近年、経営陣によるMBOや支配株主による完全子会社化といった企業再編が相次ぐ中、少数株主保護や意思決定の公正性を巡る議論が高まっている。こうした状況を踏まえ、東京証券取引所は2025年7月7日、有価証券上場規程等の一部改正を公表したところだ。今回の改正は、企業行動規範におけるMBO等に関する遵守事項の見直しを通じて、経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」（以下、M＆A指針）の実効性を高め、ひいては一般株主の保護に資することを目的としている。
改正内容は、MBOや支配株主・その他の関係会社等による完全子会社化に際して、より厳格な手続きと情報開示を求めるというもの。施行日は2025年7月22日で、同日以後に決定した対象取引から適用される。
その他の関係会社 ： 例えば関連会社が該当する。
改正のポイントは二点ある。・・・
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