他企業の株式を取得して経営権を握るM&Aは、企業グループの持続的成長を加速する有力な戦略の一つとなっている。株式取得に際しては通常、取得対価が被取得企業の識別可能純資産の公正価値を上回るため、その差額が「のれん」として計上される。日本の会計基準（以下、日本基準）では、のれんを20年以内の期間で規則的に償却することが求められるのに対し、IFRS（国際会計基準）では、のれんの償却は求められず、毎期の減損テストによって価値の毀損の有無を確認することになる。
減損テスト ： のれんの価値が維持されているかを毎期点検し、価値が下がったと判断されれば損失を計上する手続き。
この会計基準の差異は、株式取得後の利益の見え方に大きな影響を及ぼす。買収により取得した企業の利益は連結損益計算書に取り込まれるが、日本基準を採用する企業においては、のれん償却費の分だけ利益が圧縮される。一方、IFRSを採用する企業においては、のれんの償却が求められない以上、減損が生じない限り利益が圧縮されることはない。のれんの償却費は日本基準を採用する企業に重くのしかかるが、だからといってIFRSに移行するのも、導入コストや人材・ノウハウの不足といった制約から容易ではない。・・・
減損 ： 資産の価値が下がった場合に、その下落分を損失として計上すること。
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