コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の第三次改訂を進めている金融庁の「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（有識者会議）は、2026年2月26日に第2回会合を開催して以来、本日（3月23日）に至るまで、第3回会合の開催に関するアナウンスをしていない。第1回・第2回会合の開催はいずれも開催日の1週間前にはアナウンスされていることを踏まえると、第3回会合の開催は4月にずれ込む可能性が高い。第2回会合で改訂案は示されたものの、上場企業にとっては、一日も早い確定版の公表が待たれるところだ。
今回の改訂への対応において企業を悩ませることになりそうなのが、「解釈指針」の捉え方だろう。多くの原則・補充原則が「スリム化」という名目でカットされた一方で、それらの記載の相当部分が解釈指針に「移管」されている。そこで、各原則をコンプライするためには、各原則の本文のみならず解釈指針にも沿っている必要があるのか、逆に言えば、解釈指針に沿っていなければエクスプレインする必要があるのか、という疑問が生じる。
当初の有識者会議では、解釈指針は・・・
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