東証が2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから2年強、2024年1月に同対応をコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）で開示している企業の一覧表の公表を開始してから1年半近くが経過した。最初に公表された一覧表では開示企業はプライム市場上場企業の49％（開示済み40％、検討中9％）に過ぎなかったが（2024年1月16日のニュース「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず」参照）、2025年5月15日に更新された一覧表によると、開示企業はプライム市場上場企業の92％（開示済み88％、検討中4％）に達している。少なくともプライム市場上場企業にとっては、東証要請を受けた開示はもはや当然になったと言える。
ところで、上記東証の要請資料（2023年3月31日公表）に最近（2025年5月）新たな内容が追加されたことに気付いていない企業もあるようなので注意したい。追加されたのは・・・
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