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【問題１】
企業会計基準諮問会議はのれんを規則的に償却する現行の会計ルールを維持することを決定した。これにより、企業会計基準委員会（ASBJ）が今後、のれんの償却に関する検討を行うことはなくなった。
【問題２】
自己資本比率および総資産に占める現預金の割合が高く、配当性向・総還元性向が低い上場会社の剰余金処分議案には、国内機関投資家から反対票が投じられる場合がある。
【問題３】
外国人株主比率が高い上場会社では、バーチャルオンリー型株主総会の開催を可能とする定款変更議案の賛成率が低くなる傾向にある。
【問題４】
上場会社に対して、その親会社からの自己株式取得を求める株主提案がなされた場合、取得対象となる親会社も当該議案について議決権を行使できる。
【問題５】
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」が取りまとめた中間取りまとめでは、「お試し」を強調して1回限りの購入と思わせながら、実際には定期購入を条件とする手法のほか、インターネット上のニュース記事等を閲覧しようとすると広告が画面を覆い、閉じる「×」ボタンを見つけにくくする手法についても禁止することが提案されている。
【問題６】
取締役会は、研究開発や人材、ブランドなどの無形資産への投資を議論する際に、①効果が発現するまでの想定期間、②投資と成果をつなぐ因果関係、③効果を測るKPIの3点をセットで確認する必要がある。
【問題７】
少数株主の保護は、上場子会社に限って問題となる。
【問題８】
会計不正の疑義が生じた場合でも、経営陣から説明を受けた社外取締役や社外監査役は、その説明に明らかな矛盾がない限り、追加の確認を行う必要はない。
【問題９】
2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則4-12（独立社外取締役の機能発揮）が求める「情報交換・認識共有」への対応として、社外取締役同士の会合を開催して終わりにするのではなく、そこで共有した疑問や問題意識を取締役会の議題や執行側への問いかけにつなげることが重要である。
【問題１０】
2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則4-13（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）の（3）は、取締役会に対し、毎年「取締役会全体の実効性について分析・評価」を行い、その結果の概要を開示するよう求めている。この評価を取締役会の機能強化に結び付けるには、評価で明らかになった課題について、取締役会自身が改善すべき事項と執行側に対応を求める事項を整理し、それぞれ具体的な改善策につなげることが重要である。