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【問題１】
日本企業は2014年度から2024年度にかけて経常利益を78％増加させている。その間、配当金は137％とそれを大きく上回る伸びを示す一方、従業員報酬の増加率は18％にとどまっている。
【問題２】
日本では、社外取締役を複数選任する企業が大幅に増加したことから、筆頭独立社外取締役を選定する企業が多数派となった。
【問題３】
原材料の調達途絶の発生のような緊急事態であっても、他社との間で調達数量、調達先等の情報交換・共有を行うことは、独占禁止法に抵触する行為となる。
【問題４】
企業におけるAIの活用が加速しているが、現時点で企業におけるAIガバナンスについて公的な指針は存在しない。
【問題５】
社外取締役を取締役会議長に据えれば、取締役会に関するガバナンス上のリスクはすべて解決する。
【問題６】
議決権行使助言会社大手のグラスルイスは、2026年1月開催の株主総会から、プライム市場上場会社を対象として、取締役会における多様な性別の取締役比率を20％以上とすることを求めている。
【問題７】
既に欧州やカナダでは、企業に対し、人権や環境リスクをサプライチェーン全体で把握し、予防・是正する「人権デュー・ディリジェンス」の実施を求める法令が本格運用段階にある。
【問題８】
金融庁は有価証券報告書の開示内容を定める「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、2026年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（以下、有報）から「従業員の平均給与の対前年比増減率」の開示を求める方針である。
【問題９】
上場会社の社長が自ら車を運転して交通事故を起こすと大変な事態となるため、社長は会社の費用で、友人との会食、旅行、家族の送迎および花火大会などの私的目的に運転代行会社のサービスを利用してもなんら問題ない。
【問題１０】
TOB価格を吊り上げるキャンペーンを「バンプトラージ」と言うこともある。