周知のとおり、日本投資顧問業協会と投資信託協会は2026年4月1日に統合し、「一般社団法人 資産運用業協会」が発足している。資産運用業協会は、アセットマネジメント会社を中心に正会員941社、賛助会員23社を擁しており、旧二協会時代から引き継いだ自主規制ルールの整備等を担うとともに、資産運用業の改革・高度化と健全な発展に向けた取り組みを積極的に推進している。
同協会は、こうした活動の一環として、今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の第三次改訂（2026年7月21日に確定）に向けたパブリックコメントでも、幅広い論点について20件の意見を提出している。当フォーラムではこの度、同協会の事務局メンバーと、双方が提出した意見についてディスカッションする機会を得た（当フォーラムが提出した意見はこちら）。以下、同協会が提出した主な意見を紹介しつつ、その背景にある運用会社の立場や問題意識を探る。・・・
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