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【問題１】
買収提案を受けた上場会社の取締役にとって、当該提案が「望ましい買収か否か」を判断するための基準は「買収価格の多寡」しかない。
【問題２】
米国では、確定拠出年⾦にESG要素を考慮する運⽤会社を採⽤したことにつき従業員退職所得保障法（エリサ法）に違反するとした判決が出た。
【問題３】
パッシブ運用を行う運用機関が集団的エンゲージメントを行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム」は、政策保有株式縮減の実効性向上のための施策として、上場会社が株式の保有目的を「政策保有」から「純投資」へ区分変更するのであれば、当該株式は流動資産の「売買目的有価証券」に計上するとともに、定款に株式売買を業としていることを明示して、トレーディングを日常的に遂行する専門部署を設置することを提案している。
【問題４】
東証が仲立ちする形で2025年1月15日より「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧表」の公表制度がスタートしたものの、機関投資家からの「より活発なコンタクト」を希望するグロース市場上場会社は数社しかなかった。
【問題５】
2025年1月27日に10時間半にも及ぶ前代未聞の記者会見を行ったフジテレビジョンでは、「コンプライアンス推進室」に情報が共有されていなかったことが批判されている。
【問題６】
営業秘密を外部の生成AIにプロンプト入力してしまうと、秘密管理性が否定される場合もあり得る。
【問題７】
日本の現行の会社法では、株主が役員報酬に対して意見表明を行う機会は極めて限定的となっている。
【問題８】
スチュワードシップ・コードの改訂案では、議決権行使助言会社に「企業を含む関係者と意思疎通を行うのに十分な人員を備えた拠点」を「日本に設置」することを求める内容となっている。
【問題９】
2025年4月以降、東証プライム市場上場会社は決算情報および適時開示情報について、日本語による開示と同時に英文でも開示することが義務化される。義務化後は、仮に、発生事実に係る開示など急遽対応が必要になる場合や、関係者との調整等により開示直前まで日本語による開示内容が定まらない場合であって、英語による同時開示を行おうとすると、日本語による開示の遅延が生じるときであっても、情報の公平な提供の観点から必ず日英同時開示が必須とされる。
【問題１０】
上場会社が、相互保有の関係や、当該株式の売却に関して発行者の応諾を要する等により、発行者との関係において売却を妨げる事情が存在する株式を保有してる場合、当該上場会社がその株式の保有目的を「純投資目的」であると判断していれば、有価証券報告書の作成にあたり、その判断を最優先して当該株式を「純投資目的」として扱うのが妥当である。