昨年（2025年）3月25日、加藤金融担当大臣（当時）より全上場会社に対して「有価証券報告書（以下、有報）を株主総会前に提出すること」との要請が行われたのは記憶に新しい。有報の提出は「株主総会の3週間以上前に行うことが最も望ましい」としつつ、「まずは（中略）株主総会の前日ないし数日前に提出することをご検討いただく」という行政主導による異例の要請に多くの上場会社が困惑した（2025年4月2日のニュース「“寝耳に水” 金融担当大臣による有報の総会前開示要請に従わなかったらどうなる？」参照）。年度末目前というタイミングもあり、2025年における上場会社の対応は二分することになった（後述）。
2026年に総会前開示を行う会社がどの程度増えるのかを占ううえで最も信頼できるデータが、・・・
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