不祥事が発覚した企業で、第三者委員会等による調査の結果、「内部通報制度が機能していなかった」との指摘を受ける事例が後を絶たない。このような企業の従業員らが、不正に気付いたものの内部通報制度を利用しなかった理由として口を揃えるのが、「通報を行えば自らが社内で不利益（別の理由を口実とした配置転換や降格など）を受けるおそれがあった」ということだ。こうした実情を踏まえ、通報者保護を強化するとともに、公益通報を理由とする不利益な取扱いを抑止するため、公益通報者保護法が改正（2025年6月11日公布、「公布の日から起算して1年6か月以内」に施行）されたのは既報のとおりだが（2025年の公益通報者保護法の改正経緯や改正に向けての論点整理の詳細については、2025年1月22日のニュース『公益通報者保護制度が今通常国会で改正へ 「従事者」未指定の事業者には行政命令も』参照）、この2025年法改正を受け、消費者庁は・・・
このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。
※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。
