金融担当大臣が2025年3月28日に発出した「株主総会前の適切な情報提供について」と題する文書による要請を受け、有価証券報告書（有報）の総会前開示に踏み切る企業が相次いでいるが、現時点では「数日前」の開示が主流となっている（2025年6月10日のニュース『有報の総会前開示につながる「総会開催日の後ろ倒し」が進まない背景』、2025年6月17日のニュース「総会前提出の“次”に待っているもの」参照）。実際、金融担当大臣も「まずは有価証券報告書を株主総会の前日ないし数日前に提出することをご検討いただくようお願いいたします」としていたところ（2025年4月2日のニュース「“寝耳に水” 金融担当大臣による有報の総会前開示要請に従わなかったらどうなる？」参照）。このような数日の総会前開示にどれほどの実効性があるのか疑念を抱いている向きは少なくないものと思われるが、それを裏付けるのが、・・・
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