役員のための最新ニュース一覧

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  • 2023年11月16日リース会計基準の適用時期と企業の対応

    同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表(B/S)上の「資産」に計上するとともに、リース債務(未経過リース料)をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められ … 続きを読む

  • 2023年11月10日人的資本経営は企業価値向上につながるか

    企業の競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力が「無形資産」にあるとの認識が広がる中、人的資本への投資はその中核要素であり、企業価値向上に直結する戦略投資であるとの考え方が、企業のみならず投資家においても定着しつつあ … 続きを読む

  • 2023年11月08日横行する“No.1広告”の闇

    利用者満足度や売上・品質などが「No.1」「日本一」「第一位」であることを強調するいわゆる“No.1広告”(「No.1表示」とも言う)と呼ばれるPR手法は、誰もが一度は目にしたことがあろう。No.1広告は金メダルを連想さ … 続きを読む

  • 2023年11月01日統合報告書を作成する必要はあるのか

    統合報告書とは、自社の財務情報と非財務情報を文字通り“統合”して、どのように企業価値向上を目指すのかを報告する書類であり、日本では統合報告書を作成する上場企業が毎年増え続けている。ESG等への対応が欧米企業と比べて遅れて … 続きを読む

  • 2023年10月06日社長の交際費に対する内部統制のあり方

    部下の交際費を直属の上司がチェックするという内部統制は上場会社であればどこでも行われているが、社長には上司が存在しないため、社長が使った交際費を誰がどのようにしてチェックするのか、各社頭を悩ませていることだろう。交渉の最 … 続きを読む

  • 2023年10月04日「送料無料」の表示を巡るせめぎあいの行方

    コロナ禍が一段落し、内需、インバウンド需要がともに拡大するなど、経済の回復傾向が本格化する中、それに影を落としているのが「物流の2024年問題」(*)だ。この問題は、2024年4月より自動車の運転業務の時間外労働規制が適 … 続きを読む

  • 2023年09月27日新四半期決算短信、1Q・3Qで増す“負担”の内容

    第1四半期(以下、1Q)と第3四半期(以下、3Q)の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法(以下、金商法)改正法案が未成立のまま通常国会は6月に閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に「四半 … 続きを読む

  • 2023年09月22日「個々の取締役の評価」の最新プラクティス

    一般に、「取締役会の実効性評価」とは取締役会全体を評価することであり、個々の取締役を評価することではない。取締役会の実効性を高めるうえでは社外取締役の割合やダイバーシティも重要な要素となるが、実は取締役会を構成する個々の … 続きを読む

  • 2023年09月15日英文開示の優先度とタイミング

    2023年9月11日のニュース「海外投資家が日本株に注目する本当の理由」でお伝えしたとおり、欧米を中心とした海外機関投資家の資金が日本の株式市場に流入している。低PBRの企業をはじめとする上場企業が、千載一遇とも言える好 … 続きを読む

  • 2023年09月13日株価を意識した諸施策に潜む法令違反リスク

    分配可能額の算定ミスにより結果として違法配当をしてしまう上場会社は継続的に見受けられる。当フォーラムでは以前から、分配可能額のチェック体制不足に警鐘を鳴らしてきたところだ(例えば2020年8月20日のニュース『相次ぐ違法 … 続きを読む

  • 2023年09月11日海外投資家が日本株に注目する本当の理由

    過去1年間の日経平均のリターンは+16%、TOPIXのリターンは+21 %(2023年9月8日引け値ベース)と、極めて堅調な伸び率となっている。そのけん引役となっているのが、欧米の投資家だ。ただ、欧米の投資家が日本経済や … 続きを読む

  • 2023年09月08日東証の新たな要請と好対応事例

    2023年9月4日のニュース「資本コスト経営、PBR水準にかかわらず対応を要請することを改めて周知」でお伝えしたとおり、8月29日に開催された東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」第11回会合では、PBRの … 続きを読む

  • 2023年08月08日政府が知財への優遇税制の導入を検討へ

    日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためにイノベーションが欠かせないことに議論の余地はない。政府も企業のイノベーションを後押しするため、研究開発税をはじめ、研究開発といった・・・ 研究開発税 : 企業による研究開発を促進す … 続きを読む

  • 2023年08月01日雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算

    コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金(コロナ特例)の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む

  • 2023年07月18日CG報告書の改訂記載要領への対応状況と好事例

    既報のとおり、東証は2023年3月31日付で公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「株主との対話の推進と開示について」を踏まえ、2023年4月版のコーポレートガバナンス報告書の記載要領 … 続きを読む

  • 2023年07月12日グループ内の「重要な契約」も一部開示対象

    既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが(2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む

  • 2023年07月07日新たな四半期決算短信の信頼性は事実上3段階に

    第1四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月(2023年6月)閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検 … 続きを読む

  • 2023年06月29日新たな四半期決算短信と同調圧力

    既報のとおり、四半期報告書の廃止後、第1四半期と第3四半期の開示が東証の四半期決算短信に一本化されることを受け、東証は2023年6月6日、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置することを明らかにしたが(2023年 … 続きを読む

  • 2023年06月15日公開買付制度改革の方向性

    旧村上ファンドの村上世彰氏が関与する投資会社のシティインデックスイレブンスがコスモ石油の株式を20%超保有したことが話題を呼んでいるが、いつの間にか自社の株式を外資系投資ファンドから5%超保有されていたといったケースは珍 … 続きを読む

  • 2023年05月29日社外取締役に対する株式報酬を巡る動き

    3月決算企業の定時株主総会シーズンとなる6月が目前に迫っているが、各社からは株主総会への付議に係る適時開示が行われる一方で、株主側も企業に対して株主提案を行うなど、企業・株主双方で動きが活発化している。なかでも注目される … 続きを読む

  • 2023年05月19日アクティビストによる株主提案増加の背景

    総会シーズンを目前に控え、アクティビストによる株主提案が増えてきている。昨年の株主提案の数は76社290議案と過去最高を記録しており、今年もその数を更新しそうな勢いだ。その理由の1つに東証の「資本コストや株価を意識した経 … 続きを読む

  • 2023年05月11日「経営問題」としての男女賃金格差

    周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から非財務情報の一部として「男女間の賃金格差」の開示が義務化される(2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」、2023年2月17日のニュース「常時雇用労 … 続きを読む

  • 2023年04月25日「株主との対話」を開示することが招くリスク

    東証が先月(2023年3月)31日に上場会社に対して通知した要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が企業をショートターミズムに陥らせる可能性があるのではないかとの懸念が広がってい … 続きを読む

  • 2023年04月19日「PBR1倍割れ」問題を巡る空気の変化

    東証の市場区分の見直しから1年が経過したが、「見直しの目的が十分に達成されていない」との声は少なくない。こうした中、東証は3月31日、対応策の一つとして、プライム市場およびスタンダード市場上場企業のうちPBR(株価純資産 … 続きを読む

  • 2023年04月17日「PBR1倍割れ」が役員報酬の設計に与える影響

    PBR(株価純資産倍率)1倍未満の企業に対するプレッシャーが高まっている。プライムおよびスタンダード市場に上場する全企業約3,300社を対象として、資本コストや成長性の改善に向けた具体的な取り組みや進捗状況の開示を通じて … 続きを読む

  • 2023年04月14日給与支払を巡る確実なコスト削減

    2023年4月1日から、賃金の「デジタルマネー払い」が解禁されている(改正労働基準法施行規則7条の2~7条の8)。もっとも、同日からデジタルマネー払いが可能となるわけではなく、現時点では「〇〇ペイ」といった資金移動業者が … 続きを読む

  • 2023年04月13日研究職のワークライフバランス

    マイクロソフト、Google、iPhone、Amazon、コロナ禍で急速に普及したZOOMなど、続々と巨大企業が出現する米国に比べると、日本ではそもそも新たな産業や科学技術が生まれていないと指摘されるようになって久しい。 … 続きを読む

  • 2023年04月12日不祥事調査を目的とする第三者委員会の限界

    上場会社で不祥事が発覚すると、不祥事の内容や重要性次第で独立した第三者による調査委員会(第三者委員会)による調査が開始することになる。この第三者委員会は、「特別委員会」などと呼ばれる特定の事項を掘り下げて調査する委員会に … 続きを読む

  • 2023年04月10日見えてきた“アクション・プラン”の内容

    既報の通り、今年度はスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの改訂は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画 … 続きを読む

  • 2023年03月28日従業員が逮捕された場合の対応

    従業員が私生活において何か不祥事を起こしたとしてもそれは基本的に会社の責任ではないが、上場会社のように従業員の勤務先が著名であるほど、「●●会社の社員が・・・」といった形で報道されることが多く、会社のレピュテーションに与 … 続きを読む

  • 2023年03月24日コーポレートガバナンス改革の行方

    スチュワードシップ・コードが再改訂されて3年、コーポレートガバナンス・コードが再改訂されてから間もなく2年となる。これまでの改訂が3年に1度のサイクルで行われてきたことから、そろそろスチュワードシップ・コードの改訂(前回 … 続きを読む

  • 2023年03月16日“ポストコロナ”における株主総会

    厚生労働省は先月(2023年2月)10日、「令和5年3月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本」との方針を打ち出したが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きを … 続きを読む

  • 2023年03月15日賃上げ企業に問われる「賃上げの効果測定」

    インフレ下での春闘がヤマ場を迎える中、各社で物価上昇率を上回る賃上げが実現するか否かに注目が集まっている。仮に賃上げ率が物価上昇率を下回れば、従業員の実質賃金は下がる。その結果、従業員エンゲージメントの低下や退社を招くの … 続きを読む

  • 2023年03月09日抜き打ち監査の実効性を高めるための方策

    福岡県の温泉旅館で基準値の3700倍のレジオネラ属菌が検出された事件で、保健所の抜き打ち検査により温泉旅館の虚偽報告が覆えされたことが報じられている。このように抜き打ち検査は極めて有効性が高い検査手法であり、行政の現場で … 続きを読む

  • 2023年03月02日議決権行使助言会社を巡る問題への“現実解”

    イーロン・マスク氏は1月14日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2023年02月27日「開示」は企業の気候変動対応を促進するか

    企業は、温室効果ガスの排出量削減をはじめとする気候変動への対応を迫られているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む

  • 2023年02月21日続報・時価発行新株予約権信託の行方

    有償ストックオプションに代わって登場し、多くの上場企業でも活用されている時価発行新株予約権信託・・・ スピンオフ : 企業や組織の一部を分離し、別個の独立した企業や組織とすること。 パーシャル : 「部分的な」という意味 … 続きを読む

  • 2023年02月20日政府、社内ベンチャーの設立を税制で後押しへ 

    既報のとおり、2023年度(令和5年度)税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ(これを「パーシャル・スピンオフ」という)を行った場合でも、スピンオフに伴う資産の移転(「切り離す側の会社」から「切り離されて別個の独立 … 続きを読む

  • 2023年02月14日「ESG」という言葉を使うことをやめる動き

    「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 (2023年)2月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む

  • 2023年02月13日時価発行新株予約権信託を巡る新たな見解

    会計上、費用計上する必要がない(=利益を圧迫しない)ことから、かつて多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会(ASBJ)が、有償ストックオプションを「将来の労働サ … 続きを読む

  • 2023年02月10日人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

    1月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む

  • 2023年02月09日改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

    2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む

  • 2023年02月07日改正開示府令対応におけるリスク

    既報のとおり、金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行したが(2023年2月2日のニュース『速報 … 続きを読む

  • 2023年02月06日株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

    昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む

  • 2023年01月30日「Board3.0」は特効薬か

    ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている(Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む

  • 2023年01月23日「取締役会長」の報酬ガバナンス

    従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で(本人の意思を問わず)不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む

  • 2023年01月19日変貌するESG投資の概念

    2022年は近年急成長してきたESG投資の発展形と言われる「インパクト投資」に関する議論が深まった1年であったと言えるが(ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投 … 続きを読む

  • 2023年01月18日若手や女性の役員就任を促すための方策

    近年、数年間単位で順繰りに経営トップを務める慣行を廃止するとともに、就任時年齢の若返りを進めることにより、経営陣が精力的に経営戦略を実現できる期間を確保しつつ、そのパフォーマンスを継続して評価すべき(報酬に反映したり、再 … 続きを読む

  • 2023年01月16日(新用語・難解用語)3線モデル

    企業不祥事を防止するうえで重要な役割を果たしてきた内部統制制度だが、最近の企業不祥事の中には、事業部門のコンプライアンス意識が希薄であったり、管理部門や内部監査部門によるチェック機能が不全であったりといったことが原因で、 … 続きを読む

  • 2022年12月23日“従順”な取締役が反旗を翻してCEOを解職

    東証プライム市場の上場会社フジテックの社長が、自らの公私混同の発覚を契機に社長の座を失った事例は2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたところだが、またもや … 続きを読む

  • 2022年12月16日人的資本開示における投資家の関心事

    2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが(2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照))、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労 … 続きを読む

  • 2022年12月12日欧米企業を意識した役員報酬水準の設定の是非

    日本企業の経営トップ(CEO)の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード(特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―2や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む

  • 2022年12月07日人事部門等の業務負担が大幅軽減へ

    デジタル化が日本経済の課題となる中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2022年12月05日「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解

    既報のとおり、(2022年)11月7日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている(2022年11月 … 続きを読む

  • 2022年11月21日迷走する執行役員制度

    1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約8割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む

  • 2022年11月18日改正開示府令における気候変動開示の位置付け

    サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が(2022年)11月7日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない … 続きを読む

  • 2022年11月07日気候変動情報、一律の開示は見送り

    金融庁は(2022年)11月7日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年6月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む

  • 2022年10月27日炭素税の新たな導入は見送りが確定

    政府内で炭素税の導入が議論されていたことは既報のとおりだが(2021年11月29日のニュース「脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性」参照)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読み … 続きを読む

  • 2022年10月25日(新用語・難解用語)機密の事務を取り扱う者

    取締役会等では会社の機密情報が取り扱われることが珍しくない。このため、取締役会等の運営に関与する従業員が機密情報に接することは十分考えられる。労働基準法41条2号では、労働時間等に関する規定の適用対象にならない労働者とし … 続きを読む

  • 2022年10月21日適時開示を巡る投資家と企業の期待ギャップ

    (2022年)10月5日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む

  • 2022年10月17日社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由

    最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む

  • 2022年10月07日非財務開示ルールが3種類に?

    企業に複数の異なる非財務開示ルールが適用される恐れが出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2022年10月04日CEOの個人評価を役員報酬に反映するメリット

    社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬(主に年次賞与の支給率)に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む

  • 2022年09月29日人的資本可視化指針の読み方

    2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む

  • 2022年09月28日気候変動リスクの「財務情報」への反映

    気候変動リスクというと、「非財務情報」の典型のように捉えられているのが現状だろう。実際、直近の有価証券報告書における気候変動リスクに関する開示は、いわゆる非財務情報と呼ばれる【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事 … 続きを読む

  • 2022年09月21日株式保有割合の小さいアクティビストに存在感

    一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む

  • 2022年09月13日新たな子会社等の切り離し手段を議論へ

    不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業にとって有用な解決手段が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む

  • 2022年09月12日非財務情報開示のルール化、今後の流れ

    当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており(2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む

  • 2022年09月08日伊藤レポート3.0が示す未来、「SX」で稼ぐ時代に

    日本でもSDGsの考え方が相当に普及してきた。それに伴い、上場企業では、企業価値を長期的かつ持続的に向上させるためには、サステナビリティ(持続可能性)への配慮が必要不可欠であることが強く意識されるようになりつつある。ただ … 続きを読む

  • 2022年08月25日「ビジネスと人権」、サプライチェーン重視鮮明

    いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む

  • 2022年08月03日デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮

    株主や投資家に対する情報提供充実化の要請から、企業の開示書類は厚くなる一方となっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合 … 続きを読む

  • 2022年08月02日スキル・マトリックス、2年目の実態

    2021年6月のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂からスキル・マトリックスの開示が始まり、2年目を迎えた。しかし、本年6月総会の事業報告等を見る限り、CGコードの趣旨に沿ってスキル・マトリックスを作 … 続きを読む

  • 2022年08月01日経営者不正を防ぐ“眼”

    企業内で不正が起きた際に必ずと言ってよいほど社内外で投げかけられるのが、その不正は「内部統制」では防げなかったのか、という問いだ。そして、仮にその不正が経営者によるものであれば、「内部統制は経営者不正に対しては無力である … 続きを読む

  • 2022年07月28日業績悪化を理由にトップを解任する難易度

    経営トップが業績悪化の責任をとって自ら辞任するというケースは珍しくないが、自らの意思に反して「辞めさせる」となると話は違ってくる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む

  • 2022年07月25日気候変動情報開示義務化で懸念される弊害

    有価証券報告書での気候変動情報の開示義務化に向け、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで議論が進んでいるが(2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告-中長期的な企 … 続きを読む

  • 2022年07月12日日本に影響も 米国で揺らぐESG投資

    近年急速に拡大してきたESG投資だが、このところESGファンドに対して懐疑的な目も向けられている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は … 続きを読む

  • 2022年07月11日従業員の熱中症で会社の民事責任が問われる可能性

    異常な暑さが連日のように続いている。6月には観測史上最高気温を記録した地点が多数報告されたことからしても、気候変動の影響を感じざるを得ないところだ。今後、夏本番の到来とともに職場で社員が熱中症に罹患するケースが出て来るこ … 続きを読む

  • 2022年07月07日株主提案、目に付くCGコードの引用

    2022年6月定時株主総会では前年の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2022年06月29日役員報酬の減額という責任の取り方の相場観

    業績目標が未達となったり不祥事が発覚したりすると、必ずと言ってよいほど取り沙汰されるのが「役員報酬の減額」だ。執行責任を「金銭」という目に見えやすいものに置き換えるというこの手法は、極めて日本的と評される(欧米企業におけ … 続きを読む

  • 2022年06月17日家族が同業他社に勤務している従業員の処遇

    従業員にとって、自分の家族の職業や勤務先はセンシティブな情報であり、少なくとも会社が強制力をもってそれを報告させることは難しい。会社が従業員の家族関係の情報を入手する目的としては「課税処理や年末調整のため」「社会保険の加 … 続きを読む

  • 2022年06月07日DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡

    2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下、DWG)は5月23日、 … 続きを読む

  • 2022年06月06日役員報酬の“枠超え”、社外役員で多発

    3月決算会社の定時株主総会が集中する6月に突入した。定時株主総会では多くの役員の選・退任があるが、役員の選・退任に伴い役員報酬も見直し(改定)されることになる。その際、法定の報酬委員会がある指名委員会等設置会社(株主総会 … 続きを読む

  • 2022年06月02日100歳会長への16億円の特別功労金は肯定されるか

    一部の新聞等でも報じられているとおり、日本有数のタクシー会社である第一交通産業が、2022年6月に退任する創業者・代表取締役会長の黒土始氏に対し、積立済の役員退職慰労金とは別に、功労加算金と役員特別功労金の合計(特別功労 … 続きを読む

  • 2022年05月25日(新用語・難解用語)アウトカム

    サステナビリティに関する取り組みを実施し、その内容を情報開示するためには、自社のビジネスが、環境および社会とどのように関係するのかを整理する必要がある。「アウトカム」とは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有 … 続きを読む

  • 2022年05月24日ESGとSDGsの違い

    「サステナビリティ(持続可能性)」は企業経営の重要な要素となっているが、サステナビリティを語る際にはESG、SDGsいずれかの用語が使われることが多い。ただ、両者は非常に似通った概念であり、上場会社の役員でさえも両者を混 … 続きを読む

  • 2022年05月23日役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題

    2022年6月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む

  • 2022年05月18日第2四半期開示の行方

    昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が来週月曜日(5月23日)午前中に開催される会合で … 続きを読む

  • 2022年05月12日ESG投資の「S」における新たな評価軸

    2022年4月26日のニュース『賃金が「S」の一部に』では、確定拠出型年金加入者の多くがESG投資によってインパクトを与えたい分野として「賃金」を挙げていることをお伝えしたところだが、政府がESG投資の「S(Social … 続きを読む

  • 2022年04月26日賃金が「S」の一部に

    ここ最近の急速な物価上昇が実質賃金を押し下げかねない情勢となっている。一定の賃上げを行った企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を令和4年度税制改正で導入するなど、賃上げは岸田政権の最重要政策の一つだが(賃上げ税制について … 続きを読む

  • 2022年04月19日男女の賃金格差開示の内容とスケジュール

    既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目とされることが確実となっているが(2022年1月24日のニュース『岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言』、2022年3月14日のニュース「男 … 続きを読む

  • 2022年04月15日「ウクライナ関連リスク」の先行開示事例

    四半期報告書の廃止については当フォーラムが新聞報道等の1か月以上前から報じてきたところだが(下記のニュース一覧参照)、その中で、四半期報告書の廃止に伴い四半期決算短信における「リスク情報」の開示が強化される可能性が浮上し … 続きを読む

  • 2022年04月14日過去の給与水準を参照しない中途採用

    コーポレートガバナンス・コードの補充原則2-4①は上場企業に対し、「女性」や「中途採用者」などの管理職への登用等についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の開示を求めている。同原則を踏まえ、管理職 … 続きを読む

  • 2022年04月12日四半期報告書の廃止が事実上決定

    昨日のニュース「四半期開示のあり方、4月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性」でお伝えしたとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む

  • 2022年04月08日ESG評価機関等に行動規範の策定検討

    ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まっている。 本来、投資は自己の資金を中長期的に極大化する対象(ここでは日本株)に対して行われる。近年、その投資において、社会的インパクトやESGといった要素の … 続きを読む

  • 2022年04月07日コロナ開示のNG事例と改善策

    蔓延防止法の適用が全国的に解除され、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるとはいえ、上海ではロックダウンが実施され、英国では先月(3月)新規感染者が1週間で100万人増加、日本では4回目のワクチンの準備が進むなど、いまだ先行き … 続きを読む

  • 2022年04月06日日本企業向けの「ダイバーシティ基準」の将来

    既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役(社長、会長)の選任議案に対して反対を推奨 … 続きを読む

  • 2022年04月05日米国で化石燃料事業関連の取引停止求め株主提案

    ロシアのウクライナ侵攻がESG投資を揺るがせている。既報のとおり、「サステナビリティ」の観点から一部の軍需産業への投資が再開され、気候変動の最大の原因とされてきた化石燃料の一つである天然ガスと、核廃棄物の処分という現状で … 続きを読む

  • 2022年03月30日人的資本開示にもTCFD

    周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む

  • 2022年03月29日四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

    既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが(2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照)、企業にとって、このテ … 続きを読む

  • 2022年03月28日“賃上げ宣言”には何を書く?

    2022年の春闘では、大企業が昨年を上回る賃金引き上げの回答を示すケースが相次いでいる。賃上げを政策の柱に掲げる岸田政権の“プレッシャー”に加え、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みい … 続きを読む

  • 2022年03月22日CG報告書の記載内容に対する運用機関の期待

    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2022年3月15日、『GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」』と題する調査結果を公表した。本調査はGPIFが国内株式の運用を委託している運用 … 続きを読む

  • 2022年03月17日立会時間終了前の決算発表実現を支える「考え方」

    多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」(*)が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む

  • 2022年03月14日男女の賃金格差開示、中小子会社も対象へ

    既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており(2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照)、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む

  • 2022年03月10日変化するESG投資の価値観

    「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に優れた企業を選別して投資するESG投資は、これまで多くの企業をダインベストメント(投資の取りやめ)の対象としてきた。その … 続きを読む

  • 2022年03月09日TCFD開示のレベル

    周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③が求める「TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示」はプライム市場上場会社に限定して適用されるものであり、2022年4月4日の新市場区分移行後に開催される最初の株 … 続きを読む

  • 2022年03月08日続報・四半期報告書の行方

    既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む

  • 2022年03月03日米国でESG投資が加速している理由

    世界中でESG投資が広がる中、その中心を担ってきたのが欧州だ。・・・ ESG投資 : 「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に優れた企業を選別して行う投資のこと … 続きを読む

  • 2022年03月01日(新用語・難解用語)Web3.0

    GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとする・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2022年02月21日従業員とインサイダー情報の接点

    自社にないものを補い、成長を促す手法として(資本)業務提携(以下、業務提携)があるが、業務提携に関する情報は時としてインサイダー取引の引き金になりかねない。業務提携交渉を担当している経営陣が交渉の過程で自社の株式を売買す … 続きを読む

  • 2022年02月18日変化する証券アナリストと監査法人の関係

    証券アナリストと監査法人はいずれも資本市場を支える重要なプレイヤーだが、個別企業を巡って両者が実務上の接点を持つことはなく、証券アナリストが監査法人の監査報告書を利用するだけの関係に過ぎない。なぜなら、監査法人の方が情報 … 続きを読む

  • 2022年02月17日株式取得資金は「奨励金」に該当するか?

    多くの上場会社が株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少なからず存在することは、2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えし … 続きを読む

  • 2022年02月16日企業が頭を悩ませる「賃上げ」を宣言する時期

    既報のとおり、令和4年度(2022度)税制改正には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”が盛り込まれたところだ(賃上げ税制の詳細は2021年12月13日のニュース「パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣 … 続きを読む

  • 2022年02月04日近い将来の法人税増税の方向性鮮明に

    企業のキャッシュフローに大きな影響を与える法人税負担増加の方向性が鮮明になっている。 令和4年度(2022度)税制改正では、岸田政権が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”に注目が集まっているが(2021年12 … 続きを読む

  • 2022年02月01日サステナブル経営に対する投資家の本音

    ESG経営やサステナブル経営と業績・株価の相関関係の分析や研究が進んでいるが、まだ“定説”と言えるものはないのが現状だ。ESG経営やサステナブル経営は将来の不確実性を軽減するという点で投資家にとってはリスク低減につながる … 続きを読む

  • 2022年01月25日創業者一族の“配当節税”にメス、税負担倍増も

    「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場会社だが、実は同族色・オーナー色が強いところも少なくない。創業家一族が自社の株式を直接大量に保有しているケースもあるが、直接的な保有は抑え、創業家一族が支配する資産管 … 続きを読む

  • 2022年01月18日男女別の賃金開示、復活の可能性

    昨日(2022年1月17日)招集された通常国会の冒頭で、岸田総理は今年の政府の基本方針や政策を示す「施政方針演説」を行ったが、新型コロナ対応などともに「新しい資本主義」という項目が立てられている。その中で注目されるのが、 … 続きを読む

  • 2022年01月17日温室効果ガス削減の切り札?週休3日制は広がるか

    コロナ禍はリモートワークを否応なしに、そして一気に普及させたが、リモートワークへの評価はまだ定まっていないのが現状だ。労働生産性が低下する、通勤時間は節約できるが仕事と私生活の境目が曖昧になりワーク・ライフ・バランスがか … 続きを読む

  • 2022年01月13日現行の開示制度の下で求められる気候変動開示

    既報のとおり、2021年9月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている(ディスクロージャ … 続きを読む

  • 2021年12月17日(新用語・難解用語)予想信用損失モデル

    コロナ禍の中、取引先が突然倒産するということも起こり得る。こうした事態に備えるために欠かせないのが貸倒引当金の計上だ。一方で、貸倒引当金の計上は会社の利益を引き下げることになるだけに、その計上にあたっては難しい経営判断を … 続きを読む

  • 2021年12月15日労働時間だけでは評価できなくなった過労死

    過労死は、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡」または「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」と定義されている(過労死等防止対策推進法2条)。この2つの定 … 続きを読む

  • 2021年12月14日水素エネルギーの現在地と日本のポジション

    脱炭素化の流れが加速する中、新たなエネルギーとして期待を集めているのが水素だ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む

  • 2021年12月13日パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣言の違い

    与党は12月10日、来年度の税制改正の概要をまとめた令和4年度(2022度)税制改正大綱を公表した。その中には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”も盛り込まれている。 賃上げ税制には、法人税法上の … 続きを読む

  • 2021年12月08日変わる「投資家にとって魅力の高い会社」の定義

    投資家にとって魅力のある会社は、産業の盛衰など時代の変化とともに移り変わってきた。その定義は一律ではないが、一つの考え方を示すのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む

  • 2021年12月06日帳簿書類の「紙」保存を巡る留意点

    本日・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2021年11月29日脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性

    ガソリン価格の高騰が企業活動にも影響を及ぼし始めている。また、消費の落ち込みを通じ、企業の業績にもネガティブなインパクトをもたらすリスクもある。こうした状況を見ると、いまだに企業活動、経済活動が化石燃料に大きく依存してい … 続きを読む

  • 2021年11月25日(新用語・難解用語)H2Hマーケティング

    企業経営がサステナビリティ(持続可能性)という課題に直面する中、「モノを買わせる」ことに重きを置いてきたマーケティングの概念やあり方も大きな転換点を迎えている。それとともに注目を集めているのが、経営層にもファンが多い・・ … 続きを読む

  • 2021年11月16日有報への監査役報告書導入は事実上の先送り

    2021年10月13日のニュース「内部統制が不十分な企業にペナルティも 有報への監査役報告導入案も浮上」でお伝えしたとおり、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)」(座長 八田進二 青山学院大学名誉教授 大原 … 続きを読む

  • 2021年11月15日「平均勤続年数」に見る数字のトリック

    年明けの3月から本格化する新卒採用のための会社説明会に向け準備を進めている企業も少なくないことだろう。学生は労働条件をはじめ様々な角度から企業を分析するが、注目される指標の一つが平均勤続年数だ。平均勤続年数が長いことは、 … 続きを読む

  • 2021年11月12日ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係

    元々「マテリアリティ」とは「重要性」を意味するCSR用語であり、「自社にとって重要な課題は何か?」を明らかにするために開示されてきた。「自社にとって」という場合のように、企業が環境や社会から「受ける」影響を示す“投資家目 … 続きを読む

  • 2021年11月11日ROICではなくROEやROAではダメなのか?

    2021年10月19日のニュース「ROICの弱点」では、立ち上げ時には利益がわずかしか出ていない新規事業が中長期的には多くの利益を獲得できるとしても、事業の立ち上げ当初は資本効率が悪いためROICに基づくと低評価となり、 … 続きを読む

  • 2021年10月26日買収後の「ガバナンスコスト」

    周知のとおり、SBIホールディングス(以下、SBI)が新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20%を保有したうえで、(2021年)9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む

  • 2021年10月22日有報の総会前提出、会社側の本音は?

    株主総会議案への賛否を検討するうえでの参考資料とするため、投資家の間ではかねてから有価証券報告書(有報)の総会前提出を求める声があるが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます … 続きを読む

  • 2021年10月19日ROICの弱点

    2021年8月5日のニュース『2021年3月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む

  • 2021年10月18日(新用語・難解用語)マルス条項

    かつて不祥事を起こした企業の(元)役員が過去の報酬を返上するというケースが見られたが、こうした報酬返還の仕組みを「制度化」したのがクローバック(条項)だ。役員報酬のうち、中長期で支払われる業績連動型報酬の割合を高めている … 続きを読む

  • 2021年10月07日まさかの「監査役による不正」にどう備える?

    取締役の職務の執行を監査し、「不正を暴く側」の立場にある監査役は元々コンプライアンス意識が高く、「するべきことをしていなかった」という任務懈怠による責任追及を受けるようなケースはあっても、積極的に「不正をする側」に回るこ … 続きを読む

  • 2021年10月06日「20分」の記載ミスで株主総会決議が取消寸前に

    会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる(改正会社法325条の3第2項)。これは … 続きを読む

  • 2021年10月05日有価証券報告書における気候変動開示の論点

    金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、有価証券報告書で開示を義務付ける非財務情報について検討を重ねている(現時点で公表されている第1回会合の資料はこちら、第2回会合の資料はこちら)。主な検 … 続きを読む

  • 2021年09月28日気候変動など非財務の「開示基準」の行方

    「気候変動」や「人的資本や知的財産への投資」など非財務情報の有価証券報告書での開示が義務化される方向であることは既報のとおりだが(2021年6月25日のニュース「気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ」参照)、気になる … 続きを読む

  • 2021年09月21日サステナビリティ委員会は設立すべきか

    2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)には、サステナビリティに関する新たな内容が多く盛り込まれた。その代表的なものが補充原則2-3①であり、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対し … 続きを読む

  • 2021年09月17日海外展開していない企業にも迫られるIFRS適用

    最近、日本を代表する企業2社がIFRS(国際会計基準)の採用に踏み切った。トヨタ自動車とソニーグループだ。両社とも従来の米国会計基準に替えてIFRSの任意適用を開始している(トヨタ自動車は2021年3月期第1四半期から、 … 続きを読む

  • 2021年09月16日親子上場を解消するための新たな手法

    利益相反取引が生じやすい親子上場に対し投資家から厳しい視線が注がれる中、親会社には「上場子会社を維持することの合理的理由の説明や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保」が求められ、上場子会社には「親会社から独立した意思決 … 続きを読む

  • 2021年09月15日株価連動型賞与に対する投資家の評価

    株式報酬が急速に普及する中で、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給してするメリット・デメリットについては2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えしたところだが、 … 続きを読む

  • 2021年09月14日KAMが一つもないと判断された理由

    周知のとおり、会計監査人(監査法人等)は、2021年3月期の有価証券報告書に対する監査から、会計監査上の主要な検討事項である「KAM」を監査報告書に記載することが義務付けられている。KAMとは、会計監査人が当年度の財務諸 … 続きを読む

  • 2021年09月13日新型コロナ検査に協力しない従業員への対処

    新型コロナワクチンの2回接種率が急増している一方、職域接種などにより早期に2回の接種を終えた場合、ワクチンの効果が薄れる時期もそれだけ早く到来することになる。政府は「3回目」の接種を視野に入れているが、当面はPCR検査等 … 続きを読む

  • 2021年08月23日収益認識会計基準の適用による「利益」への影響

    周知のとおり、2021年4月1日開始事業年度から「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)の適用が開始、3月決算会社は既に同会計基準が適用された第1四半期報告書を提出している(収益認識会計基準についての解説は … 続きを読む

  • 2021年08月20日(新用語・難解用語)レジリエンス

    周知のとおり、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂版では補充原則3-1③が新設され、プライム市場上場会社に対し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてTCFDの枠組みによる気候 … 続きを読む

  • 2021年08月19日選択肢を増やしたことで定款変更議案が無効に

    「選択肢の多さ」は状況に応じてより有利な選択が可能になるため好まれるのが通常だが、選択肢を増やしたばかりに定款変更議案が無効(定款変更議案などの株主総会決議の無効についてはケーススタディ「株主総会決議が無効や取消になるか … 続きを読む

  • 2021年08月05日2021年3月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば

    世界各国の企業のROEが低下している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2021年08月04日適時開示の慣習が変わる可能性

    東証は2021年5月18日に『「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」の設置について』と題するリリースを公表している。ワーキンググループは証券会社、機関投資家、信託銀行、データベンダー、システムベンダーにより構成さ … 続きを読む

  • 2021年08月03日社外取締役増員がもたらすコンプラ違反

    独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】を受け、昨今の多くの上場会社が社外取締役の増員に動いてきたが、増員により思わぬコンプライアンス違反を招くこともありうるの … 続きを読む

  • 2021年08月02日取締役会議長を務める社外取締役報酬の相場

    改訂コーポレートガバナンス・コードとともに2021年6月11日に公表された「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版(以下、改訂対話ガイドライン)では、取締役会が経営に対する監督の実効性を確保するための方策として独立社外 … 続きを読む

  • 2021年07月14日プライム市場上場会社とTOPIX構成銘柄の違い

    2022年4月4日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」に現在の東証一部上場会社のどれくらいが移行するのか、引いては最終的にどれくらいプライム市場にとどまるのか大きな関心を呼んでいる。東証は(2021年)7月9日 … 続きを読む

  • 2021年07月13日プライム市場の選択を決断するうえで必要な視点

    先週金曜日(2021年7月9日)、東証は新市場の上場維持基準への適合状況の一次判定結果を上場会社各社に通知したが、これを受け、各社からは『新市場区分「プライム市場」適合のお知らせ』といったリリースが相次いでいる。今後、上 … 続きを読む

  • 2021年06月25日気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ

    今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2021年06月22日サステナビリティ開示の将来像

    今般のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂により新設された補充原則3-1③が、プライム市場上場会社に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD等に基づき開示することを求めたことで(202 … 続きを読む

  • 2021年06月21日(新用語・難解用語)簡易株式交付

    周知のとおり、2021年3月1日に施行された改正会社法では「株式交付」制度が導入されている。この株式交付を実施した企業が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む

  • 2021年06月16日従業員がワクチン接種を拒否した場合の対応

    高齢者を対象にした新型コロナワクチンの接種はようやくゴールが見えてきた。いよいよ高齢者以外へのワクチン接種が始まろうとしているが、各企業(医療機関等を除く)としてはこれにどう対応するべきか、本稿では主に労務管理の面から解 … 続きを読む

  • 2021年06月02日在宅勤務に必要な物品の従業員への支給

    東京都、大阪府、愛知県など大都市圏を中心に6月20日まで緊急事態宣言が発令中だが、東京オリンピック(2021年7月23日~)を目前に控える中、仮に緊急事態宣言が予定通り6月20日に解除されたとしても、まん延防止等重点措置 … 続きを読む

  • 2021年05月26日当面のCG報告書の提出時期と内容

    改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)へのパブリックコメントの募集は(2021年)5月7日をもって締め切られ、今後は早ければ今月末、遅くとも6月上旬には“確定版”が公表・施行されるとともに、改訂CGコ … 続きを読む

  • 2021年05月21日アクティビストが投資先のもとから去った理由

    アクティビストが自社の株式を保有していることが判明した場合、多くの企業は戦々恐々とするのが通常だろう。逆に、アクティビストが自社のもとから去った場合には、その理由も気になるところだ。 モノ言う株主として知られる・・・ こ … 続きを読む

  • 2021年05月12日コロナ禍における役員報酬を巡る3つのトレンド

    3月決算企業を例にとると、通常、役員報酬を巡る大きな動きがあるのがこの時期だ。前期(2021年3月期)の決算数値が固まったことを受け前期の役員報酬額を支払うとともに、遅くとも6月中には今期の目標を設定し、役員報酬額の算定 … 続きを読む

  • 2021年04月23日“サステナビリティ基本方針”策定のヒント

    東証が現在パブリックコメントを実施中(2021年4月7日〜5月7日)のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂案において新設された補充原則4-2②の前段部分では、以下のとおり、取締役会に対し「サステナビリ … 続きを読む

  • 2021年04月19日従業員逮捕の余波で株主提案

    上場会社にとって「従業員の逮捕」は一大事であり、ましてやそれが会社の業務に関連した事件による逮捕となれば、会社のコンプライアンス体制が問われることとなる。 2020年7月、東証一部に上場している・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む

  • 2021年04月06日サステナビリティ経営と株主還元のバランス

    3月31日に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案は、サステナビリティへの取り組みの開示を求める補充原則3―1③、サステナビリティへの取り組みについて基本的な方針の策定を求める補充原則4―2②を新設するなど、“サ … 続きを読む

  • 2021年04月02日改訂対話ガイドラインの位置付け

    (2021年)3月31日に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)にはコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂案とと … 続きを読む

  • 2021年03月25日(新用語・難解用語)感応度分析

    企業会計には様々な「見積もり」要素があるが(例えば、貸付金のうち何%が貸倒れになるかなど)、仮に見積りが外れれば決算数値が変動し、企業が計上した見積額を信用して投資判断を行った投資家にも影響が及ぶ恐れがある。こうした事態 … 続きを読む

  • 2021年03月23日バーチャルオンリー型総会のシステム対応

    今週月曜日(2021年3月22日)から首都圏の緊急事態宣言が解除されたが、変異種の感染が拡大するなど、コロナ禍の収束にはまだ時間がかかりそうな情勢となっている。今年の6月株主総会では昨年以上にインターネットが活用されるこ … 続きを読む

  • 2021年03月22日改訂CGコードの体裁

    今月(2021年3月)・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2021年03月17日「スキル・マトリックス」作成の現状と留意点

    一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 東京証券取引所が市場区分の見直しを進めている。具体的には、現行の市場 … 続きを読む

  • 2021年03月16日「ハラスメント」の分岐点

    昨年(2020年)6月(中小企業は2022年4月)からいわゆるパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行され、事業主はパワハラ防止のための雇用管理上の措置(相談体制の整備など)を講じなければならないとされるなど、「ハ … 続きを読む

  • 2021年03月10日「対価性」のない支出に潜むリスク

    総務省幹部への接待問題が世間を騒がせているが、企業の役職員との関係が問題になるのは公務員だけには限らない。その一つが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む

  • 2021年03月08日社外取締役の評価

    「取締役会評価」というと、日本では実質的に社内取締役の評価を指すのが一般的となっている。社外取締役の評価を実施している企業もあるが、その数は多くない。 一方、欧米企業で取締役評価と言えば、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む

  • 2021年03月05日独機関投資家、「反対率」最多は日本企業

    近年、日本のコーポレートガバナンスは大きく改善し、グローバル水準に近付いていると評する声もある。しかし、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む

  • 2021年03月04日粉飾決算の“対価”

    金融庁は(2021年)2月26日、中小型液晶パネル大手で現在経営再建中のジャパンディスプレイ(東証一部)に対する21億6333万4996円の課徴金納付命令を決定したことを公表した。これは、ジャパンディスプレイが架空の期末 … 続きを読む

  • 2021年02月12日株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず

    改正会社法が2021年3月1日から施行されるが(改正の全体像は【2020年12月の課題】改正会社法・政省令の施行に向けた企業の対応 を参照)、これに伴い有価証券報告書(以下、有報)の開示内容を定める開示府令も一部改正され … 続きを読む

  • 2021年02月05日英文開示の現状と“義務化”への対応

    金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、プライム市場上場会社に対し「上場規則」により英文開示を義務付けるべきとの意見が出ていることは2020年12月14日のニュース … 続きを読む

  • 2021年02月04日コロナ禍における取締役の報酬額

    周知のとおり、(2021年)3月1日から施行される改正会社法では、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」などを取締役会で決議することが求められており、しかも当該決議は3月1日の改正会社法施行前までに済 … 続きを読む

  • 2021年02月01日「リモート棚卸立会」への備え

    2020年3月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年4月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかっ … 続きを読む

  • 2021年01月21日解雇に瀕する子会社の従業員の雇用に対する責任

    マクロ経済に大きなダメージを与えているコロナ禍だが、周知のとおり、業界によってその影響度は異なる。外食産業や旅行業を筆頭に業績の低迷にあえぐ業界もあれば、IT、ゲーム、食品の小売・宅配等々、テレワークの普及や巣ごもり需要 … 続きを読む

  • 2021年01月20日高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力

    機関投資家の間で「マテリアリティ」の開示を求める声が高まっているが(2020年2月10日のニュース『自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線』参照)、今後は「ダブル・マテリアリティ」が非財務 … 続きを読む

  • 2021年01月13日IFRSで「のれん」の償却再導入も

    日本企業の時価総額トップに君臨するトヨタ自動車がIFRS(国際会計基準)の適用に踏み切る(2021年3月期〜)など、IFRS適用企業は「時価総額」ベースでは既に全上場企業の40%を突破している。ただ、「企業数」で見ると、 … 続きを読む

  • 2020年12月15日コロナ禍におけるレピュテーションリスク

    コロナ禍による経営悪化を受け、雇用調助成金など国の支援制度を使って雇用の維持に努めている企業もあろう。コロナ以降、従業員と企業の関係はESG投資家から「S(社会)」の分野における重要テーマの一つとして注目を集めており(2 … 続きを読む

  • 2020年12月08日政府、売上減少でも積極的なR&D投資促す

    コロナ禍はこれまで投資家の批判の対象となってきた内部留保の重要性を企業の経営陣に認識させることになったが、一方で、内部留保を厚くするために新たな製品やサービスを生み出すためのR&Dへの投資を抑制すれば、将来の成 … 続きを読む

  • 2020年12月03日見えて来たCGコード改訂の“柱”

    周知のとおり、現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)ではコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改訂議論が進められている … 続きを読む

  • 2020年12月02日ESGファンドが「企業文化」に注目

    コロナ禍の中、多くのESGファンドが相対的に良い投資成績をあげている。これには、リスク回避、セクター効果、ESGファンド自体の拡大など様々な要因が指摘されているが、それ以上に、コロナ禍を通じてESGファンドの視点に明確な … 続きを読む

  • 2020年11月26日コロナ禍で浮上した新たなESGのテーマ

    化石燃料、プラスチックゴミ、ファストファッション、情報漏洩、さらにはアルコール飲料に至るまで、これまで多くのモノや事象がESG投資を標榜する機関投資家によって(特にEおよびSの観点から)問題視され、時にはダインベスト(投 … 続きを読む

  • 2020年11月13日会社法改正に伴う有報開示の変更点

    周知のとおり、改正会社法が来年(2021年)3月1日から施行されるが、これに伴い、有価証券報告書(以下、有報)の開示内容も一部変更される(具体的には、金融庁が(2020年)11月6日に公表した「会社法の一部を改正する法律 … 続きを読む

  • 2020年11月11日社外取締役の人選の前にやるべきこと

    来年の株主総会に向け、社外取締役の人選に入っている企業も少なくないことだろう。 三菱UFJ信託銀行や三井住友トラスト・アセットマネジメントなどが今年(2020)年から原則として全ての企業に対して「取締役総数の1/3」の社 … 続きを読む

  • 2020年11月06日“一人経理” 子会社のリスクとその防止策

    規模の小さい会社では、経理担当者が一人で経理・財務を担う、いわゆる“一人経理”の状態になることも珍しくない。一人経理には様々な問題(下表参照)があることから決して勧められるものではないにせよ、人件費抑制や人材不足のため現 … 続きを読む

  • 2020年11月04日野村AM 取締役会のモニタリングボード化を期待

    野村アセットマネジメントは(2020年)11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」を改定し、公表した。多くの国内機関投資家は6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準(以下、基準)を改定するが、野村アセット … 続きを読む

  • 2020年10月22日「女性役員比率」に対する投資家の本音

    今月(2020年10月)20日から再開した金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証が新設するプライム市場への上場会社に対して課される「より高い水準」のコーポレ … 続きを読む

  • 2020年10月16日日本企業の株式報酬の課題

    近年、株式報酬を支給する上場会社が急増しているが、TOPIX100採用企業の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む

  • 2020年10月14日得意先との会食における“感染以外”の留意点

    コロナ禍が収束したとは未だ言えない中、夜の街に活気が戻ってきた。金曜日夜の繁華街では満席状態の店も目に付く。一方、海外に目を向けると、米国では感染拡大が続いており、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)す … 続きを読む

  • 2020年10月01日CGコードの再改訂議論で中心となるテーマは?

    既報のとおり、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は(2020年)7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」(以下、指針)を公表している(2020年8月6日のニュース「社 … 続きを読む

  • 2020年09月18日コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上場企業のガバナンスの在り方に変化が生じている。 社外取締役や社外監査役が取締役会や監査役会にリモートで参加するようになり、その結果、社外役員の出席率が向上したこともその一つだ。リモート … 続きを読む

  • 2020年09月17日プラスチックごみ問題解決の手段

    CO₂と並ぶ環境問題に位置付けられるプラスチックごみだが、このプラスチックごみ問題をより深刻化させることになりそうなのがコロナ禍だ。宅配やテイクアウト食品用の使い捨て容器、感染防止のためのフェイスシールドや医療用手袋など … 続きを読む

  • 2020年09月16日KAMが監査役等に与える影響

    周知のとおり、2021年3月期の金商法の監査報告書から、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の記載が求められる(2020年3月期からの早期適用が可能。早期適用の開示状況は2020年7月2日 … 続きを読む

  • 2020年09月11日経済界が投資家との対話に本腰

    かつて日本の経済界は投資家との対話には消極的だったと言えるが、この流れはここ数年で大きく変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます … 続きを読む

  • 2020年09月08日コロナ前後の地価変動がもたらす弊害

    コロナ禍の中で緊急措置として導入したリモートワークの“恒久化”とともに、オフィスの縮小を検討している企業は少なくない。こうした中、オフィスビルの空室率の上昇が懸念されているが、この流れを加速させる可能性があるのが、・・・ … 続きを読む

  • 2020年09月04日税務調査の結果をそのまま受け入れるリスク

    有名企業が税務調査の結果追徴課税を受け、新聞等で「〇〇社が××億円の所得隠し」などと報道されるケースは少なくない。企業側は、追徴課税の内容に不服があれば国(課税当局)を相手取り訴訟を提起することもできるが、実際には大部分 … 続きを読む

  • 2020年09月02日従業員のメンタルヘルスを脅かす新たな要因

    労働安全衛生法の改正により、企業に「年1回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が2015年12月から導入されたことなどにより、日本企業でも従業員のメンタルヘルスへの関心が高まっているが( … 続きを読む

  • 2020年08月27日リモートワークとオフィスワークの“融合”

    緊急事態宣言解除後もリモートワークを継続している企業は多い。また、機密書類を扱っているなどの理由から緊急事態宣言下でもオフィスワークを継続した企業や部門等の中にも、東京や大阪など都市部における最近の感染者数の増加を踏まえ … 続きを読む

  • 2020年08月19日(新用語・難解用語)TNFD

    気候変動は新たな感染症を生む要因になり得るとも言われている。気候変動による森林破壊などにより、これまでほとんど人間と接触することがなかった動物が生息地を失って人間や家畜のいるエリアに移動し、新たな病原体を持ち込む可能性が … 続きを読む

  • 2020年08月06日社外取締役にもサクセッション・プラン

    経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」(以下、指針)を公表している。この指針は、ガバナンス改革を、例えば“社外取締役の数合わせ” … 続きを読む

  • 2020年08月05日リスクマネジメントとしての株主総会開催地の削除

    一説には、感染症流行の一因は気候変動にあると言われている。気候変動が加速する中、今後新たな感染症が発生する可能性は否定できない。また、気候変動は豪雨による水害を毎年のように引き起こしており、さらに近い将来には大地震の発生 … 続きを読む

  • 2020年08月04日JASDAQ新規上場会社はCGコードがフル適用に

    コロナ禍で公表が延期されていた東証の新市場の詳細が明らかになった。市場再編は、まず・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む

  • 2020年07月27日取締役任期、TOPIX100企業でも「2年」維持多数

    TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会(以下、株主総会)における議決権行使結果のレポート第五弾では、定款一部変更議案を取り上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みい … 続きを読む

  • 2020年07月22日横領を発見できなかった責任の転嫁認められず

    複雑なスキームによる粉飾決算など企業不祥事が高度化・複雑化する一方、いまだに企業不祥事の相当部分を占めるのが、従業員による横領だ。横領が発覚した場合、取締役・監査役は、従業員の着服行為が疑われる状況があるにもかかわらずそ … 続きを読む

  • 2020年07月16日株主総会で議長は“拍手”すべき?

    株主総会で「拍手」をもって採決をする場合、議長は拍手をしなくても賛成の議決権数に加算するのが一般的な取扱いとされているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログ … 続きを読む

  • 2020年07月08日業績予想を示せない企業が取り組むべき開示

    東京都内における新型コロナウイルスへの感染者数が連日100人を超え、第二波の到来と経済への悪影響が懸念されている。現在の状況を踏まえ一層明確になったのは、コロナ禍は容易には収束しないということだ。コロナ禍というものが日本 … 続きを読む

  • 2020年07月06日“雇用維持対策”としての出向

    コロナ禍に伴う経済活動の縮小に伴い社会全体で雇用過剰の傾向が強まる一方で、一部の業界(陸上貨物運送業、倉庫業、大規模小売店、IT企業など)では人手不足が顕著になっている。このアンバランスを解消するための方策として考えられ … 続きを読む

  • 2020年06月22日四半期、通期の決算短信は取締役会で承認すべきか

    今年の株主総会では、コロナ禍による決算作業の遅れにより、計算書類の承認を継続会に持ち越す、あるいは株主総会そのものを延期する企業が相次いでいるが、今回のような不測の事態に備えるためには、社内の決算の承認手続もできる限り簡 … 続きを読む

  • 2020年06月11日データが示すリモートワークの有用性

    緊急事態宣言が解除され国内における新たな感染者数も減少傾向にある一方、ブラジルをはじめとする南米で感染拡大が続くともとに、米国でも第二波への警戒感が高まっているといったニュースも頻繁に耳に入って来る。ワクチンが完成するま … 続きを読む

  • 2020年06月08日コロナ禍において投資家が企業に期待する開示

    いまだ収束したとは言えないどころか“第二波”到来への警戒感も高まっている新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が不確実な経営環境に置かれている。投資家の立場に立てば、今こそ経営者の視点から投資判断に資すると考えられる … 続きを読む

  • 2020年06月01日コロナ収束時期の「最も悲観的なシナリオ」

    現行の開示ルールでは、会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、「追加情報」として開示が求められることになっているが、既報のとおり、企業会計基準委員会(ASBJ)はコロナ禍におけるこのルールの運用上、「新型コ … 続きを読む

  • 2020年05月28日日本より先に経済活動を再開した米国の現在

    5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、駅、オフィス街、繁華街などにおける人出も増え、止まっていた経済活動が再開しつつあることを感じさせる。緊急事態宣言の全面解除を受け、明日をもって在宅勤務を終了し、6月からは従来 … 続きを読む

  • 2020年05月25日経産省 事実上、株主総会「欠席」を要請

    経済産業省は5月22日、「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」と題するリリースを公表、その中で、株主に対し事実上、株主総会を欠席することを要請した。 経済産業省が株主に向けて示したメッセ … 続きを読む

  • 2020年05月21日株主総会招集通知 「来ないで」鮮明

    2020年3月期決算企業の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が始まったが、新型コロナウイルスへの感染防止のため‟事実上“来場を断っているケースのほか、「来場しないで」と言い切っているケースも見受けられるなど、ま … 続きを読む

  • 2020年05月19日コロナ禍における機関投資家の目線

    グローバルな機関投資家の業界団体であるICGN(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク)は4月23日、「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」と題するレターを公表したが、本レターの趣旨について誤解が広がって … 続きを読む

  • 2020年04月16日「内々定」取消しに伴う損害賠償責任

    来春(2021年春)新卒者の採用に向け企業側の広報活動が本格化しているはずのこの時期、新型コロナウイルス感染症の影響で、会場型の会社説明会やリクナビなどが主催する合同会社説明会は軒並み中止に追い込まれている。また、来春新 … 続きを読む

  • 2020年03月02日ダインベストメントからの投資復活事例が出現

    ESG投資の活発化に伴い、機関投資家によるダインベストメント(投資の取りやめ)事例が少なからず見受けられるようになっている(ダインベストメントについては2020年2月3日のニュース「気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載 … 続きを読む

  • 2020年02月19日(新用語・難解用語)バックキャスティング

    まず将来の理想像を定め、それを実現するために今何をすべきかを考えること。現在の状況から将来を予想するフォアキャスティングと対比される手法で、計画策定方法の一つである。フォアキャスティングが「現在」を起点に将来の帰結を考え … 続きを読む

  • 2020年01月29日「住宅手当」のあり方、3つの選択肢

    2020年(中小企業は2021年)4月1日からは、「同一労働同一賃金」の名の下、正規労働者(正社員)と非正規労働者(有期雇用社員、パートタイマー、派遣社員等)の間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されるが、この同一労働 … 続きを読む

  • 2020年01月27日ESG情報の開示フレームワーク、統一へ

    ESG投資の活発化とともに、投資家から企業に対し、ESG情報の開示の充実を求める声が高まっている。ただ、その場合に企業にとって悩ましいのが、開示の手法や内容だ。 ESG投資 : ESGとは、「Environmental( … 続きを読む

  • 2020年01月21日IFRSにおける「のれん償却」の最新動向

    M&Aなどにおいて生じる「のれん」は、日本の会計基準では最長20年の償却期間にわたって償却(費用計上)しなければならないが、現状、IFRS(国際会計基準)では償却しなくてよいことになっており、このことは企業がI … 続きを読む

  • 2020年01月15日機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情

    日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創   経済産業省は昨年(2019年)12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表しているが、アンケートに回答した国内外の運用機関 … 続きを読む

  • 2020年01月14日ISSの反対推奨を受けても85%の賛成率

    議決権行使助言会社(以下、助言会社)大手のISSとグラスルイスの2020年版ポリシーが確定した(ISSのポリシーについては2019年10月15日のニュース『ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ』、(グ … 続きを読む

  • 2019年12月23日HOYAの「対抗TOB」の行方

    新聞等でも報道されているとおり、精密機器大手のHOYAは12月13日、JASDAQ上場の半導体製造装置メーカーであるニューフレアテクノロジーに対して株式公開買付け(TOB)を実施するとのリリースを出している。買付け価格は … 続きを読む

  • 2019年12月16日インパクト投資の最新事情

    ESG投資とともに存在感を増しつつある「(社会的)インパクト投資」だが(両者の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照)、年金や保険会社といった機関投資家は世界的に拡大するES … 続きを読む

  • 2019年12月09日投資家が期待する政策保有株式の開示

    周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書から【株式の保有状況】の状況において政策保有株式に関する開示が強化されている。有価証券報告書が求める主な開示内容は、下記のとおり概ねコーポレートガバナンス・コード【原則1-4 … 続きを読む

  • 2019年12月06日東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明

    上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。 2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務 … 続きを読む

  • 2019年12月05日可決可能性を左右する「株主提案の手法」

    日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創   “物言う株主”として知られる英国のアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)が投資先の複数の日本企業に対して政策保有株式の売却を求めており、株主提案の … 続きを読む

  • 2019年11月28日内部監査の活性化策

    三様監査(監査役監査、会計監査人の監査、内部監査)の一角を占める「内部監査」は、コーポレートガバナンスの要と言っても過言ではない。この内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどう … 続きを読む

  • 2019年11月27日株主提案権の濫用的行使制限規定の一部が消滅

    2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上るなど、近年株主提案の濫用に近いケースが散見されることを受け、現在会期中の臨時国会に提出されている会社法改正案には、株主提 … 続きを読む

  • 2019年11月26日「ESGに課題のある銘柄」を保有するESG投資

    日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創   ESG投資は、今や投資のメインストーリーム(本流)であると言われているが、その具体的な手法は一様ではない。環境・社会・ガバナンスの要素を投資においてどの … 続きを読む

  • 2019年11月25日IR優良企業に共通する2つのポイント

    日本IR協議会(JIRA)は(2019年)11月14日、「IR優良企業賞2019」の受賞企業を公表した。この賞は毎年、優れたIR活動を実施している企業をJIRA会員企業の中から選定するもので、応募企業が申告する「調査票」 … 続きを読む

  • 2019年11月15日野村AM、社外取締役の「1/3基準」を限定的に導入

    今やほとんどの国内機関投資家が議決権行使基準を公表しているが、改定版の議決権行使基準を公表するのは毎年6月の株主総会シーズンを控えた4月頃となっている。こうした中、他の国内機関投資家に先がけ、野村アセットマネジメントは・ … 続きを読む

  • 2019年11月14日株主提案議案の賛成率、3つの“防衛ライン”

    日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 本年(2019年)の株主総会の特徴として「過去最多の株主提案」が挙げられることがある。ただし、実際に本年6月に開催された東証一部上場企業の定時株主総会を対象 … 続きを読む

  • 2019年11月08日監査法人の交代プロセス

    会計監査人(以下、適宜「監査法人」という)を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い(2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドラ … 続きを読む

  • 2019年10月23日取締役会評価結果の「総会前」開示

    コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の導入(2015年6月1日~)当初、多くの企業が対応に頭を悩ませたのが「取締役会評価」だ。CGコードでは、【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 … 続きを読む

  • 2019年10月10日改正会社法の施行はいつから?

    本日(2019年10月10日)、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2019年10月08日政府が検討するCVCを促す措置の内容

    政策保有株式を削減し、企業価値を向上させる投資に振り向けるよう求める投資家からのプレッシャーが高まる中、上場企業の間ではCVC(Corporate Venture Capital=コーポレート・ベンチャーキャピタル)に対 … 続きを読む

  • 2019年10月04日「減損の兆候の判定シート」を使った不正の手口

    会計処理を巡り会社と監査法人の見解が対立することは珍しくないが、特にその頻度が高いのが固定資産の減損だ。簿価との差額が減損損失と認識されることとなる当該固定資産による「将来の現金回収見込額(将来キャッシュフロー)」(以下 … 続きを読む

  • 2019年10月03日SARとファントムストックに潜む同一の問題

    役員報酬の一つ「SAR」に批判的な声が一部で上がっている。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2019年09月24日確定拠出年金導入企業の受託者責任

    既報のとおり、昨年(2018年)6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)に新設された【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】は、上場企業(以下、母体企業)に対し、自社 … 続きを読む

  • 2019年09月20日議案の事前説明に対する機関投資家の考え方

    周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話(エンゲージメント)を促す規定が入っている(下記参照)。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む

  • 2019年09月06日不正の温床 “隠れ子会社”の有無の確認を

    上場企業にとって、「創業家」の存在はメリットとデメリットの両方を併せ持つと言われる。創業時を知る古参の従業員にとって創業者は精神的支柱であり、創業者が引退した後も折に触れて創業家が求心力を発揮するという話はしばしば耳にす … 続きを読む

  • 2019年09月03日フリンジベネフィットの開示

    周知のとおり、コーポレートガバナンス関連の開示ルール(開示府令)の見直しの一環で、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示内容の大幅な充実が求められたところだ(【2019年3月の課題】補充原則4-10① … 続きを読む

  • 2019年08月28日各取締役の報酬額決定の社長一任を見直す動き

    2019年3月期の有価証券報告書より、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】において、「提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁 … 続きを読む

  • 2019年08月21日上場子会社を持つ親会社のジレンマ

    周知のとおり、8月2日に開催されたアスクルの定時株主総会では、代表取締役社長の岩田氏および社外取締役3名(いずれも当時)の再任議案が否決されたところだ(本件の関連記事として2019年7月30掲載の【役員会 Good� … 続きを読む

  • 2019年08月20日フォローアップ会議、今後の検討テーマは?

    2019年6月の株主総会シーズンが終わり、来年に向けたコーポレートガバナンス関連規制の改革議論が間もなく始まる。金融庁・東証が共催する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」も … 続きを読む

  • 2019年08月08日(新用語・難解用語)派遣先均等・均衡方式

    周知のとおり、2020年4月1日から、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇格差解消を趣旨とする「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行される。改正労働者派遣法では、同一労働同一賃金を実現するため、派遣先(派 … 続きを読む

  • 2019年08月06日「1億円以上」の役員報酬開示の行方

    周知のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示の大幅な充実が求められているが(【2019年3月の課題】補充原則4-10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照)、その陰に隠 … 続きを読む

  • 2019年07月26日副業先での労働時間を通算しない案が浮上

    働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」(2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定)の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む

  • 2019年07月25日企業の対話相手に変化の兆し

    企業にとって「エンゲージメント(対話)」の相手と言えば、通常は運用会社(投資顧問会社、アセットマネジメント会社)を指すことになるが、この常識に変化の兆しがある。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む

  • 2019年07月23日ESG投資に陰り?

    日本の優良企業である・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2019年07月22日政策保有株式の定量的な保有効果の開示例

    周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書からは、政策保有株式について「会社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果(定量的な保有効果の記載が困難な場合には、その旨及び保有の合 … 続きを読む

  • 2019年07月19日“スーパー新人”を受け入れる企業文化

    新卒一括採用・年功序列のレールに乗ってきた古株の社員にとって、新入社員は“まだ右も左も分からない若者”に見えるかもしれない。しかし、最近はその新入社員にいきなり高額の年収を支払う企業が相次いでいることは周知のとおりだ。 … 続きを読む

  • 2019年07月18日ESG投資を呼び込むための視点とKPI

    ESG投資の拡大に伴い、上場企業にはESG投資をより呼び込むための取り組みが不可欠となってきている(ESG投資の活発化に関する直近のニュースとしては2019年5月17日のニュース「機関投資家と温度差も 上場企業が選んだE … 続きを読む

  • 2019年07月11日GPIFによるESG活動の行方

    2019年7月9日のニュース「気候変動関連の情報開示のトレンド」でお伝えしたとおり、今年は日本企業でも気候関連財務情報の開示が増えそうだが、それをさらに後押ししそうなのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む

  • 2019年07月09日気候変動関連の情報開示のトレンド

    ここ数年で気候変動の影響を体感する人も増えているのではないだろうか。日本における昨夏の酷暑や豪雨災害は記憶に新しい。フランスでは熱波によって今年6月に45.9℃、オーストラリアでは昨年12月(南半球なので日本と夏冬の時期 … 続きを読む

  • 2019年07月04日社員寮のメリットとデメリット

    1990年以降、バブル崩壊・景気低迷を受けて社員寮は縮小傾向にあったが、昨今の売り手市場を反映してか、このところ一部企業では社員寮を見直す動きがある。 ただし、社員寮を持つことにはメリットもあればデメリットもあるので注意 … 続きを読む

  • 2019年07月03日取締役への委任事項の決議

    会社法上、取締役会は取締役(指名委員会等設置会社の場合は「執行役」)に対し業務の執行を委任することになるが、それが何であるのかが法定されているわけではない。そこで、通常は取締役への委任事項を取締役会で決議することになる( … 続きを読む

  • 2019年07月02日ノンコア事業の売却における経営陣の視点

    「VAIO」というと未だに「ソニーのパソコン」と思っている人も少なくないだろう。確かに現在もソニーの公式オンラインストアでも販売されているが、今や「VAIO株式会社」というソニーから売却されて設立(カーブアウト)された企 … 続きを読む

  • 2019年07月01日LGBT⇒LGBT“D”へ?

    企業のエグゼクティブが参加してLGBT問題に取組む英国の団体「OUTstanding」が毎年公表しているLGBTエグゼクティブ・トップ100の2018年版には、例年同様、錚々たる顔ぶれが並んだ。このリストは、・・・ LG … 続きを読む

  • 2019年06月27日政府が「雇用類似」の外注先の保護に本腰

    通信技術の発達や雇用の流動化に伴い、フリーランスの IT エンジニアやクラウドワーカーのように、発注者との委託契約等に基づき個人で役務を提供するという働き方が珍しくなくなってきた。両者をウェブ上でつなぐサービスを展開する … 続きを読む

  • 2019年06月26日従業員を非業務執行取締役にすることは可能か

    「現場の声が経営陣に届かない」といった話はしばしば従業員サイドから聞かれるが、こうした状況を改善すべく、英国では昨年(2018年)のコーポレートガバナンス・コードの改訂(2019年1月1日以降開始する会計年度より適用開始 … 続きを読む

  • 2019年06月25日上場子会社の役員人事

    2019年6月11日のニュース「子会社役員人事の決定プロセス」では、親会社は子会社の役員人事に関与するべきであるとし、主要な子会社の社長の選任については・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

  • 2019年06月18日子会社上場を維持するかどうかの判断基準

    日本の株式市場には現在でも多くの上場子会社が存在しているが(2018年時点において、東証上場企業の17.2%に相当する628社、そのうち親会社が上場企業である上場子会社は311社)、上場子会社の利益相反構造に焦点が当たる … 続きを読む

  • 2019年06月13日子会社は増やすべきか、減らすべきか

    日本企業が海外での事業展開を強化する中、上場企業の海外子会社の数は増加傾向にある一方、国内子会社の数は減少傾向にある。全体としては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む

  • 2019年06月11日子会社役員人事の決定プロセス

    このところ一般株主との間で利益相反が生じやすい「上場子会社」のガバナンスに焦点が当たっているが(2019年5月7日のニュース「グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”」参照)、当然ながら未上場の1 … 続きを読む

  • 2019年06月10日キャリアパスとしての内部監査経験

    事業部門や管理部門から独立した立場で経営者・取締役会・監査役等に対して内部統制システムが有効に機能していることを評価するという、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント等の観点から重要な役割を担う内部監査部門だが、もう … 続きを読む

  • 2019年06月05日役員の長期欠勤に伴う報酬の減額

    インセンティブ報酬の比率を高める形で役員報酬改革に取り組む上場企業が増えているが、インセンティブ報酬は中長期にわたる業績指標等を算定根拠にするのが通常。その前提にあるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録( … 続きを読む

  • 2019年06月04日「クオータ制」の効果

    2019年5月21日のニュース「女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ」でお伝えしたとおり、取締役会に「ジェンダーおよび国際性の面を含む多様性」を求めるコーポレートガバナンス・コード(以下 … 続きを読む

  • 2019年05月29日会社補償契約のメリット

    会社法上、取締役、監査役、執行役など(以下、役員等)は、その任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(会社法423条(役員等の株式会社に対する損害賠償責任))。もっとも、生じた損害が役員 … 続きを読む

  • 2019年05月27日「労働時間の状況」の把握とは?

    労働基準法41条は、管理監督者(*)には労働時間等に関する規定を適用しない旨を定めている。そのため、出退勤管理にタイムカードやICカード等を導入している企業であっても、管理監督者に該当する従業員についてはこれらによる管理 … 続きを読む

  • 2019年05月24日取締役の解任と名誉棄損

    今6月株主総会でも、社外取締役を含め多くの取締役が選任されることだろう。一方で、「解任」の憂き目に遭う取締役もいるかもしれない。昨年(2018年)6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則3-1(情報開示の充 … 続きを読む

  • 2019年05月16日明確な算定式がない役員報酬の開示と今後の方向性

    業績連動報酬が急速に普及する中、さすがに「固定報酬」のみしか支給していないという上場企業は見受けられない。しかし、固定報酬以外には年度末に「賞与」に相当する報酬を支払っているのみ、という上場企業はある。この上場企業におけ … 続きを読む

  • 2019年05月15日経営陣幹部の解任基準の実効性

    従来は経営陣幹部の「選任の方針と手続」や「選任についての説明」の開示を求めてきたコーポレートガバナンス・コード原則3-1(情報開示の充実)だが、昨年(2018年)6月1日からの改訂により、下記のように「解任」についても同 … 続きを読む

  • 2019年05月10日CEOの圧力に屈しない内部監査部門を構築する方法

    コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査(内部監査、監査役等監査、外部監査)の一翼 … 続きを読む

  • 2019年05月09日日邦産業が買収防衛策を“再導入”

    ジャスダックに上場する日邦産業は4月23日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入について」と題するリリースを公表した。題名から分かるように、本リリースは買収防衛策の導入を知らせるものだが、同社の … 続きを読む

  • 2019年04月24日日銀ETFによりガバナンスは低下したか

    日銀が金融緩和策として大量の上場投資信託(ETF)を買い入れていることは周知のとおり。その額は2018年には過去最高の約6兆5千億円となり、同年末までの累計額は25兆円近くに達している。これは、同時期における全東証1部上 … 続きを読む

  • 2019年04月23日不祥事がもたらした定時株主総会への“意外な”影響

    相当な長期にわたり売上原価の付け替えという不正を行っていた事例として・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2019年04月16日「E」や「S」の経済的価値への換算

    産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 ESGのうち「E」と「S」の“源流”とも言えるのが「CSR」だが、かつてはCSRを本業とは関係がない単なる“ボランティア活動”等と捉える経営者も少なくなかった。しかし、今やそのよ … 続きを読む

  • 2019年04月11日ACGAが勧める日本のCGルールの改正の方向

    2019年4月9日のニュース『ACGAが「更なる変更を要する」としたCGコードの論点』では、ACGA(アジア・コーポレート・ガバナンス協会)がアジア諸国におけるコーポレートガバナンスの国別ランキングや評価などを示すレポー … 続きを読む

  • 2019年04月10日「サマータイム」は健康に悪いとの調査結果

    桜の季節が終わり、今後は酷暑の夏に向け徐々に気温が上がり始める。ゴールデンウイーク明けからクールビズをスタートする企業も多いことだろう。 また、一定期間(例えば6月~9月)、始業時間および終業時間を30分~1時間程度早め … 続きを読む

  • 2019年04月08日統合報告書に足りない3つの視点

    統合報告書を発行する企業が増加している。2018年度に統合報告書を発行した企業数は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷 … 続きを読む

  • 2019年04月05日「予備費」を設けている企業に求められる対応

    予算の策定時には見積もることができなかった支出に機動的に対応するため、「予備費」を設けている企業も少なくないだろう。現在この「予備費」の是非を問われているのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると … 続きを読む

  • 2019年04月03日海外子会社役員への株式報酬

    海外子会社の売上等の増加とともに、海外子会社の役員をいかに処遇するかは日本企業にとって重要な経営課題の一つとなりつつある。日本の親会社の役員とベクトルを合わせるためには、近年日本企業でも導入が相次いでいる譲渡制限付株式報 … 続きを読む

  • 2019年04月01日会長とCEOの兼任

    カルロスゴーン会長の逮捕(住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことによる金融商品取引法違反(同法違反の詳細は2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示し … 続きを読む

  • 2019年03月20日人材獲得に影響も 従業員の“ドレスコード”

    コートのいらない日が多くなった。気象庁は、東京では1週間後に桜が満開になるとの予想を出している。それからさらに約1か月後のGW明けには、クールビズを開始する企業も多いことだろう。近年は地球温暖化の影響で暑さが長期間にわた … 続きを読む

  • 2019年03月14日「ストロー」の次のターゲット

    ESG投資を行う機関投資家のダインベストメント(投資の取りやめ)の最大のターゲットとなってきたのが気候変動への影響が明らかな化石燃料関連企業だが(ダインベストメントの回避事例については、2019年1月11日のニュース「エ … 続きを読む

  • 2019年03月12日CG報告書のアップデートの頻度

    米国では、ダウ平均採用銘柄のような大企業は取締役会議事録を含め取締役の活動内容を事細かに開示している。一方、日本企業に目を向けると、丸井やカプコンが取締役会における質疑応答の抜粋を開示しているものの、米国の大手企業のよう … 続きを読む

  • 2019年02月25日デリバティブ取引を行う企業の内部統制

    2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は?』でお伝えしたとおり、経営者(会社)と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案(以下 … 続きを読む

  • 2019年02月22日事業等のリスク、取締役会での議論が必須に

    有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令(以下、改正開示府令)」(2019年1月31日公布・施行)への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月 … 続きを読む

  • 2019年02月21日取締役会評価のトレンド

    投資家にとって、投資対象企業の取締役会の充実度は最大の関心事の一つであることは言うまでもない。それゆえ、取締役会の充実度を測る取締役会評価(コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③)に対する投資家の関心は高い(【 … 続きを読む

  • 2019年02月19日従業員の“事故隠し”を防ぐために

    従業員が業務の執行に伴って第三者に損害を与えるということは十分に起こり得る。営業車による交通事故などはその典型だが、自分への社内評価の悪化を懸念し、交通事故を起こしたことを会社に報告せず、勝手に示談を進めてしまう従業員も … 続きを読む

  • 2019年02月18日インパクト投資とESG投資の違い

    貧困の撲滅など、世界が抱える様々な社会的問題解決のための投資、すなわち「(社会的)インパクト投資」が欧米を中心に急速に広がっている。インパクト投資は、これまでは「融資」が中心だったが、最近は官民連携の「ソーシャル・インパ … 続きを読む

  • 2019年02月14日投資家との対話において企業が持つべき視点

    日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む

  • 2019年02月06日(新用語・難解用語)ナッジ

    企業の経営陣であれば、「社員や顧客が自分の思い通りに行動してくれたら」と思う場面は少なからずあろう。しかし、そもそも人間は必ずしも合理的に行動するわけではない。むしろ、その人の性格や心理状態などにより、非合理的な選択をし … 続きを読む

  • 2019年02月04日「9連休義務付け」のメリット

    労働基準法の改正により、今年(2019年)4月から企業規模にかかわらず「年5日」の年次有給休暇(以下、有休)を取得させる義務が生じる(年10日以上の有休を有する従業員に限る)。これを受けて、有休取得率アップに向けた対策を … 続きを読む

  • 2019年01月21日ESG関連ファンド、投資信託全体の2割に迫る

    投資信託協会が(2018年)1月10日に公表した「ESG関連ファンドに関するアンケートの実施結果について」により、我が国の投資信託のうち2割弱をESG関連ファンドが占めていることがわかった。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む

  • 2019年01月18日本社建物のリース期間がROAに大きな影響も

    投資家向けには、資本コストとの比較のため「ROE」をKPIとして示すのが一般的だが、その一方で政府は、「大企業(TOPIX500)のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」という方針を打ち出して … 続きを読む

  • 2019年01月15日(新用語・難解用語)記述情報

    一般的に、『開示書類において提供される情報のうち「財務情報」以外の情報』を指すとされている(2018年6月28日に金融庁が公表した「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向 … 続きを読む

  • 2019年01月11日エンゲージメントの成功事例

    2019年1月8日のニュース「数字が証明するエンゲージメントの意義」では、エンゲージメント活動の結果、会社提案議案に対する賛否等を変更した議案があると回答した投資家が1/3に上るなど、我が国でもエンゲージメントの意義が高 … 続きを読む

  • 2019年01月08日数字が証明するエンゲージメントの意義

    エンゲージメントという言葉が使われ始めた数年前、企業のみならず機関投資家からも、「それほど意味があるとは思えない」「やれと言われているのでやっている」といった趣旨の発言を耳にしたことがあったが、我が国でもエンゲージメント … 続きを読む

  • 2018年12月25日自社株買いの功罪

    日本の株式市場でも自社株買いが頻繁に見られるようになった。日本企業には、過剰な内部留保により、資本構成に問題を抱えているところが多い。伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する株主資本コスト(投資家が求 … 続きを読む

  • 2018年12月12日今後の新卒採用面接のトレンド

    【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用(メンバーシップ型採用)が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む

  • 2018年12月06日ESGはなぜ企業価値を高めるのか

    産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 ESGに対する社会的な関心が高まる一方(例えば、2017年において日本経済新聞に掲載されたESG関連の記事は137本だったが、2018年は既に約200本に上っている)、ESGが企 … 続きを読む

  • 2018年12月05日「非財務情報」はどうやって測定する?

    非財務情報に対する投資家の関心の高まりとともに、多くの上場企業が非財務情報の開示に努めているが、企業、投資家双方にとって悩ましいのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む

  • 2018年11月26日取締役会議事録を開示している上場企業

    2018年11月14日のニュース「社外取締役に対して吹き始めた逆風」で「日本の上場企業で取締役会議事録を開示しているところはほとんどないが、仮に今後開示が広がれば、取締役会で何も発言しない社外取締役は自然に排除されること … 続きを読む

  • 2018年11月19日強まる大手運用機関の影響力

    昨年(2017年)のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率(5.3%)を上回るなど厳しい議決 … 続きを読む

  • 2018年11月15日内部通報制度をいかにして機能させるか

    不祥事を起こした会社では、不祥事の原因を調査するための第三者委員会を設置するケースが少なくないが、第三者委員会から必ずと言っていいほど指摘されるのが「内部通報制度の機能不全」だ。裏を返せば、そこには「内部通報制度が正しく … 続きを読む

  • 2018年11月14日社外取締役に対して吹き始めた逆風

    周知のとおり、(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)原則4-8(独立社外取締役の有効な活用)が、3分の1以上の独立社外取締役を選任することを従来より慫慂する書き … 続きを読む

  • 2018年11月13日オーナー色の強い上場企業に見られる共通点

    「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場企業だが、上場企業の中にはオーナー色の強いところも多い。一口に“オーナー色”といっても、既に株式をほとんど保有していない創業家出身者が象徴的な存在として経営幹部に残っ … 続きを読む

  • 2018年11月06日連結納税の導入、経営判断は来年12月以降に

    ROEの分子となる当期純利益に影響を与える法人税負担に対する経営陣の関心は高いが、グループ経営が一般化する中、自社単独ではなく、企業グループ全体での負担額を意識する必要性が高まっている。これに伴い、グループ内の各社の黒字 … 続きを読む

  • 2018年10月26日株主総会資料、一転してEDINETでの提供容認

    コーポレートガバナンスに関する会社法の規定の見直しを検討している法務省の会社法制(企業統治等関係)部会は、議案や事業報告・計算書類などの定時株主総会資料について、EDINETを通じた提供を認める方向であることが判明した。 … 続きを読む

  • 2018年10月22日台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ

    野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 台湾の資本市場の規模は日本と比較して小さい。その分、海外機関投資家へのアピールの必要性という点では日本(企業)より切実なのかのかもしれない。 台湾の金融監督当局である金融監督管理委 … 続きを読む

  • 2018年10月02日「縮減に関する方針」の意味

    (2018年)12月末に迫った改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)に対応したコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)の提出期限に向け、上場業各社は準備を進めていることと思われるが(現時点での … 続きを読む

  • 2018年09月25日ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応

    企業のブランドを形成する要素には様々なものが考えられるが、その一つが、経営トップのパーソナリティや情報発信力だ。発言の内容は必ずしも企業経営に関することにとどまらない。日本企業でも、個性の強い経営トップの社会的発言(SN … 続きを読む

  • 2018年09月20日“ESG融資”のモデルアプローチが一般公開

    2018年7月27日のニュース「気候変動対応、地銀やその融資先に強まるプレッシャー」でお伝えしたとおり、政府は直接金融市場(証券市場を通じた金融)におけるESG投資のみならず、間接金融市場(地方銀行を含む銀行融資を通じた … 続きを読む

  • 2018年09月19日取締役会議長には誰が就任するべきか

    2015年5月に施行された改正会社法により上場会社等における社外取締役の選任が実質義務化(*1)された当時は、上場会社でさえ“とりあえず”1名の社外取締役を選任するだけで精一杯というところが少なくなかった。そのような状況 … 続きを読む

  • 2018年09月11日業績連動報酬の導入に拍車も

    コーポレートガバナンス・コードが「中長期的な業績と連動する報酬の割合…を適切に設定すべき」(補充原則4-2①)としたことなどを受け、業績連動報酬を導入する上場企業は着実に増加している(ウイリス・タワーズワトソンと三菱UF … 続きを読む

  • 2018年09月04日産業構造の変化を後押しする機関投資家

    長年日本経済のエンジンであり続けてきた自動車産業に大きな地殻変動が起きている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む

  • 2018年09月03日(新用語・難解用語)新・派遣切り

    2008年のリーマンショックの際には、メーカー等を中心に大規模な派遣労働者の派遣契約の打ち切りが発生し「派遣切り」という言葉が広く流布されたが、これに似た言葉で最近よく耳にするのが“新・派遣切り”だ。 派遣労働者の派遣期 … 続きを読む

  • 2018年08月29日任意の報酬委員会の社内的位置付け

    2015年6月1日に導入されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-10①が、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社に対し、取締役会の独立性・客観性、説明責任を強化する手法の1つとして任意の報酬委員会(報酬諮問委員 … 続きを読む

  • 2018年08月28日「規制」に守られていることのリスク

    企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」だ。自社にしかない技術やノウハウ、優良な立地、圧倒的なブランド、優秀な人材などは全て、自社と同じ事業を手掛けようとする他社にとっては参入障壁となるが、これらと違 … 続きを読む

  • 2018年08月22日海外企業による買収リスク上昇の恐れも

    近年、買収防衛策を廃止する企業が相次いでいるが(買収防衛策に対する最新の賛否動向は、2018年7月23日のニュース「買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは?」参照)、日本企業が相次いで買収防衛策を導入する … 続きを読む

  • 2018年08月21日(新用語・難解用語)デザイン経営

    デザインを「重要な経営資源」として企業経営に活用すること。 特許庁は(2018年)6月28日、特許権等の知的財産の出願・登録状況といった知的財産の動向や知的財産に関する特許庁の国内外の取組みなどを毎年報告する「特許行政年 … 続きを読む

  • 2018年08月20日現時点における各社の改訂CGコード対応状況

    改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)が(2018年)6月1日に施行されて以降、6月の株主総会シーズンを経て、改訂CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)を提出する企業が出 … 続きを読む

  • 2018年08月16日実例・内部監査のたびに問題が発覚する子会社

    子会社が起こした不祥事が親会社のレピュテーション悪化に直結する時代、子会社のマネジメントは上場会社にとって重要な経営課題となっている。そこで上場会社は、子会社に対して定期的に内部監査を実施するのが通常となっている。 ある … 続きを読む

  • 2018年08月08日企業が頭を悩ます報酬委員会のメンバー構成

    周知のとおり、(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)では、任意の諮問委員会について規定する補充原則4-10①が下記のとおり見直され、諮問委員会の前に「独立した」 … 続きを読む

  • 2018年08月03日同一労働同一賃金を巡る誤解

    先日ある上場企業の役員から、「同一労働同一賃金が実施されたら、契約社員や派遣社員の待遇のあり方などを本格的に検討しなければならない」という話を聞いた。しかし、この発言には大きな誤解がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む

  • 2018年07月25日人事考課における心理的傾向とその補正方法

    壮大な事業計画も、詰まるところ、その達成は従業員一人ひとりの頑張りにかかっている部分が大きい。そして、従業員の頑張りを支える重要な要素が「人事考課」だ。人事考課が公平かつ透明なものでなければ従業員はやる気を失い、最悪の場 … 続きを読む

  • 2018年07月18日米国での事業展開に暗雲

    多くの日本企業が進出する米国での事業展開の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2018年07月13日執行役員にも善管注意義務等負わせる案が浮上

    取締役の一つ下の階層に「執行役員」を置き、業務執行に責任を持たせている上場企業は多い。執行役員制度が広く普及した理由の一つとして、取締役会のスリム化を図りたい企業が、取締役の員数を減らす分、「役員」を名乗ることができるポ … 続きを読む

  • 2018年07月11日会社提案議案の“撤回事例”が大幅増加

    2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」では、2018年6月の株主総会シーズンにおける会社提案議案の否決事例をお伝えしたところだが、会社提案議案が否決されることが議決権の事前行 … 続きを読む

  • 2018年07月06日役員報酬制度の高度化の先にあるもの

    2018年7月3日のニュース「“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非」では、長期間の役員在任と固定報酬を中心とした日本的報酬制度の方が自社の持続的成長に確実につながるということであればそれを変える必要はない旨お伝え … 続きを読む

  • 2018年07月03日“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非

    今や多くの日本企業がインセンティブ型の役員報酬制度を導入してるが、こうしたインセンティブ報酬が文字通り役員にとって「インセンティブ」として機能するかどうかのカギを握っているのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

  • 2018年06月28日インセンティブ報酬の事後調整

    日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが(2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む

  • 2018年06月19日英国、非上場の大企業にもCGコード

    日本のコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)が英国のCGコードを手本としたことは周知のとおりだが、その英国でさらなるコーポレートガバナンス改革が進んでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料 … 続きを読む

  • 2018年06月08日株式の持ち合いに代わる策

    (2018年)6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式について「保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そう … 続きを読む

  • 2018年06月06日会計士へのプレッシャーが粉飾決算を減らす?

    粉飾決算と言えば上場企業の不正の代表格だが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2018年06月05日「ポイント」を活用した事業を展開する企業にリスク

    いまやBtoC事業を展開する企業の多くが「ポイント」を活用しているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

  • 2018年05月30日改訂CGコード、パブコメ後の修正点は?

    改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、改訂CGコード)が6月1日にも公表される見込みだが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ロ … 続きを読む

  • 2018年05月29日改訂CGコードが意図する「独立した」委員会

    監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会や報酬委員会を設置するケースは急増しているが、中身を見ると、コーポレートガバナンスの向上に資するとは言い難いものも少なくない。その理由の一つとして挙げられるのが、・ … 続きを読む

  • 2018年05月22日株式報酬を巡る機関投資家のジレンマ

    株主との利害共有、株主と目線を合わせるといった観点から株式報酬の導入を推奨する機関投資家は多いが、株式報酬は機関投資家にとっては“痛し痒し”の面もある。なぜなら、株式報酬の支給には・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む

  • 2018年05月11日投資家目線の「望ましい経営者報酬」

    株主総会に諮る議案の中でも、経営陣として最も賛否動向が気になるものの一つが役員報酬に関する議案だろう。2018年4月6日のニュース「ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率」でもお伝えしたとおり、2017年1 … 続きを読む

  • 2018年05月09日「高度外国人材」を巡る国の施策の動向

    厚生労働省によると、昨年(2017年)10月末現在、外国人労働者数は127万8千670人にも達したという。これは前年の同時期と比べて約20万人(18.0%)の増加であり、外国人労働者の届け出が義務化された2007年10月 … 続きを読む

  • 2018年05月07日改訂CGコードに対する経済界のコメント

    改訂コーポレートガバナンス・コード案(以下、改訂CGコード)のパブリックコメント募集期間が(2018年)4月29日(日)に終了した。東証は今後、パブリックコメントの結果を踏まえて改訂CGコードの内容を確定するとともに、必 … 続きを読む

  • 2018年04月24日相談役・顧問に報酬を支払うことの是非

    このところ“反ガバナンス”の象徴として語られることも少なくない相談役・顧問制度だが、機関投資家は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はロ … 続きを読む

  • 2018年04月23日具体例で見る「MD&Aに書くべきこと」

    当フォーラムでも既報のとおり、金融庁は2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書(以下、有報)から、従来の【業績等の概要】【生産、受注及び販売の状況】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ … 続きを読む

  • 2018年04月18日10%超のROEを持続させるためのM&A

    産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 主要な日本企業のROEの上昇傾向が鮮明となっている。2017年度の利益予想によると、日本の主要企業のROEは、データの把握が可能な1982年度以降、初めて10%を超える可能性があ … 続きを読む

  • 2018年04月13日海外の“モノ言う株主”の迫力

    ある日本の中堅企業では、いわゆる“モノ言う株主”に突如5%を超える株式を保有されるとともに、潤沢なキャッシュの有効活用について経営陣の考え方を問われたという。結局その企業は増配を決めたが、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む

  • 2018年04月12日オープンイノベーションを阻害する要因

    技術やアイデアを有するが資金力や信用力に乏しいベンチャー企業と、資金力や信用力はあっても研究開発に遅れを取ったり組織が硬直化して新規性に富んだアイデアを生み出すことができなくなったりしている大企業が協業すれば、自社に欠落 … 続きを読む

  • 2018年04月09日(新用語・難解用語)カスタマーハラスメント

    顧客の中には不当な要求をしてくる者もおり、企業としては対応に苦慮することもあるだろう。もちろん、商談における正当な要求や、自社に非のある正当なクレームであれば貴重な意見として真摯に受け止め、今後の商品やサービスの品質向上 … 続きを読む

  • 2018年04月04日政策保有株式開示、何を書く?

    (2018年)3月30日に東証がパブリックコメントに付した「コーポレートガバナンス・コード改訂案」(以下、CGコードあるいは改訂CGコード)について大幅な見直しが実施されているが、なかでも「政策保有株式に係る議決権の行使 … 続きを読む

  • 2018年04月02日“有事”における任意の委員会の影響力

    既に多数報道されているように、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2018年03月27日(新用語・難解用語)株主委員会

    コーポレートガバナンス・コード補充原則4-10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会、報酬委員会、あるいは両者を一体にした … 続きを読む

  • 2018年03月13日速報・CGコード改訂の3つのポイント

    金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を明らかにした。 今回の改訂における“新味”と言えるのが下記の3点だ … 続きを読む

  • 2018年03月12日「裁量労働制」を巡る誤解

    周知のとおり、厚生労働省が不適切な調査データを用いていたことをきっかけに、現在国会に提出されている「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の適用拡大」に関する条文が削除されることとなった。 厚生労働省が不適切な調 … 続きを読む

  • 2018年03月09日グローバル機関投資家の新たな関心事

    GPIFが新たにESG指数を選定した昨年(2017年)は“ESG元年”とも言われるが(ESG指数については2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照)、日本の上場企業においてはESG … 続きを読む

  • 2018年03月07日多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資の一要素として考慮するよう求めていることもあり、SDGsに対する上場企業の関心は着実に高まっているが(上場企業におけるSDGsへの取り … 続きを読む

  • 2018年03月06日独立性に問題のある社外取締役は絶対にNGか?

    12月決算会社の3月株主総会シーズンが到来した。3月株主総会で出て来る論点は3月決算会社の6月総会でも論点化する可能性が高いだけに、その内容には3月決算会社としても注目しておきたところだ。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む

  • 2018年03月05日海外企業による買収懸念が消滅

    日本企業による海外企業のM&Aが活発化しているが、その逆もあり得る。すなわち、日本企業が海外企業によるM&Aの対象となるケースである。それに利用されかねないとの懸念が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む

  • 2018年03月01日海外子会社から人材を迎えた場合の対応

    企業活動のグローバル化に伴い、現地マーケットに精通した海外子会社の優秀な人材を日本の親会社で勤務させるというケースも散見されるようになった。なかには、グローバル化を急速に進める日本の上場会社が、海外子会社の幹部を日本の親 … 続きを読む

  • 2018年02月23日採用戦略としてのLGBT対応

    欧米企業に比べ日本のLGBT対応は遅れていると言われるが、経団連が昨年(2017年)5月に公表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」に掲載された調査結果(15ページ~参照)によると、LGBTへの取り組 … 続きを読む

  • 2018年02月20日“社外取締役1/3以上説”、現時点での最新情報

    金融庁が取締役会に占める社外取締役の割合を1/3以上にするルールを・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2018年02月16日連結納税導入を検討する際の新たな論点

    平成14年度(2002年度)税制改正で連結納税制度が導入されてから約16年が経ち、上場企業の間でも同制度を導入する企業は着実に増えている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけま … 続きを読む

  • 2018年02月14日消費税率アップで一部業界が苦境に

    政府は、消費税率10%への引上げに伴う増収分2兆円を財源にした幼児教育無償化など「人づくり革命」を昨年(2017年)12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込むなど、消費税率のさらなる引上げを既定路線化しつつあ … 続きを読む

  • 2018年02月09日金融庁、FDルール運営上の「考え方」を明らかに

    【セミナー開催のお知らせ】 2018年3月7日(水)にセミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえ、上場企業が整備すべき情報統制」を開催しました。 周知のとおり、一部の上場企業が証券会社のアナリストのみに未公表の … 続きを読む

  • 2018年02月08日監査法人の監査の網にかからないリスク

    監査法人は、監査日数や公認会計士の数に制約がある中で監査業務の効率化を図る観点から、監査対象を「重要性」によって絞り込んでいる。例えば金額的・質的に重要性の低い工場や支店はどうしても往査頻度が低くなる。債権債務についても … 続きを読む

  • 2018年02月07日不振兄弟会社の切り離しが容易に

    グループ経営の時代、企業グループの中にいわゆる“兄弟会社”が存在するケースは少なくない。兄弟会社とは以下のような持株形態における・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※ま … 続きを読む

  • 2018年02月06日失敗しないM&A戦略

    産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 M&Aには主にバイアウトファンド(以下、ファンド)によるものと事業会社によるものがあるが、両者には決定的な違いがある。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料 … 続きを読む

  • 2018年02月02日登記簿上の代表取締役の住所が原則非公開に

    企業の役職員の自宅住所は機密情報の一つであり、絶対に外部に漏れることがないよう厳格な管理下に置かれている。上場企業のトップである代表取締役の自宅住所ともなればなおさらだろう。財産を狙った犯罪に巻き込まれるリスクも否定でき … 続きを読む

  • 2018年01月26日新しい有報では「経営者の視点」への注目必至

    近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG(環境 … 続きを読む

  • 2018年01月23日企業と機関投資家の対話の現状

    スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5~6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む

  • 2018年01月18日(新用語・難解用語)自営型テレワーク

    注文者(企業等)から委託を受け、情報通信機器(インターネット等)を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成や役務の提供を行う就労スタイルのこと。法人形態をとっている場合や他人を使用している … 続きを読む

  • 2018年01月17日内部統制の欠陥が招いた子会社における横領

    子会社の管理に頭を悩ませる上場会社は多い。子会社で起きた不正について親会社に批判が集まることも少なくないだけに、親会社の経営陣は子会社の内部統制に関心を持つ必要があることは言うまでもない。今回はある上場会社の子会社で発見 … 続きを読む

  • 2018年01月12日管理会計を経営に活かすための3つの鍵

    管理会計ラボ 公認会計士 梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計(制度会計)と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の2つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む

  • 2017年12月19日アジアにおける日本企業のコーポレートガバナンス

    アジアの主要国である日本の企業は、「アジア」という地域の括りでコーポレートガバナンスのレベルを評価されることも多い。特に欧米の投資家はその傾向が強い。例えば、日本企業の取締役会は、独立社外取締役の数やダイバーシティ(多様 … 続きを読む

  • 2017年12月15日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾

    当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、第7回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む

  • 2017年12月14日企業の守秘・保管コストが大幅減へ

    企業活動に大きな影響を与える来年度の税制改正の方向性をとりまとめた平成30年度(2018年度)税制改正大綱が本日公表された。 “賃上げ・投資減税”(70ページ「三 法人税 1.賃上げ・生産性向上のための税制」参照)、自社 … 続きを読む

  • 2017年12月11日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第六弾

    当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、6回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

  • 2017年12月08日仮想通貨を自社の決済手段に導入する際の注意点

    連日の暴騰で、一部ではもはや“バブル”とも評価されているビットコインを筆頭に、仮想通貨への注目が高まっている。 仮想通貨の最大の特徴と言えるのが送金コストの低さだ。円など通常の通貨を送金する場合、数百円のコストがかかるが … 続きを読む

  • 2017年12月07日“売るM&A”戦略の重要性

    産業能率大学 経営学部 教授 光定 洋介 近年、国内企業のM&Aはおおむね増加傾向にある。そのきっかけの一つには、政府が約3年半前の2014年6月末に打ち出した「日本再興戦略」で日本企業に「グローバル水準のRO … 続きを読む

  • 2017年12月06日税金の電子申告義務化、企業の大規模システム投資は回避へ

    早ければ平成30年度分の確定申告から実施されるとの見方もあった・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2017年12月04日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

    当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、5回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

  • 2017年11月30日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

    当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、4回目となる今回は東洋紡とセイコーエプソンの買収防衛策継続導 … 続きを読む

  • 2017年11月28日「性別」を含む取締役会の多様化ポリシー

    今年(2017年)3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0 … 続きを読む

  • 2017年11月24日不正発覚後の調査コスト、8億円計上のケースも

    上場企業で不正が発覚すると、被害額が僅少でない限り、少なくとも社内調査委員会による調査が必要になることが多い。専門的な調査が必要になれば、外部の専門家も雇わなければならない。さらに、組織的な不正であったり、社会的影響が大 … 続きを読む

  • 2017年11月22日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

    当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、3回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

  • 2017年11月17日グローバル機関投資家の本音

    (2017年)10月18日には金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに再会するなど、コーポレートガバナンス・コード改革に向けた動きが本格化しつつあるが(2 … 続きを読む

  • 2017年11月16日「出国税」が企業に与える影響

    政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日(2017年11月16日)開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む

  • 2017年11月15日監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方

    不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む

  • 2017年11月10日大企業不祥事を引き起こす“共同体の論理”

    東芝の次は神戸製鋼と、日本を代表する大企業で不祥事が続いている。なぜコンプライアンスやガバナンス体制、内部統制が整備されていると思われるこうした名門大企業で不祥事が発生してしまうのか、不思議にさえ思える。 とはいえ、実際 … 続きを読む

  • 2017年11月06日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

    主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む

  • 2017年10月31日D&O保険の補償内容、見直しのポイント

    D&O保険(会社役員賠償責任保険)への加入が社外取締役の就任条件の一つとなる中、社外取締役選任の進展とともにD&O保険への加入率も上昇し、いまや上場企業の9割以上が役員をD&O保険に加入させている。ただ、現在加入している … 続きを読む

  • 2017年10月30日ISS 2018年日本向け助言ポリシーのポイント

    議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針(ポリシー)の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む

  • 2017年10月25日デンソーの最高裁判決がもたらした教訓

    日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む

  • 2017年10月20日下請企業が自社の売上債権を譲渡した場合の対応

    上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 : 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む

  • 2017年10月18日経産省・役員報酬Q&Aの改定点

    役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む

  • 2017年10月13日有償新株予約権 「経過措置」の最新動向

    現在ASBJ(企業会計基準委員会)で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権(有償ストックオプション)を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用(経過措 … 続きを読む

  • 2017年10月12日「雇止め」には無期雇用化以上のリスクも

    来年(2018年)4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる(労働契約法18条)。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む

  • 2017年10月05日取締役会の議案用資料の充実がもたらす効用

    上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む

  • 2017年10月02日ESG情報の開示に必要な観点

    GPIFから運用を受託する多くの運用機関がESG投資を標ぼうし始める中(2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照)、企業側もESG情報の開示を迫られている。情報開示が少ないというこ … 続きを読む

  • 2017年09月27日相談役・顧問制度の開示事例

    周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書(コーポレート・ガバナンスに関する報告書)で開示するルールが来年(2018年)1月1日からスタートする予定となっている(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルール … 続きを読む

  • 2017年09月25日「政策保有株式」を巡る次の課題

    政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている(原則1-4)。この原則1-4をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む

  • 2017年09月22日自社株対価TOBが各段に実施しやすく

    自社(または親会社)の株式を対価とする株式公開買付(TOB)である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。 株式公開買付(TOB) : 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したう … 続きを読む

  • 2017年09月21日社外取締役による取引先の紹介の是非

    社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない(やってはいけない)ものが含まれている可能 … 続きを読む

  • 2017年09月20日(新用語・難解用語)KAM

    監査人(監査法人)が、当期の会計監査において、特に重要と判断した事項のこと。KAMとは「Key Audit Matters」の略で、読み方は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけ … 続きを読む

  • 2017年09月15日ESGに関する対話の現状

    多くの企業は、運用機関との対話で「ESG」に関する話題が増えたと感じていることだろう。当フォーラムでも報じてきたとおり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国連責任投資原則(PRI)に署名したことを受け、運用機 … 続きを読む

  • 2017年09月13日“退任後給付スキーム”に復活の余地

    役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック(2008年)前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む

  • 2017年09月08日議決権行使助言最大手のISSが買収される!

    議決権行使助言最大手のISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)は(2017年)9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した(リリース(英文)はこちら)。買収は年内にも … 続きを読む

  • 2017年09月07日弁護士の社外取締役に求めるべき役割

    社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017(80ページ)によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59%と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16%を占めてい … 続きを読む

  • 2017年09月05日懲戒の意義

    上場会社の役員ともなれば所掌部門に属する社員の数も多く、そのマネジメントの相当部分は部・課長等(以下、上司)に託すことになる。このため、自らの所掌部門に属する社員が不祥事を起こした場合には、その上司を厳しく叱責するのみな … 続きを読む

  • 2017年08月31日時価発行新株予約権信託の導入事例

    インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった(下記の導入会社一覧参照)。そのうち7社は今年(2017年)に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む

  • 2017年08月30日事業の売却に伴う税金が先送りも

    東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が続いているが、このような価値の高い事業を売却した場合、多額の売却益が生じ、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む

  • 2017年08月29日全株懇、株主総会資料の電子提供義務付けを提言

    現在、法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度(以下、「新たな電子提供制度」)を導入する方向で検討を進めているが(会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む

  • 2017年08月23日「マタハラ」トラブルが後を絶たない理由

    働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理 … 続きを読む

  • 2017年08月09日D&O保険を巡る会社法改正議論の行方

    上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD&O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役(社外役員 … 続きを読む

  • 2017年08月08日サービス業の研究開発

    「租税特別措置」と呼ばれる税金の優遇措置(一定の条件を満たすことで税金が軽減されるもの)があるが、その中で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでな … 続きを読む

  • 2017年08月04日過去最高を記録した株主提案の実態

    2017年6月総会で株主提案による議案が付議された会社は40社、総議案数は212議案で、前年比ではそれぞれ3社、45議案増加となり、いずれも過去最高となったようだ。 可決に至ったのは、村上ファンド系の投資会社による株主提 … 続きを読む

  • 2017年07月31日グローバル化を目指す企業の人材戦略

    海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む

  • 2017年07月26日定時株主総会後倒しの理由に「猛暑」

    2017年5月25日のニュース「株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定」で紹介した窪田製薬ホールディングス(証券コード4596)に続き、決算日と異なる日に基準日を設定することにより定時株主総会 … 続きを読む

  • 2017年07月25日報酬と指名の関係

    2017年株主総会シーズンでは株式報酬を導入する企業が相次いだが、その一方で、株式報酬の導入を見送ったところもある。単に株主総会までに検討が間に合わず、来年に先送りしたというケースもあるが、ウイリス・タワーズワトソンのコ … 続きを読む

  • 2017年07月24日従業員のペイ・フォー・パフォーマンス

    2017年6月株主総会シーズンでもインセンティブ型の役員報酬を導入する上場企業が相次いだ。これは企業価値を向上させるうえで有効な取り組みと言えるが、役員報酬改革に続き、多くの上場企業がそう遠くない将来において迫られる可能 … 続きを読む

  • 2017年07月21日株式報酬がシンプルに

    「株式報酬」というと、文字通り株式をそのまま付与すればよいように見えるが、日本ではそれはできない。これは、日本の会社法が、株式の発行は金銭等の「払込み」があることを前提としているからだ(会社法199条1項2号~4号)。し … 続きを読む

  • 2017年07月19日(新用語・難解用語)自社株対価TOB

    自社(または親会社)の株式を対価とする株式公開買付(TOB)のこと(下図参照)。・・・ 株式公開買付(TOB) : 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したうえで、株式市場外で不特定多数の株主から買い … 続きを読む

  • 2017年07月13日AIを活用した投資の現状と未来

    一部の運用会社では既に人工知能(AI)を利用した運用を行っている。今年(2017年)2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや … 続きを読む

  • 2017年07月11日相談役・顧問制度を維持するための条件

    上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度 … 続きを読む

  • 2017年07月07日個別開示で高まる議決権行使助言会社の影響

    改訂スチュワードシップ・コードの運用が開始され(改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照)、運用機関による議決権行使の個別開示が始まっている。その影響として「 … 続きを読む

  • 2017年07月06日GPIFの新しいESG指数に約360社が選定

    GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は今週(2017年7月3日)、新しいESG指数の選定結果を公表した。これはGPIFが2016年7月22日から公募を開始していたもの。GPIFは今回選定したESG指数に基づき、当初 … 続きを読む

  • 2017年07月05日企業の広告出稿に対し株主が質問権を行使

    インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む

  • 2017年07月04日「退職金」としての株式報酬の是非

    リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式報酬)や株式交付信託を役員への「退職金」(*)にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む

  • 2017年07月03日黒田電気と川崎汽船の明暗を分けたもの

    今年の株主総会シーズンで最も注目を集めた企業は、黒田電気と川崎汽船だったのではないだろうか。いずれも筆頭株主が村上ファンド系の投資会社であるということに加え、ISSが、黒田電気に対する株主提案(社外取締役の選任)に賛成、 … 続きを読む

  • 2017年06月30日“株主総会後”の企業の悩み

    2017年6月株主総会シーズンが終了した。これから各議案に対する賛否の分析作業などが残されているとはいえ企業としては一息つきたいところだろうが、総会後、毎年のように一部の上場企業を悩ませている問題がある。それが・・・ こ … 続きを読む

  • 2017年06月27日買収防衛策の廃止は妥当だったか?

    2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む

  • 2017年06月26日収益認識に関する会計基準導入の副作用

    2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に 事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月(2017年7月)中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む

  • 2017年06月23日懲罰的損害賠償制度の導入議論、再び活発化も

    東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという(東芝のリリースはこちら)。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む

  • 2017年06月21日「働き方改革」としての四半期開示のあり方

    政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが(働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照)、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む

  • 2017年06月19日相談役の報酬額と職務内容

    2017年6月28日(水)に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2017年06月16日企業の将来を最も的確に予測できるのは誰か?

    ポートフォリオマネージャー(ファンドマネージャー)やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む

  • 2017年06月13日委員会は3つでは少ない?

    政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む

  • 2017年06月09日社外取締役の“期差就任”がもたらす効果

    コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている(原則4-8)ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している(東証による最新の調査結果はこちら)。形式的 … 続きを読む

  • 2017年06月08日海外展開する日本企業に朗報

    日本企業の海外展開に大きな影響を与えかねない・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

  • 2017年06月01日曲がり角を迎える新卒の採用と育成

    経団連加盟企業では本日(2017年6月1日)から2018年春に卒業する大学生・大学院生の面接が解禁されたが、新卒採用そのもののあり方、そして、採用後の人材育成に頭を悩ませる上場企業は少なくない。その背景には、・・・ この … 続きを読む

  • 2017年05月31日海外子会社のある国の経済発展が招く課税リスク

    中国や東南アジアの子会社に役員や社員を出向させた場合、親会社(日本企業)が給与水準の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に … 続きを読む

  • 2017年05月29日買収防衛策を廃止する企業が急増している理由

    買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である(例えば「非継続(廃止)」などの表示による重複は調整済み)。2005年 … 続きを読む

  • 2017年05月24日社外取締役の兼務は何社まで許されるか?

    コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」(原則4-8.)としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた(独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む

  • 2017年05月23日2017年1月以降に発生した会計不祥事

    株式会社イグニス 取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士 大杉 泉 2015年に発覚した東芝問題は混迷を極めているが、実は東芝問題が表面化してからも相当数の会計不祥事が発生している。 … 続きを読む

  • 2017年05月17日機関投資家に対応する役職・・・最多は?

    スチュワードシップ・コードの導入からはや3年が経過し、改訂版が間もなく公表されようとしている中(スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース「企業への影響は?日本版スチュワードシップ・コー … 続きを読む

  • 2017年05月11日日本企業のESG対応、過小評価も

    日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資(サステナブル(sustainable)とは「持続可能」を意味する)とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む

  • 2017年05月10日(新用語・難解用語)意見不表明

    東芝の第3四半期の決算発表に際し、監査法人が「意見不表明」としたとのニュースが盛んに報じられたが、これを「監査法人が“否定的な結論”を表明した」と捉えている向きが少なくない。結論から言えば、これは間違いである。3月決算の … 続きを読む

  • 2017年05月08日グラスルイス基準と代表取締役会長

    2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK?」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む

  • 2017年04月21日業績連動給与で会計と税務に“ズレ”

    インセンティブ型の役員報酬体系への改革を進める上場企業においては、譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)のほか、「業績連動給与」の導入を検討しているところも少なくない。 譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ス … 続きを読む

  • 2017年04月18日「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

    公益財団法人(以下、財団)を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る(*)。 * 財団は … 続きを読む

  • 2017年04月17日サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

    3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、(広義の)招集通知(以下、単に「招集通知」)のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 (広義の … 続きを読む

  • 2017年04月12日AIは会社組織をどう変えるか

    最近、「人工知能(AI=Artificial Intelligence)にとって代わられる職業は何か?」ということがよく話題になるが、「目の前のデータを分析して」「過去の事例と照合しながら」アウトプットを作成したり異常値 … 続きを読む

  • 2017年04月11日(新用語・難解用語)時価発行新株予約権信託

    費用計上が必要ないことから多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会(ASBJ)は、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計 … 続きを読む

  • 2017年04月06日透明性報告書を公表しない監査法人への対応

    2015年5月1日に施行された改正会社法により、会計監査人の選任権限が取締役会から監査役会に移行(会社法344条1項、3項)して以来、もうすぐ2年が経過しようとしている。 この改正が行われる前から、監査役および監査役会に … 続きを読む

  • 2017年04月04日(新用語・難解用語)カマスの実験

    新年度となり、新入社員を迎え入れた上場企業も多いことだろう。またこの時期、転職の挨拶メールも少なからず届く。コーポレートガバナンス・コードが「攻めのガバナンス」を促している(コーポレートガバナンス・コード原案序文 本コー … 続きを読む

  • 2017年03月24日“障害者雇用率改善ビジネス”への対応

    「社会の公器」とも言われる上場企業にとって、障害者の雇用は重要な社会的な役割の一つである。法律(障害者の雇用の促進等に関する法律)でも、従業員を50人以上抱える事業主は、雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合 … 続きを読む

  • 2017年03月23日管理職の働き方改革

    政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む

  • 2017年03月15日経営幹部の人材プールを作るために

    政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む

  • 2017年03月13日杜撰な子会社の経理の実例

    上場企業(=親会社)グループの一員である子会社は、親会社の社名を冠し、一定のブランドも備えている。しかし、その管理体制は驚くほど脆弱であることが少なくない。ある上場企業の内部監査室がこれまで子会社の経理部門へのグループ内 … 続きを読む

  • 2017年03月10日粉飾決算で上場廃止、元役員の責任は?

    近年発生した粉飾決算の中でも、その程度や社会的影響度という点で強烈な印象を残したのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面 … 続きを読む

  • 2017年03月07日会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性

    このほどスタートした会社法の改正議論(2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか?」参照)において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供 … 続きを読む

  • 2017年03月06日子会社への増資、適正価格は?

    業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお … 続きを読む

  • 2017年03月03日議決権不行使率上昇の背景と対策

    株主総会における議決権の行使は、株主の「権利」である。「権利」だけに、株主はそれを行使しない(議決権の不行使)こともできる。株主が議決権を行使しないという状況を会社の立場から見ると、少なくとも会社提案の議案に反対されるこ … 続きを読む

  • 2017年03月02日社員株主による質問の是非

    従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む

  • 2017年02月28日決算短信の改正に伴い判断が求められる事項

    企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり(2016年6月27 … 続きを読む

  • 2017年02月27日海外機関投資家、役員報酬議案に厳しい基準

    日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年(2016年)には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む

  • 2017年02月21日(新用語・難解用語)カンパニー・セクレタリー

    取締役会議長の指示に従い、コーポレート・ガバナンス実務、取締役会・各種委員会の運営、ガバナンス・コミュニケーションなどを一元的に担う社内専門職のこと。カンパニー・セクレタリーは、例えば取締役会議長など特定の者に仕えるので … 続きを読む

  • 2017年02月20日大手企業の新たなオフィス形態

    企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む

  • 2017年02月17日職務発明規程の改訂が進まない理由

    昨年(2016年)4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの(従業者帰属)」から「会社のもの(法人帰属)」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した(『改正特許 … 続きを読む

  • 2017年02月16日米国でも「2つのコード」

    これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年(2017)年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む

  • 2017年02月15日相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

    文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む

  • 2017年02月14日ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち?

    議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが(ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら)、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまっ … 続きを読む

  • 2017年02月13日社外取締役をフル活用するためのPDCAサイクル

    上場企業における社外取締役の数は年々増加(*)している。その要因としては、 会社法改正、 コーポレートガバナンス・コードの導入、投資家の要望などが挙げられるが、上場企業からしてみれば、これらはいわば“外圧”であり、社外取 … 続きを読む

  • 2017年02月10日「会長」の社外役員兼職は何社までOK?

    議決権行使助言の準大手グラスルイスは(2017年)2月2日に日本向け議決権行使助言方針(2017年)の要約和訳版を発表した。和訳版の公開は2016年に続いて2回目である。既に方針の内容自体は、昨年11月に公表された英語版 … 続きを読む

  • 2017年02月08日究極の長期投資

    スチュワードシップ・コードの導入(2014年2月~)以降、日本企業と投資家の間で、徐々にではあるが対話が進んできている。この場合の投資家とは「長期投資家」を指す。長期投資家は企業に対してまさに長期的な視点から提案を行い、 … 続きを読む

  • 2017年02月06日トランプ大統領の円安批判への対応は?

    米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む

  • 2017年02月02日スチュワードシップ・コードがいよいよ改訂へ

    金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年(2016年)11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向け … 続きを読む

  • 2017年02月01日リキャップCBは悪か?

    周知のとおり、ROE(自己資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む

  • 2017年01月30日監査法人のローテーションを先取りする企業も

    監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 : 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む

  • 2017年01月26日IFRS導入議論において役員が持つべき視点

    自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS(2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照)を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む

  • 2017年01月25日非財務情報の信憑性を高める方法

    RIDEAL株式会社 代表取締役 三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む

  • 2017年01月19日(新用語・難解用語)公共施設等運営権

    国や地方公共団体などが有する公共施設等を「民間事業者」が運営して利用料金を収受する権利のこと。平成23年に実施されたPFI法(正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」。平成11年に創設)の … 続きを読む

  • 2017年01月16日連結納税が採用しやすく

    グループ経営が当たり前になる中、企業グループ全体の法人税額を圧縮するために連結納税の導入を検討したことのある上場企業は少なくないだろう。特に近年はM&Aの活発化により子会社の数が増えたという企業グループは珍しく … 続きを読む

  • 2017年01月13日横領を招きかねないEUCのリスクとは?

    一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む … 続きを読む

  • 2017年01月12日機関投資家に注目されない企業の進むべき道

    何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む

  • 2017年01月11日決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

    野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ)や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中(2017年3 … 続きを読む

  • 2017年01月10日EU離脱の英国における日本企業の意外な動き

    英国のEU離脱、トランプ政権の誕生と、保守主義の台頭を象徴する2つの出来事は日本企業の海外投資にも大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏関連では、既にメキシコへの投資を躊躇する日本企業も出始めており、今後は米国での雇 … 続きを読む

  • 2016年12月22日独立社外取締役との対話の内容

    スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む

  • 2016年12月21日会計不正レポートの新たなターゲットが出現

    上場会社の会計や開示に関する不正の可能性を訴えるファンドのレポート公表が相次いでいる。2016年12月14日には医療用のサイボーグ型ロボットを製造するCYBERDYNE(東証マザーズ)が、空売りファンドの米国シトロン・リ … 続きを読む

  • 2016年12月20日海外“孫”会社のB/Sを把握していますか?

    上場企業にとって海外での事業展開が当たり前になる中、海外子会社のマネジメントは重要な経営課題の一つとなっているが、海外“孫”会社となると基本的に海外子会社任せで、親会社(日本企業)は財務内容すらきちんと把握できていないと … 続きを読む