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【問題１】
時価総額が3兆円以上の東証プライム上場企業は、2027年3月31日以後に終了する事業年度から、有価証券報告書においてSSBJ基準に基づく開示を行うことが必須となる。この時価総額は、前期末の終値（3月末決算企業を前提にすると、2027年3月期は2026年3月末の終値）のみを用いて算定される。
【問題２】
公益通報者保護法の2025年改正により、公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランスおよび、当該業務委託関係が終了してから1年以内のフリーランスが追加された。
【問題３】
2025年11月26日に金融庁が公表した開示府令改正案によれば、2026年3月31日以後に終了する事業年度から、有価証券報告書において「従業員の平均給与の対前年比増減率」の開示が新たに義務付けられる予定である。
【問題４】
仮に経済安全保障上のリスクが顕在化し、取締役が株主から経済安全保障経営を怠っていたとして責任追及を受けることになったとしても、取締役が「経済安全保障経営ガイドライン」に沿って経済安全保障経営を実践していれば、善管注意義務を履行していた旨を主張しやすくなる。
【問題５】
上場企業において、子会社がサポート詐欺の被害を受け、結果として億単位の資金が流出したケースはいまだ報告されていない。
【問題６】
ドナルド・トランプ米大統領が2025年12月11日に署名した大統領令「外国資本で政治的な動機を持つ議決権行使助言会社からの米国投資家の保護」では、温室効果ガス排出の大幅な削減を求める株主提案を「急進的な政治的動機による議題」と位置づけ、このような株主提案を支持する行為を問題視している。
【問題７】
議決権行使助言会社のグラスルイスは、業務の執行にたずさわらない者（非業務執行者）について兼任社数を理由に選任議案に反対助言を行う際には、「10社以上の上場会社で取締役または監査役を兼任しているかどうか」を基準にするとしている。
【問題８】
不適切会計の事案において、不適切会計の原因につき関係者の「故意」を特定できない場合は、必ず誤謬として扱うのが会計慣行である。
【問題９】
グラスルイスは、米国向けポリシーにおいて、取締役会による人工知能（AI）の監督に関する基準を既に導入済みである。
【問題１０】
病気やメンタル不調などを理由に、従業員が欠勤・遅刻・早退を繰り返す状態は「アブセンティーズム」と呼ばれ、人的資本に関するモニタリング指標の一つとされている。