昨年（2025年）4月より国家公務員に「選択的週休3日制」が導入されたことを契機に、民間企業においても同様の動きが広がるとの観測があったが、現実は必ずしもその予想どおりには進んでいない。
選択的週休3日制 ： 従来は育児・介護等の事情がある職員に限り認められていた週休3日の勤務形態を、総労働時間を維持したまま週1日の追加休日を選択できる仕組みとして、2025年4月1日から一般職の国家公務員にも拡大された。
厚生労働省が昨年（2025年）12月19日に公表した「令和7年就労条件総合調査」によれば、「何らかの週休3日制」を導入している企業は「0.9%」にとどまり、2024年の「1.6%」よりも減っている。「完全週休3日制」に至っては、2024年には「0.3%」だったところ、「0.0%」（統計上は僅少）まで落ち込んでいる（「第3表 週休制の形態別適用労働者割合」参照）。
企業が週休3日制の導入に慎重な理由の一つとして、顧客対応力の低下への懸念が挙げられる。また、週休3日制を導入するとなれば、・・・
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