は「雇用関係そのものではない」ため、そのようなハラスメントの防止を「職場における雇用管理の延長上必要」と考えることは不適切である。