2026年の春季労使交渉（春闘）が本格化している。物価上昇が続く中、実質購買力を維持・向上させるには、賃金上昇率がインフレ率を上回ることが不可欠となる。こうした状況を踏まえ、政府は経済団体に対して賃上げを促す、いわゆる“官製春闘”を推進している。2025年12月10日付の特集でお伝えした「従業員の平均給与の対前年比増減率」の開示義務化など人的資本開示の見直しもその一環と言える。
人的資本開示の見直しを含む開示府令の改正は、昨年12月時点では「案」（公開草案）の段階にあったが、2月20日に確定版が公表された。2026年3月期に係る有価証券報告書（有報）から適用が開始されるため、企業に残された準備期間は極めて短い。本稿では、人的資本開示について、パブリックコメントを経て公開草案から修正された箇所を中心に、改正内容のポイントを整理する。・・・
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