“コロナ特例”で初の適用事例　監査意見不表明も上場廃止回避

コロナ禍の中、2021年3月の「新型コロナウイルス」関連の経営破綻は139件（東京商工リサーチ調べ）となり、月間の破綻数としては2020年2月以降最多となるなど、外出自粛の要請の影響がダイレクトに及ぶ飲食業や宿泊業などの業種を中心に企業の経営悪化が懸念されている。こうした中、・・・

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