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• 2023年05月30日時価発行新株予約権信託を巡る懸念が現実のものに

  ストックオプションというと主に上場前の企業で利用されるものというイメージが強いが、取締役等へのインセンティブ報酬としてストックオプションを導入している上場企業も少なくない。その一つとして、近年・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2023年05月29日社外取締役に対する株式報酬を巡る動き

  3月決算企業の定時株主総会シーズンとなる6月が目前に迫っているが、各社からは株主総会への付議に係る適時開示が行われる一方で、株主側も企業に対して株主提案を行うなど、企業・株主双方で動きが活発化している。なかでも注目される … 続きを読む →

• 2023年05月25日女性役員最低1名選任の努力義務、プライム上場企業は「2025年まで」、その後は対象市場の範囲拡大も

  5月21日に閉幕したG7広島サミットについて、日本が世界に対し一定の存在感を示すことができたと評価する声は多い。G7各国においても、日本が西側諸国のリーダー的地位の一角を担っていることを改めて認識する機会になったことだろ … 続きを読む →

• 2023年05月24日東証が求める「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した好事例

  東証は2023年3月31日付で公表した上場会社に向けた要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、要請）の冒頭（１ページ目の【背景】）で、従来からコーポレートガバナンス・コードの原則5－2では … 続きを読む →

• 2023年05月23日終身雇用制度の終焉に向け政府が大ナタ　長い勤続期間に有利な退職所得優遇税制見直しへ

  政府の「新しい資本主義実現会議」は5月16日に「三位一体の労働市場改革の指針（案）」をとりまとめたが、同指針案から見えて来るのが、従来の終身雇用を転換し、人材の流動化を促進しようという政府の強い意思だ。同指針案では「労働 … 続きを読む →

• 2023年05月22日G7広島サミットで「インパクト投資イニシアティブ」立ち上げ

  5月21日に閉幕したG7広島サミットは、ロシアのウクライナ侵攻が続き世界情勢が混乱している最中、ゼレンスキー大統領の訪日、G7首脳による原爆資料館の訪問、核軍縮に関する「広島ビジョン」の打ち出しを実現するなど、大いに注目 … 続きを読む →

• 2023年05月19日アクティビストによる株主提案増加の背景

  総会シーズンを目前に控え、アクティビストによる株主提案が増えてきている。昨年の株主提案の数は76社290議案と過去最高を記録しており、今年もその数を更新しそうな勢いだ。その理由の1つに東証の「資本コストや株価を意識した経 … 続きを読む →

• 2023年05月18日事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案

  アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む →

• 2023年05月17日開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？

  2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む →

• 2023年05月16日アクティビストの“ロングリスト”に　PBR５年連続１倍割れ、かつROEもISS基準に抵触するプライム市場上場会社の数は？

  東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書のベースとなる議論が行われた「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第5回目において、機関投資家な … 続きを読む →

• 2023年05月15日サステナビリティ開示、社内で新たな承認プロセスが必要に

  周知のとおり、財務諸表に「重要な後発事象」が生じた場合、①当該事象の原因が「決算日以前」にあれば財務諸表を修正しなければならず、②当該事象の原因が「決算日以降」であれば、財務諸表に注記しなければならないこととされている。 … 続きを読む →

• 2023年05月12日投資時の経営判断を巡り株主代表訴訟　社外取締役の１人も対象に

  非上場の投資先の株式の価値が低下し多額の評価損が計上されることは決して珍しい話ではない。とりわけこの数年はコロナ禍で投資先のビジネスが行き詰まり、投資先の株式の評価を下げざるを得なくなるケースが多発している。もっとも、評 … 続きを読む →

• 2023年05月11日「経営問題」としての男女賃金格差

  周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書から非財務情報の一部として「男女間の賃金格差」の開示が義務化される（2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」、2023年2月17日のニュース「常時雇用労 … 続きを読む →

• 2023年05月10日“インパクト加重会計”、関係者からは「2030年に義務化」発言も　19日からの広島サミットでの言及の有無に注目

  G7広島サミット（2023年5月19日～21日）を約1週間後に控え、自らの取組みを広く世界にアピールしたい関係者の動きが活発化している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2023年05月09日東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」引用した株主提案相次ぐ

  東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書で、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの上場会社に対して改善計画の策定・開示を要請したことは、機関 … 続きを読む →

• 2023年04月26日資本コストや株価を意識した経営の実現に「インバウンドM&A」

  コロナ禍も終息に近付き、海外からのインバウンド観光需要が高まりを見せているが、インバウンド需要が活況を呈しているのは観光産業だけではない。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2023年04月25日「株主との対話」を開示することが招くリスク

  東証が先月（2023年3月）31日に上場会社に対して通知した要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が企業をショートターミズムに陥らせる可能性があるのではないかとの懸念が広がってい … 続きを読む →

• 2023年04月24日パブコメにChatGPTで生成したコメントが提出される

  諸外国でChatGPT利用への警戒感が高まる一方、日本では官民挙げてChatGPTを活用する動きが加速している。こうした中、行政のパブリックコメント募集に対して、ChatGPTにより生成された文章を転記したコメントが寄せ … 続きを読む →

• 2023年04月20日企業が生物多様性に脅威を与える「ディペンデンシー」と「インパクト」とは？

  人間社会、そして企業は自然に大きく依存しているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2023年04月19日「PBR１倍割れ」問題を巡る空気の変化

  東証の市場区分の見直しから１年が経過したが、「見直しの目的が十分に達成されていない」との声は少なくない。こうした中、東証は3月31日、対応策の一つとして、プライム市場およびスタンダード市場上場企業のうちPBR（株価純資産 … 続きを読む →

• 2023年04月18日コード改訂「３年に１度」のサイクルにとらわれず　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた「アクションプログラム」公表へ

  昨年5月から休止していたスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が2023年4月19日午前、おおよそ1年ぶりに開催される。ここで議論されるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む →

• 2023年04月17日「PBR1倍割れ」が役員報酬の設計に与える影響

  PBR（株価純資産倍率）1倍未満の企業に対するプレッシャーが高まっている。プライムおよびスタンダード市場に上場する全企業約3,300社を対象として、資本コストや成長性の改善に向けた具体的な取り組みや進捗状況の開示を通じて … 続きを読む →

• 2023年04月14日給与支払を巡る確実なコスト削減

  2023年4月1日から、賃金の「デジタルマネー払い」が解禁されている（改正労働基準法施行規則7条の2～7条の8）。もっとも、同日からデジタルマネー払いが可能となるわけではなく、現時点では「〇〇ペイ」といった資金移動業者が … 続きを読む →

• 2023年04月13日研究職のワークライフバランス

  マイクロソフト、Google、iPhone、Amazon、コロナ禍で急速に普及したZOOMなど、続々と巨大企業が出現する米国に比べると、日本ではそもそも新たな産業や科学技術が生まれていないと指摘されるようになって久しい。 … 続きを読む →

• 2023年04月12日不祥事調査を目的とする第三者委員会の限界

  上場会社で不祥事が発覚すると、不祥事の内容や重要性次第で独立した第三者による調査委員会（第三者委員会）による調査が開始することになる。この第三者委員会は、「特別委員会」などと呼ばれる特定の事項を掘り下げて調査する委員会に … 続きを読む →

• 2023年04月11日非財務情報の「質」を担保する監査基準創設の可能性

  周知のとおり、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書（有報）に【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設されるなど（改正開示府令の概要は2023年2月2日のニュース『速報・改正開示府 … 続きを読む →

• 2023年04月10日見えてきた“アクション・プラン”の内容

  既報の通り、今年度はスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの改訂は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画 … 続きを読む →

• 2023年04月07日「プライム市場上場会社」という看板とスタンダード市場移行へのプレッシャー

  周知のとおり、昨年（2022年）４月に実施された東証の市場区分再編後、再編前から上場していた会社には「当分の間」という表現で、期限が明記されないまま「緩和された上場維持基準」が適用されているが、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2023年04月06日TOPIX100の12月決算会社　改正開示府令を踏まえた開示の好事例

  12月期決算会社の有価証券報告書（以下、有報）が出揃った。2023年1月31日に施行された改正開示府令は、「2023年３月31日以後に終了する事業年度」の有報から適用されるが、それ以前に提出される有報への早期適用が可能と … 続きを読む →

• 2023年04月05日「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」における要請事項と開示時期

  周知のとおり、東証は（2023年）3月31日、上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」を通知している。これは、東証が設置した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」での議 … 続きを読む →

• 2023年04月04日SSコード、CGコード改訂の代わりに何が行われる？

  2023年3月24日のニュース「コーポレートガバナンス改革の行方」では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します … 続きを読む →

• 2023年04月03日役員の業績連動報酬の「事後調整」を行う場合の論点

  「不確実性の時代」と言われるここ数年、役員への業績連動報酬の支給額についてもボラティリティ（変動率）が高まっている。年度末を迎え、期初には予測出来なかった外的要因（為替の変動、エネルギー・原材料価格の高騰等）により業績が … 続きを読む →

• 2023年03月30日総数9名の取締役会で4名のアクティビスト派が多数決を制した背景

  香港のアクティビストファンドであるオアシスマネジメント（以下、オアシス）が、東証プライム市場に上場しているフジテックに対して社外取締役の選解任を求めたところ、2023年2月24日に開催された同社の臨時株主総会において4名 … 続きを読む →

• 2023年03月29日企業に求められる「感染リスクの低減」と「株主の権利保護」の両方を実現させる株主総会

  2023年５月８日以降、新型コロナウイルスが感染症法（正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）上、季節性インフルエンザと同等の区分である「５類」に分類されることを受け、・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2023年03月28日従業員が逮捕された場合の対応

  従業員が私生活において何か不祥事を起こしたとしてもそれは基本的に会社の責任ではないが、上場会社のように従業員の勤務先が著名であるほど、「●●会社の社員が・・・」といった形で報道されることが多く、会社のレピュテーションに与 … 続きを読む →

• 2023年03月27日「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示第1号企業は？

  周知のとおり、2023年3月期の有価証券報告書等から【サステナビリティに関する考え方及び取組】の記載欄が新設され、「ガバナンス」および「リスク管理」については必須記載事項、「戦略」および「指標及び目標」については重要性に … 続きを読む →

• 2023年03月24日コーポレートガバナンス改革の行方

  スチュワードシップ・コードが再改訂されて３年、コーポレートガバナンス・コードが再改訂されてから間もなく2年となる。これまでの改訂が3年に1度のサイクルで行われてきたことから、そろそろスチュワードシップ・コードの改訂（前回 … 続きを読む →

• 2023年03月23日アクティビストの提訴請求に対して監査委員会が出した結論

  業績連動報酬を採用している会社では、損益計算書の段階利益の誤りが役員報酬の金額の誤りに直結するリスクがあることについては、・・・ 段階利益 ： 売上総利益、営業利益、経常利益のこと。 このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

• 2023年03月22日自社の経営理念とマルチステークホルダー方針のギャップ

  インフレ、政府の要請、他企業の動向を踏まえ、賃上げを決める企業が相次いでいる。また、企業が賃上げに踏み切るうえで、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

• 2023年03月20日インパクト投資を担う人材の育成、海外と日本の現状

  SDGs、ESG投資、そしてインパクト投資と、欧米から輸入される新しいテーマにつきものの課題は、それを担う人材の育成だ。金融庁に設置された「インパクト投資等に関する検討会」（同検討会の最近の議論については2023年3月3 … 続きを読む →

• 2023年03月16日“ポストコロナ”における株主総会

  厚生労働省は先月（2023年２月）10日、「令和５年３月13日以降、マスクの着用は、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本」との方針を打ち出したが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きを … 続きを読む →

• 2023年03月15日賃上げ企業に問われる「賃上げの効果測定」

  インフレ下での春闘がヤマ場を迎える中、各社で物価上昇率を上回る賃上げが実現するか否かに注目が集まっている。仮に賃上げ率が物価上昇率を下回れば、従業員の実質賃金は下がる。その結果、従業員エンゲージメントの低下や退社を招くの … 続きを読む →

• 2023年03月14日投資家から株式保有ガイドラインの策定を迫られる企業が続出

  昨今、海外の機関投資家から「株式保有ガイドライン」の策定について、株主提案や対話・エンゲージメントを求められる日本企業が増えている。2023年3月株主総会企業の事例では、・・・ 株式保有ガイドライン ： 株主との持続的な … 続きを読む →

• 2023年03月13日パッシブおよびアクティブ国内運用機関の新たなESG課題は？

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は（2023年）3月10日、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。本調査は運用対象・手法別（国内株式のパッシブ/アクティブ、海外株式のパッシブ/アク … 続きを読む →

• 2023年03月10日有報における取締役会や監査役会等の活動状況や政策保有株式に関する情報の開示レベル

  2023年１月31日に公布・施行された改正開示府令（「2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等」から適用）では、取締役会や監査役会等の活動状況について「具体的な検討内容」の開示が求められているが、 … 続きを読む →

• 2023年03月09日抜き打ち監査の実効性を高めるための方策

  福岡県の温泉旅館で基準値の3700倍のレジオネラ属菌が検出された事件で、保健所の抜き打ち検査により温泉旅館の虚偽報告が覆えされたことが報じられている。このように抜き打ち検査は極めて有効性が高い検査手法であり、行政の現場で … 続きを読む →

• 2023年03月08日ESG評価でCEOの報酬制度に「0点」続出、自社の役員報酬制度におけるKPIの再考を

  近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「０点」がついてしまい、 … 続きを読む →

• 2023年03月07日予算策定時には要注意　配当の効力発生日の設定次第で資金繰りに大きな影響

  年度末が近づき、3月決算企業では来年度の予算がそろそろ固まりつつある時期だろう。来期（3月決算企業の場合、2024年3月期）の予算策定にあたっては、今年の10月に適用開始となる税制改正がグループの資金繰りに与える影響を織 … 続きを読む →

• 2023年03月06日G20/OECDコーポレートガバナンス原則が今月中にも確定、次回CGコード改訂に影響を与えそうな事項は？

  G20/OECDコーポレートガバナンス原則（以下、OECD原則）の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD（経済協力開発機構）が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合（G20）が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む →

• 2023年03月03日金融庁がインパクト投資の「指針」策定に着手、新しい資本主義実行計画に反映へ

  金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり（2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照）。また、ESG投 … 続きを読む →

• 2023年03月02日議決権行使助言会社を巡る問題への“現実解”

  イーロン・マスク氏は１月14日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2023年03月01日フジテックで社外取解任、アクティビストとの闘争の行方の鍵を握る第三者委員会

  香港のアクティビストファンドであるオアシスマネジメント（以下、オアシス）が、フジテックの社外取締役の解任など（＊）を求め臨時株主総会の招集を請求したことは2022年12月8日のニュース『オアシスがフジテックに総会招集を請 … 続きを読む →

• 2023年02月27日「開示」は企業の気候変動対応を促進するか

  企業は、温室効果ガスの排出量削減をはじめとする気候変動への対応を迫られているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2023年02月22日米国有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる背景と日本企業への示唆

  最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む →

• 2023年02月21日続報・時価発行新株予約権信託の行方

  有償ストックオプションに代わって登場し、多くの上場企業でも活用されている時価発行新株予約権信託・・・ スピンオフ ： 企業や組織の一部を分離し、別個の独立した企業や組織とすること。 パーシャル ： 「部分的な」という意味 … 続きを読む →

• 2023年02月20日政府、社内ベンチャーの設立を税制で後押しへ　

  既報のとおり、2023年度（令和5年度）税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ（これを「パーシャル・スピンオフ」という）を行った場合でも、スピンオフに伴う資産の移転（「切り離す側の会社」から「切り離されて別個の独立 … 続きを読む →

• 2023年02月17日常時雇用労働者101名～300名以下の企業の有報における女活法関係項目の開示義務

  周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働 … 続きを読む →

• 2023年02月16日役員への天下り調査を求める株主提案の顛末と功績

  日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）が昨年（2022年）の定時株主総会で、著名な国内系アクティビストのストラテジックキャピタルより、同社役員に「日本銀行出身者」「財務省出身者」「東京証券取引所出身者」が“ … 続きを読む →

• 2023年02月15日日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

  SSBJ（サステナビリティ基準委員会）がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり（2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む →

• 2023年02月14日「ESG」という言葉を使うことをやめる動き

  「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 （2023年）２月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む →

• 2023年02月13日時価発行新株予約権信託を巡る新たな見解

  会計上、費用計上する必要がない（＝利益を圧迫しない）ことから、かつて多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）が、有償ストックオプションを「将来の労働サ … 続きを読む →

• 2023年02月10日人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

  １月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む →

• 2023年02月09日改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

  2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む →

• 2023年02月08日アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

  既報のとおり、日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む →

• 2023年02月07日改正開示府令対応におけるリスク

  既報のとおり、金融庁は2023年1月31日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行したが（2023年2月2日のニュース『速報 … 続きを読む →

• 2023年02月06日株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

  昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む →

• 2023年02月03日消費者庁、景品表示法に確約手続導入の方針を示す

  不当な表示と過大な景品類の提供を防止することを目的として「不当景品類及び不当表示防止法」（以下、景品表示法）が1962年に制定されてから既に60年が経過した。景品表示法は、食材偽装事件などを受け、最近では2014年に改正 … 続きを読む →

• 2023年02月02日速報・改正開示府令　「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

  金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む →

• 2023年02月01日「トランジション・ファイナンス」促進に向けた政府の動きが加速

  脱炭素化社会への移行（トランジション）に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む →

• 2023年01月30日「Board3.0」は特効薬か

  ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている（Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む →

• 2023年01月26日東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が「対応案」の修正案を公表

  東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理（案）」（以下、論点整理案）および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む →

• 2023年01月25日EUのサステナビリティ開示、日本の親会社が対象となるケースも

  周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参 … 続きを読む →

• 2023年01月24日11個のTCFD開示推奨項目、任意開示における優先順位

  既報のとおり、TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」による4つの柱に基づく開示を推奨している（2021年7月7日のニュース「TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？」を参 … 続きを読む →

• 2023年01月23日「取締役会長」の報酬ガバナンス

  従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で（本人の意思を問わず）不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む →

• 2023年01月20日企業価値向上に悩む上場会社が取り組むべき４つの方策とその具体的対応例

  現在多くの上場会社が直面している「企業価値向上」に向けた課題は、全上場会社の約半数がPBR１倍割れとなっていることを勘案すると、“証券市場全体の課題”と言っても過言ではない（PBRの向上策については【役員会 Good&# … 続きを読む →

• 2023年01月19日変貌するESG投資の概念

  2022年は近年急成長してきたESG投資の発展形と言われる「インパクト投資」に関する議論が深まった１年であったと言えるが（ESG投資とインパクト投資の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投 … 続きを読む →

• 2023年01月18日若手や女性の役員就任を促すための方策

  近年、数年間単位で順繰りに経営トップを務める慣行を廃止するとともに、就任時年齢の若返りを進めることにより、経営陣が精力的に経営戦略を実現できる期間を確保しつつ、そのパフォーマンスを継続して評価すべき（報酬に反映したり、再 … 続きを読む →

• 2023年01月17日“ステマ天国”の汚名返上に向けた第一歩 まずは広告主を告示で規制

  広告である旨明示せず、有名人にSNS等へ商品・サービスへの高評価の投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりする行為は「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれている。ステルスマーケティングに関する検討会が20 … 続きを読む →

• 2023年01月16日（新用語・難解用語）３線モデル

  企業不祥事を防止するうえで重要な役割を果たしてきた内部統制制度だが、最近の企業不祥事の中には、事業部門のコンプライアンス意識が希薄であったり、管理部門や内部監査部門によるチェック機能が不全であったりといったことが原因で、 … 続きを読む →

• 2023年01月13日電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応

  2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）がスタートするが（電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む →

• 2023年01月12日男女間賃金格差の開示始まる　他社は“ギャップ”をどう説明した？

  女性活躍推進法の改正により、常用労働者数（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む →

• 2023年01月11日DWG報告第二弾　企業と投資家の意見対立踏まえ、四半期開示に関する記述が「案」段階から変更

  金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む →

• 2023年01月10日DWG報告第一弾　SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ

  日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む →

• 2022年12月27日生物多様性COP15、「30by30」という歴史的合意も情報開示義務の期限は示されず

  2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照）で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む →

• 2022年12月23日“従順”な取締役が反旗を翻してCEOを解職

  東証プライム市場の上場会社フジテックの社長が、自らの公私混同の発覚を契機に社長の座を失った事例は2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたところだが、またもや … 続きを読む →

• 2022年12月22日グラスルイスが2023年版ガイドライン公表、気候関連問題の説明責任では社外を含む「全取締役」が反対推奨の対象に

  議決権行使助言大手グラスルイスは（2022年）12月20日、2023年版の議決権行使助言ガイドラインを公表した。今回は英語版のみで、日本語版は年明けに公表されるものとみられる。 今回の変更内容としては、2022年版ガイド … 続きを読む →

• 2022年12月21日内部統制報告制度の改正で経営者に求められる「評価範囲の見直し」

  我が国の内部統制報告制度（J-SOX）は、2008年４月１日以後に開始する事業年度から適用されて以来、14年余りが経過しているが、これまで大きな見直しは行われていない。こうした中、経営者による内部統制の評価範囲外において … 続きを読む →

• 2022年12月20日DWGの報告書案、「レビューの有無」の四半期決算短信での開示について企業サイドから反発の声

  金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）は12月15日、令和4年度の審議における検討結果をまとめた報告書案を公表している。前半が四半期開示の見直し、後半がサステナビリティ開示に … 続きを読む →

• 2022年12月19日生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」

  生物多様性の損失が深刻な課題として注目を浴びる中、今月（2022年12月）7日から19日にかけて、カナダ・モントリオールで国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。生物多様性とは・・・ COP1 … 続きを読む →

• 2022年12月16日人的資本開示における投資家の関心事

  2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照））、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労 … 続きを読む →

• 2022年12月15日マンネリ化が指摘されるKAM、来年は“ビジュアル化”も

  周知のとおり、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」（＊）の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入 … 続きを読む →

• 2022年12月14日持分を残した形での子会社や事業の切り離しへの税制優遇が実現

  12月16日と見込まれる令和５年度税制改正大綱の公表を目前に控える中、・・・ 税制改正大綱 ： 税制改正は毎年１回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬 … 続きを読む →

• 2022年12月13日究極の「人的資本投資」　企業の学校教育参入促進へ

  （2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の一つとして「人的資本に関する開示」が求められているが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開 … 続きを読む →

• 2022年12月12日欧米企業を意識した役員報酬水準の設定の是非

  日本企業の経営トップ（CEO）の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード（特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―２や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む →

• 2022年12月09日ESG投資に強い逆風　巨大自治体がESGを考慮した運用会社への委託打ち切り

  米国政界が「ESG積極派」と「否定派」に分かれていることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年12月08日オアシスがフジテックに総会招集を請求 「責務を果たさない」社外取全員の解任を目指す

  社外取締役には、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う」とともに、「会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する」といった責務を果たすことが期待されている（コーポレートガバナン … 続きを読む →

• 2022年12月07日人事部門等の業務負担が大幅軽減へ

  デジタル化が日本経済の課題となる中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年12月06日急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論

  金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議（サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は … 続きを読む →

• 2022年12月05日「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解

  既報のとおり、（2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている（2022年11月 … 続きを読む →

• 2022年12月02日東証の市場再編フォローアップ会議で「経過措置」の終了時期がおおむね固まる

  周知のとおり、東証上場会社のうち上場維持基準を満たしておらず、経過措置の適用を受けている会社（以下、経過措置適用会社）は、上場維持基準の適合に向けた計画等（以下、適合計画）の開示が求められることになる。東証によると、経過 … 続きを読む →

• 2022年12月01日電子帳簿保存法が大幅緩和 大企業も猶予措置の適用対象に

  2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に対応するためのシステム構築が間に合わないと訴える企業が続出する中で、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

• 2022年11月29日総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨される事項」

  会社法改正により新たに導入される株主総会資料の電子提供制度（以下、電子提供制度）の開始（2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用（＊１））まで100日を切った。決算月の関係でこれから株主総会において同制度に対応 … 続きを読む →

• 2022年11月25日四半期開示に関する議論が事実上決着、「四半期決算短信を任意に」は誤解

  サステナビリティ開示とともに金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）のメイン・テーマとなってきた四半期開示の見直しの内容が、本日11月25日に開催されたDWGで事実上決着した。見直しの内容は事 … 続きを読む →

• 2022年11月24日IR優良企業賞2022　受賞理由において目に付いたキーワードは？

  日本IR協議会（以下、JIRA）は11月17日、「IR優良企業賞 2022」受賞企業を公表した。JIRAでは、会員企業から応募を受けた「調査票」をアナリストや投資家、報道機関などで構成される審査委員会が審査し、優れたIR … 続きを読む →

• 2022年11月22日速報　ＥＳＧ評価・データ提供機関の行動規範案の修正事項

  ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まる中、金融庁は、同庁に設置された「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（以下、専門分科会）が７月にとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専 … 続きを読む →

• 2022年11月21日迷走する執行役員制度

  1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約８割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む →

• 2022年11月18日改正開示府令における気候変動開示の位置付け

  サステナビリティ開示というと、真っ先に思い浮かぶのが「気候変動」だろう。金融庁が（2022年）11月７日に公表した改正開示府令案の目玉はサステナビリティ開示だが、改正開示府令案自体には「気候変動」という言葉は見当たらない … 続きを読む →

• 2022年11月17日「翌日配達」は困難になる恐れ　“スピード勝負”のビジネスに影響を与える可能性のある新たな労働基準が施行へ

  長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態を問わない公正な待遇の確保などを実現するため、以前から存在していた8つの労働関係の法律の改正を総称する「働き方改革関連法」により、一般企業については既に時間外労働の上限 … 続きを読む →

• 2022年11月16日中小監査法人にも監査法人のガバナンス・コード適用で企業への影響は？

  既報のとおり、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が年々増加している（監査法人変更のトレンドについては2022年7月27日のニュース「会計監査人の異動件数が過去５年間で最多に もっとも多い異動理由は？」参照）。これに … 続きを読む →

• 2022年11月15日四半期決算短信のエンフォースメント、投資家の声受け“揺り戻し”も

  既報のとおり、第１四半期報告書、第3四半期報告書の廃止は既定路線となっており、第２四半期報告書については、たとえ名称は「半期報告書」となったとしても、これまで通り第２四半期報告書を作成し、その対象期間（3月決算企業であれ … 続きを読む →

• 2022年11月14日ESG指標のインセンティブ報酬への組み込みについて、グローバル機関投資家が議決権行使基準を設定

  「ESG指標をどのようにインセンティブ報酬に組み込むべきか」という問いは世界中の上場企業を悩ませており、日本企業でも日々進展の見られる分野となっているが、役員報酬プラクティスに強い影響力を持つ英国のLGIM（Legal … 続きを読む →

• 2022年11月11日コーポレートガバナンスに関する改正開示府令案が求める「具体的な検討内容」とは？

  既報のとおり金融庁は（2022年）11月７日、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する開示府令の改正案を公表したが（2022年11月7日のニュース「気候変動情報、一 … 続きを読む →

• 2022年11月10日電子提供制度下の新たな招集通知モデル　「一体型アクセス通知」とは？

  2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は強制的に同制度に対応しなければならなくなる。本稿では、制度開始に備えて全国株懇連合会（以下、全株懇）は2022年10月21日に公表した「書面交付請求対応 … 続きを読む →

• 2022年11月09日ISS、2023年版ポリシーで気候変動開示・GHG排出に関するポリシーを日本に導入へ　対象企業と今後の影響は？

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2022年）11月4日、2023年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始 … 続きを読む →

• 2022年11月08日内部統制の評価範囲外から認識された「開示すべき重要な不備」が多発

  2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度（J-SOX）の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれ … 続きを読む →

• 2022年11月07日気候変動情報、一律の開示は見送り

  金融庁は（2022年）11月７日、開示府令の改正案を公表した。これは、2022年６月に金融庁に設置された金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が公表した報告書で、「サステナビリティに関する企業 … 続きを読む →

• 2022年11月02日期中株式取得者は株主総会資料の書面交付請求ができなくなるケースも

  株主総会資料の電子提供制度が2023年3月に開催される株主総会よりスタートする（制度の詳細は2022年10月13日のニュース「ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに」参照）。制度開始に備え定款や株式取扱規程の変 … 続きを読む →

• 2022年11月01日米国の経営者報酬規制強化、提案から7年かかってについに採択　将来日本に影響を及ぼす可能性も

  このところ、米国でSEC（米国証券取引委員会）による経営者報酬関連の規制強化が立て続けに行われている。米国の取り組みは日本の未来を占うものであり、日本企業の経営陣としても関心を持つべきと言える。 一つ目は、・・・ このコ … 続きを読む →

• 2022年10月27日炭素税の新たな導入は見送りが確定

  政府内で炭素税の導入が議論されていたことは既報のとおりだが（2021年11月29日のニュース「脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

• 2022年10月26日女性取締役30％実現に向けACGAが提言、2027年には全上場企業対象にCGコード改訂も

  企業にとってジェンダー・ダイバーシティ（女性の活躍推進）は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）【原則２－４】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む →

• 2022年10月25日（新用語・難解用語）機密の事務を取り扱う者

  取締役会等では会社の機密情報が取り扱われることが珍しくない。このため、取締役会等の運営に関与する従業員が機密情報に接することは十分考えられる。労働基準法41条2号では、労働時間等に関する規定の適用対象にならない労働者とし … 続きを読む →

• 2022年10月24日批判の対象になりやすい社外取締役報酬の高額化、将来的には個別開示も

  既報のとおり、ICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む →

• 2022年10月21日適時開示を巡る投資家と企業の期待ギャップ

  （2022年）10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）では、四半期報告書の廃止などとともに、四半期決算短信のあり方も検討のテーマとなっているが、既報のとおり、四半期決 … 続きを読む →

• 2022年10月20日“ステマ天国”日本、ようやく消費者庁が規制強化へ

  ネット記事やSNS投稿などで一見第三者が中立の意見を述べているように見えて、読み進めるうちに実は広告だということが分かり拍子抜けすることは少なくない。通販サイトのレビュー欄にやらせの書き込みが横行していることも周知の事実 … 続きを読む →

• 2022年10月19日企業価値においてESG要素が占めるウェイトが高い業種は？

  日本証券アナリスト協会は10月13日、2022年度の「ディスクロージャー優良企業選定報告書」を公表した。「ディスクロージャー優良企業」は、証券アナリストが策定した企業のディスクロージャーの質・量・タイミング等の優劣を判断 … 続きを読む →

• 2022年10月18日ICGNが公表した「日本のガバナンスの優先課題」　次期CGコード改訂のテーマになる可能性も

  機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む →

• 2022年10月17日社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由

  最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む →

• 2022年10月14日サステナビリティ情報も内部統制報告の対象になる可能性

  第１・３四半期報告書の廃止が確定的となっているが（2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」、2022年10月5 … 続きを読む →

• 2022年10月13日ネットが使えない株主向け書面の簡略化案が明らかに

  2023年3月から株主総会資料の電子提供制度がスタートし、上場会社は株主総会資料を原則としてインターネットで提供すればよいことになる。ただし、インターネットが使えない株主への配慮として、例外的に「書面による株主総会資料の … 続きを読む →

• 2022年10月12日“落としどころ”はどこに？機関投資家の中でも意見が割れる非財務開示ルール

  2022年10月7日のニュース「非財務開示ルールが３種類に？」で報じたとおり、非財務開示基準の分野でデファクトスタンダードを握ると目されている・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただ … 続きを読む →

• 2022年10月11日日本企業、“役員手前”の幹部人材への株式報酬導入に遅れ

  日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し（例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則４－２ … 続きを読む →

• 2022年10月07日非財務開示ルールが３種類に？

  企業に複数の異なる非財務開示ルールが適用される恐れが出て来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年10月06日東証が新市場区分について意見募集開始、PBR１倍割れや経過措置適用への意見が相次ぐ可能性

  2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という３つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む →

• 2022年10月05日四半期決算短信の任意提出、レビュー対象化の行方

  2022年10月3日のニュース「10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方」で既にお伝えしたとおり、10月５日に再開した金融庁の金融審議会・ディス … 続きを読む →

• 2022年10月04日CEOの個人評価を役員報酬に反映するメリット

  社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬（主に年次賞与の支給率）に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む →

• 2022年10月03日10月5日からDWGが再開、見えて来た第２四半期報告書の取扱い、第１・第3四半期決算短信へのエンフォースメントの行方

  金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が（2022年）10月5日から再開する。今回は同日を皮切りに、11月初旬に第２回会合、11月後半に第３回会合を開催し、12月中旬に報告書 … 続きを読む →

• 2022年09月29日人的資本可視化指針の読み方

  2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

• 2022年09月28日気候変動リスクの「財務情報」への反映

  気候変動リスクというと、「非財務情報」の典型のように捉えられているのが現状だろう。実際、直近の有価証券報告書における気候変動リスクに関する開示は、いわゆる非財務情報と呼ばれる【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事 … 続きを読む →

• 2022年09月27日一部の指名委員会等設置会社のガバナンスが機能していない理由と今後のガバナンス改革の方向性

  最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む →

• 2022年09月22日人権尊重ガイドラインが確定、一般市販品の調達も対象に

  「安く仕入れることができるのであれば多少のことは目をつぶる」という従来の企業の行動様式が本格的に変革を迫られている。米国では強制労働が問題となっている新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律（ウイグル禁輸法） … 続きを読む →

• 2022年09月21日株式保有割合の小さいアクティビストに存在感

  一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2022年09月20日招集通知における取締役に関する開示、「建設的な対話」実現には道半ば

  コーポレートガバナンス・コードは「株主の権利・平等性の確保」について定めた第1章において、株主の視点に立って株主総会における権利行使に係る環境整備を行うべき（原則1－2）としたうえで、その一環として、株主総会において株主 … 続きを読む →

• 2022年09月16日報酬委員会への各委員の出席状況を開示する企業が少ない理由

  役員報酬の決定を報酬委員会に委任する上場企業が増加しつつある。役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソン（以下、WTW）がTOPIX100構成企業のうち報酬委員会を有する97社を対象に、「2 … 続きを読む →

• 2022年09月15日「インパクト投資」が急速に拡大 注目されるGPIFの動き

  インパクト投資の促進に向けた動きが官民で加速している。 インパクト投資 ： 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。 インパクト投資、すなわち経済的リターンのみならず環境や社会へのポジティブなインパクト … 続きを読む →

• 2022年09月14日ＰＢＲ１倍割れ企業に「ロードマップ」の公表が求められる可能性

  ＰＢＲの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でＰＢＲが１倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、ＰＢＲ１倍割れの企業が64％を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む →

• 2022年09月13日新たな子会社等の切り離し手段を議論へ

  不振事業や不振子会社に足を引っ張られる形で株価が低迷するコングロマリット・ディスカウントに悩む上場企業にとって有用な解決手段が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む →

• 2022年09月12日非財務情報開示のルール化、今後の流れ

  当フォーラムが新聞等に先駆けて報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報の開示が義務付けられることが確実となっており（2022年5月17日のニュース「男性の育休 … 続きを読む →

• 2022年09月09日パフォーマンスへの懸念とともに浮かび上がるサステナブル投資の課題

  ESG投資やサステナブル投資（以下、まとめて「サステナブル投資」という）を行ってきた機関投資家の間でパフォーマンスへの懸念が広がっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会 … 続きを読む →

• 2022年09月08日伊藤レポート3.0が示す未来、「SX」で稼ぐ時代に

  日本でもSDGsの考え方が相当に普及してきた。それに伴い、上場企業では、企業価値を長期的かつ持続的に向上させるためには、サステナビリティ（持続可能性）への配慮が必要不可欠であることが強く意識されるようになりつつある。ただ … 続きを読む →

• 2022年09月07日男性育休取得率アップの切り札になる可能性 「出生時休制度」が来月から施行

  当フォーラムがいち早く報じていたとおり、2023年3月期に係る有価証券報告書から「男性の育休取得率」の開示を義務付けるべく年内にも開示府令が改正されることが確実となっている（2022年5月17日のニュース「男性の育休取得 … 続きを読む →

• 2022年09月06日人的資本開示、現時点における「インプット」「アウトカム」の開示事例

  2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの再改訂により、補充原則３－１③において、経営戦略に関連する人的資本への投資や、多様性の確保に向けた方針とその実施状況の開示が盛り込まれた。 その実施状況の開示が盛り込まれた … 続きを読む →

• 2022年09月05日米国における「PVP開示」の強化と日本企業の役員報酬制度改革

  米国では、報酬と業績の相関（Pay Versus Performance（PVP）と呼ばれる）についての開示が強化されることになった（2022年8月25日付の米国証券取引委員会（SEC）のリリースはこちら）。米国の経営者 … 続きを読む →

• 2022年09月02日ESG積極派と否定派の間で揺れるブラックロック

  世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、米国政界におけるESG積極派と否定派の狭間で揺れている。 ESGに寛容なバイデン政権の下、証券取引委員会（SEC）は今年５月、投資家向けにESG投資の情報開示に関する規制案を … 続きを読む →

• 2022年09月01日ダイレクトリスティング“解禁”なら、CVCの出口戦略への影響は必至

  2021年の日本の株式市場におけるIPO（Initial Public Offering＝新規株式上場）社数は125社に達し、リーマンショック後の2009年の19社と比べると隔世の感がある。IPOの大きな目的は証券取引所 … 続きを読む →

• 2022年08月30日CGコードの成果に対する企業と規制当局の認識のギャップ

  周知のとおり、今年（2022年）5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂後の中間点検を … 続きを読む →

• 2022年08月29日“分配”を重視してきた「新しい資本主義」の変容

  役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソンの調査によると、2021年度における日本企業のCEOの報酬が初めて2億円を突破した（売上高1兆円以上の企業の中央値）。コロナ禍からの業績回復もあり、 … 続きを読む →

• 2022年08月25日「ビジネスと人権」、サプライチェーン重視鮮明

  いまや多くの上場企業が賛同し実現に取り組むSDGsの目標はいずれも「生きること」に関連しており、人権尊重の考え方がベースにある。しかし、残念ながら多くの日本の上場企業では、人権尊重に関する取り組みが十分に進んでいるとは言 … 続きを読む →

• 2022年08月24日プライム市場＆スタンダード市場、CGコードのコンプライ状況とコンプライ率の高・低の理由

  東証は2022年8月3日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表している。本稿では、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社それぞれのコンプライ状況、コンプライ率の高・低の理由などを分析する（同資料の … 続きを読む →

• 2022年08月23日男女賃金格差開示に向け、無期契約社員の待遇の再考が必要になる可能性

  周知のとおり、女性活躍推進法の改正により、2022年7月決算企業から常用労働者（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））数が301人以上規模の企業を対象に、①正規雇用労働者、②非正規雇用労働者、③全労働 … 続きを読む →

• 2022年08月22日役員報酬にESG指標を採用する日本企業が急増、「従業員エンゲージメント」も人気指標に

  2021年12月21日のニュース「業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例」でお伝えしたとおり、当フォーラムがTOPIX100を構成する2021年３月末決算企業の有価証券報告書（【役員報酬等】欄）を調査したとこ … 続きを読む →

• 2022年08月19日人的資本開示に悩む上場会社に経産省が助け舟、入会は今週水曜正午まで

  会社を構成する「ヒト」「モノ」「カネ」のうち、一朝一夕でそろえることが難しいのが「ヒト」だ。また、「ヒト」は会社の成⻑・収益⼒の源泉であるだけでなく、当然ながら社会の構成要素でもある。このため、会社の人材戦略には社会のサ … 続きを読む →

• 2022年08月18日気候変動と同じ道を歩む「生物多様性」、今年後半に国際的な目標設定も

  金融庁は気候変動開示の義務化に向け、年内に開示府令を改正し、TCFDで全ての企業が開示することが望ましいとされている「ガバナンス」と「リスク管理」の開示を2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化する方向だが（202 … 続きを読む →

• 2022年08月17日野村アセット、気候変動問題に関する株主提出議案には相当の必要性が認められない限り反対のスタンス

  国内機関投資家が、2022年6月の株主総会における議決権行使結果の個別開示を続々と開始している。8月末までには主な国内期間投資家の個別開示が出揃う見通しだ。上場会社各社は個別開示の内容を自社の賛否状況と照合することで、当 … 続きを読む →

• 2022年08月09日市場区分見直しから４か月、見えてきた市場ごとの課題

  今年（2022年）の4月4日に東証の新市場区分がスタートしてから4か月が経過する中、プライム、スタンダード、グロースの各市場が抱える課題が見えて来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

• 2022年08月08日役員報酬開示の進展が企業にもたらした新たな負担と効果

  有価証券報告書等で役員報酬の詳細な開示が進んだことにより、上場企業各社の役員報酬実務において新たに悩ましい問題が生じている。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2022年08月05日気候変動対応、取締役選任議案への賛成のボーダーライン

  2022年6月の定時株主総会では7社に対し14件の気候変動関連の株主提案があった（対年比でそれぞれ+3社、+10件）。気候変動関連の株主提案の増加は世界的な傾向だが、日本においても気候変動関連の株主提案が増加しつつあるこ … 続きを読む →

• 2022年08月04日東証が“フォローアップ会議”立ち上げ、メンバーの多くが経過措置の期限に言及

  東京証券取引所が2022年４月４日に市場区分の見直しを実施してから4か月が経過する中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画 … 続きを読む →

• 2022年08月03日デジタル化推進とネットが使えない株主への配慮

  株主や投資家に対する情報提供充実化の要請から、企業の開示書類は厚くなる一方となっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合 … 続きを読む →

• 2022年08月02日スキル・マトリックス、２年目の実態

  2021年６月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂からスキル・マトリックスの開示が始まり、２年目を迎えた。しかし、本年6月総会の事業報告等を見る限り、CGコードの趣旨に沿ってスキル・マトリックスを作 … 続きを読む →

• 2022年08月01日経営者不正を防ぐ“眼”

  企業内で不正が起きた際に必ずと言ってよいほど社内外で投げかけられるのが、その不正は「内部統制」では防げなかったのか、という問いだ。そして、仮にその不正が経営者によるものであれば、「内部統制は経営者不正に対しては無力である … 続きを読む →

• 2022年07月28日業績悪化を理由にトップを解任する難易度

  経営トップが業績悪化の責任をとって自ら辞任するというケースは珍しくないが、自らの意思に反して「辞めさせる」となると話は違ってくる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む →

• 2022年07月27日会計監査人の異動件数が過去５年間で最多に もっとも多い異動理由は？

  直近１年間で監査法人を変更した会社の数が過去5年間で最多となったことが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2022年07月26日役員報酬1億円以上が過去最多も、「世間で騒がれるほど貰っていない」と反論する役員が多い理由

  2022年3月期決算企業の有価証券報告書が概ね出揃い、今年も金融商品取引法で義務付けられている1億円以上の役員報酬の個別開示の対象となった者の人数や金額が経済メディアなどに取り上げられている。東京商工リサーチの調査による … 続きを読む →

• 2022年07月25日気候変動情報開示義務化で懸念される弊害

  有価証券報告書での気候変動情報の開示義務化に向け、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループで議論が進んでいるが（2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企 … 続きを読む →

• 2022年07月21日改訂CGSガイドラインが公表、Board3.0への詳細な対応方法示す

  コーポレートガバナンス改革を実現するための具体的な指針として上場企業の間で定着している コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン（以下、CGSガイドライン）の改訂に向けた議論が、経済産業省に設置された（第3期）コ … 続きを読む →

• 2022年07月20日“新しい資本主義”により、スタートアップ投資の成否を判断する時期に変化が生じる可能性も

  米国のように画期的な技術や斬新なビジネスモデルを持った企業が長年現れていないことが、日本経済の低成長、長期低迷の大きな要因と言われている。実際、日本企業におけるエスタブリッシュメントの顔ぶれは30年前と大差がない。この点 … 続きを読む →

• 2022年07月19日株主提案自体は否決されるも、提案内容の相当部分が実現

  日本では、令和４年度（2022年度）税制改正で賃上げ税制が導入されたほか（賃上げ税制については2022年3月28日のニュース「“賃上げ宣言”には何を書く？」および同ニュースで引用されているニュース参照）、有価証券報告書に … 続きを読む →

• 2022年07月15日女性活躍推進法の改正省令・告示が施行、有報における開示との関係と現行有報での開示状況

  2022年7月5日のニュース「7月決算企業は来月から　女活法に基づく男女賃金格差開示、準備期間の短さに企業からは不満の声」でお伝えしていたとおり、厚生労働省は2022年7月8日に女性活躍推進法の省令および告示を改正し、同 … 続きを読む →

• 2022年07月14日ESG 評価の適正化のために上場企業が今すぐ取り組むべきこと

  2022年7月12日のニュース「日本に影響も　米国で揺らぐESG投資」でお伝えしたとおり、米国でESGファンドへの懐疑的な見方が強まる中、日本ではESG 評価・データ提供機関に対する新たな規律付けの枠組みが明らかになった … 続きを読む →

• 2022年07月13日“新しい有償ストックオプション”のメリットとリスク

  かつては全上場企業の10％に迫る300社以上の上場企業で導入されていた有償ストックオプションだが、会計基準の変更により、無償のストックオプション同様に費用計上が義務化されたことに伴い（2017年11月29日のニュース『有 … 続きを読む →

• 2022年07月12日日本に影響も　米国で揺らぐESG投資

  近年急速に拡大してきたESG投資だが、このところESGファンドに対して懐疑的な目も向けられている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は … 続きを読む →

• 2022年07月11日従業員の熱中症で会社の民事責任が問われる可能性

  異常な暑さが連日のように続いている。６月には観測史上最高気温を記録した地点が多数報告されたことからしても、気候変動の影響を感じざるを得ないところだ。今後、夏本番の到来とともに職場で社員が熱中症に罹患するケースが出て来るこ … 続きを読む →

• 2022年07月08日不動産鑑定士の鑑定評価の信頼性が揺らぐ事件が発生、影響はどこまで広がる？

  不動産鑑定士は不動産の鑑定評価のプロフェッショナルであり、その鑑定評価結果は、不動産取引や固定資産の減損評価、企業価値算定、さらには相続などで活用されている。不動産鑑定士の鑑定評価結果が尊重されるのは、不動産鑑定士が高い … 続きを読む →

• 2022年07月07日株主提案、目に付くCGコードの引用

  2022年6月定時株主総会では前年の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2022年07月06日【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】で“4つの柱”の記載が急増

  今後予定される気候変動情報開示の強化を先取りした動きが、2022年3月期決算会社の有価証券報告書に早くも表れていることが当フォーラムの調査により判明した。 2022年６月13日に公表された金融審議会「ディスクロージャーワ … 続きを読む →

• 2022年07月05日7月決算企業は来月から　女活法に基づく男女賃金格差開示、準備期間の短さに企業からは不満の声

  女性活躍推進法に基づく男女賃金格差の開示が（2022年）６月24日、厚生労働省の第50回労働政策審議会 雇用環境・均等分科会で決定し、「2022年7月1日以後」に締まる年度から義務付けられることになった（男女の賃金格差開 … 続きを読む →

• 2022年07月04日改訂CGSガイドライン、日本企業に変革を迫る２つのポイント

  2022年6月の株主総会シーズンは終わったばかりだが、既に一部の企業では、来年の株主総会シーズンへ向け、一層のガバナンス強化に取り掛かっている。こうした企業の動きの端緒は、6月27日に開催された（第３期）CGS研究会（コ … 続きを読む →

• 2022年07月01日創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う

  上場会社の2022年3月期決算の定時株主総会のシーズンが終了した。今年もアクティストファンドを起点とした株主提案がいくつも見られたが、提案資料の内容や会社経営に与えたインパクトの大きさという観点からは、・・・ このコンテ … 続きを読む →

• 2022年06月29日役員報酬の減額という責任の取り方の相場観

  業績目標が未達となったり不祥事が発覚したりすると、必ずと言ってよいほど取り沙汰されるのが「役員報酬の減額」だ。執行責任を「金銭」という目に見えやすいものに置き換えるというこの手法は、極めて日本的と評される（欧米企業におけ … 続きを読む →

• 2022年06月28日役員報酬制度大幅改定後の報酬ベンチマークの要否

  2022年3月決算企業の定時株主総会がいよいよ6月29日（水）にピークを迎える（東証の調査によると、東証に上場する2022年３月期決算企業の25.7%が同日に開催）。コロナ禍からの業績回復、更なる成長や企業価値向上に向け … 続きを読む →

• 2022年06月27日ESG評価・データ提供機関の行動規範、コンプライorエクスプレイン方式に

  ESG評価機関やESGデータ提供機関に対する企業側からの厳しい評価が聞かれる中（2022年4月8日のニュース「ESG評価機関等に行動規範の策定検討」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続き … 続きを読む →

• 2022年06月23日改訂CGSガイドライン、社外取に「社長・CEOの選解任に関与する覚悟」求める

  経済産業省に設置された（第3期）コーポレート・ガバナンス・システム研究会（以下、CGS研究会）は現在、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン（以下、CGSガイドライン）の（再）改訂を進めているが、・・・ このコ … 続きを読む →

• 2022年06月22日有事導入型買収防衛策辞さない姿勢示すもCEOの選任議案に高賛成率

  6月17日にエーザイの2022年3月期に係る定時株主総会が開催されたが、同20日に公表された臨時報告書により、CEOである内藤氏の選任議案への賛成率が96.3％と、前年の67.3％から30ポイント近く改善したことが分かっ … 続きを読む →

• 2022年06月21日「投資家を誤解させる記載」は金商法上の罰則等の対象になるか

  早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが（2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む →

• 2022年06月20日「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべき内容

  既報のとおり、金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は2022年6月13日、非財務情報（サステナビリティ、人的資本、多様性、取締役会の機能発揮等）の開示の充実化に向けた提言（ディスクロージャーワーキ … 続きを読む →

• 2022年06月17日家族が同業他社に勤務している従業員の処遇

  従業員にとって、自分の家族の職業や勤務先はセンシティブな情報であり、少なくとも会社が強制力をもってそれを報告させることは難しい。会社が従業員の家族関係の情報を入手する目的としては「課税処理や年末調整のため」「社会保険の加 … 続きを読む →

• 2022年06月16日株主からの臨時総会開催要請に裁判所の決定と異なる決断　監査役の善管注意義務違反は？

  買収防衛策の導入（継続）議案に対する賛成率がかつてより大幅に低下するなど、近年、買収防衛策に対しては投資家サイドから厳しい視線が注がれている。こうした中、3％以上の議決権を有する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2022年06月15日有報での開示が見込まれる「男女間賃金格差」の解消に向けたステップ

  当フォーラムがいち早く報じてきたとおり、2023年3月期の有価証券報告書より、【従業員の状況】において「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されることが確定的となっている（＊）。 ＊関連 … 続きを読む →

• 2022年06月14日リストリクテッド・ストック・ユニットが退職所得に該当せず

  既に多くの上場企業が様々な株式報酬（＊）を導入しているが、代表的な株式報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）がある。そして、リストリクテッド・ストックには、株式交付のタイミングによって、「事前交付型」 … 続きを読む →

• 2022年06月13日「筋肉質な組織」をどう訳す？ 英文開示に頭を悩ませる日本企業

  日本企業でも英文開示は年々充実化傾向にあるが、現場においては時間も労力もコストもかかっており、また、そのようにしてようやく完成した英文開示書類は、海外の読み手（主に海外投資家）からすると難読を極めるというように、作成側・ … 続きを読む →

• 2022年06月10日監査審査会の検査で不適切対応が発覚、中小監査法人選別の“踏み絵”とは？

  監査法人の“お目付け役”である公認会計士・監査審査会（以下、審査会）が金融庁に対して監査法人を名指しして行う行政処分の勧告が、事実上当該監査法人に対して資本市場からの撤退勧告として機能していることは、2022年1月28日 … 続きを読む →

• 2022年06月08日「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取締役に足りないもの

  最近、「Board3.0」という言葉がちらほら目に付くようになってきた。米国で活発に議論されている取締役会のモデルであるが、足下の日本のコーポレート・ガバナンスの議論や実態にも着実に影響を及ぼしつつあり、経営陣は新たなト … 続きを読む →

• 2022年06月07日DWG報告案、企業の負担増に配慮の跡

  2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下、DWG）は5月23日、 … 続きを読む →

• 2022年06月06日役員報酬の“枠超え”、社外役員で多発

  3月決算会社の定時株主総会が集中する6月に突入した。定時株主総会では多くの役員の選・退任があるが、役員の選・退任に伴い役員報酬も見直し（改定）されることになる。その際、法定の報酬委員会がある指名委員会等設置会社（株主総会 … 続きを読む →

• 2022年06月03日12月決算会社の有報におけるサステナビリティ関連情報の開示

  周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則３－１③は上場会社に対し、「経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示」することを、さらにプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係 … 続きを読む →

• 2022年06月02日100歳会長への16億円の特別功労金は肯定されるか

  一部の新聞等でも報じられているとおり、日本有数のタクシー会社である第一交通産業が、2022年6月に退任する創業者・代表取締役会長の黒土始氏に対し、積立済の役員退職慰労金とは別に、功労加算金と役員特別功労金の合計（特別功労 … 続きを読む →

• 2022年06月01日プライム市場上場会社にさらに厳しいガバナンス体制が求められる可能性

  5月16日に開催された今年度最初の金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、今年度の同会議において何を議論すべきか、アウトプットとして何を … 続きを読む →

• 2022年05月30日改正公益通報者保護法施行目前　監査役や社外取は従事者に指定すべき？

  改正公益通報者保護法の施行（2022年６月１日～）に伴い、上場会社各社は社内規程を改正したうえで、公益通報対応業務の責任者を定め、業務従事者を指定することが求められる。施行日が明後日に迫る中、既に多くの上場会社が内部公益 … 続きを読む →

• 2022年05月26日取締役会におけるスキルと属性の多様性を同時に実現する一案

  周知のとおり、昨年（2021年）６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード補充原則4－11①は、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取 … 続きを読む →

• 2022年05月25日（新用語・難解用語）アウトカム

  サステナビリティに関する取り組みを実施し、その内容を情報開示するためには、自社のビジネスが、環境および社会とどのように関係するのかを整理する必要がある。「アウトカム」とは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

• 2022年05月24日ESGとSDGsの違い

  「サステナビリティ（持続可能性）」は企業経営の重要な要素となっているが、サステナビリティを語る際にはESG、SDGsいずれかの用語が使われることが多い。ただ、両者は非常に似通った概念であり、上場会社の役員でさえも両者を混 … 続きを読む →

• 2022年05月23日役員報酬の適時開示の充実化傾向と今後の課題

  2022年６月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む →

• 2022年05月20日国内系アクティビストが手掛ける日銀OBの“特権はがし”

  国内系アクティビストの代表であるストラテジックキャピタルが、今年（2022年）もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジックキャピ … 続きを読む →

• 2022年05月19日欧米に大きく遅れをとる日本企業の株式報酬と投資家等の議決権行使基準

  日本企業においても株式報酬の導入が進み、先行する企業では付与対象者を日本国内の役員にとどめることなく、国内外の幅広いリーダー層に拡大しているケースが一定程度見られるようになってきた。その背景として、「株式報酬が無いと現地 … 続きを読む →

• 2022年05月18日第２四半期開示の行方

  昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が来週月曜日（5月23日）午前中に開催される会合で … 続きを読む →

• 2022年05月17日男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ　英文開示の義務化は見送り

  昨年（2021年）９月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2022年05月16日「新しい資本主義」の“再演説”から見える政府の施策

  岸田首相は就任時（2021年1月17日）の施政方針演説で、「成長と分配の好循環」「経済再生の要」などの触れ込みで「新しい資本主義」を打ち出したが、資本市場からは「内容が曖昧」などの指摘が少なからず上がっており、今のところ … 続きを読む →

• 2022年05月13日独立役員が実は独立性を満たしていなかった場合の影響

  東証は上場会社の企業行動規範において、「経営陣から独立した役員である独立役員を少なくとも１名以上確保する」ことを「上場会社が遵守すべき事項」として定めている（東証有価証券上場規程445条の４）。そして上場会社には、独立役 … 続きを読む →

• 2022年05月12日ESG投資の「S」における新たな評価軸

  2022年4月26日のニュース『賃金が「S」の一部に』では、確定拠出型年金加入者の多くがESG投資によってインパクトを与えたい分野として「賃金」を挙げていることをお伝えしたところだが、政府がESG投資の「S（Social … 続きを読む →

• 2022年05月11日社外取締役の報酬改革などが俎上に　第３期CGS研究会の主要論点

  経済産業省は2021年6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂を踏まえ、「第3期」となるコーポレート・ガバナンス・システム研究会（以下、CGS研究会）を同年11月16日から開始し、CGコードの主要原 … 続きを読む →

• 2022年05月10日総会後に提出するCG報告書では「エクスプレイン」の内容にも注目

  周知のとおり、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で新設されたいわゆるプライム市場特則（プライム市場上場会社のみを対象とした原則）への対応期限は「2022年4月4日以降に開催される定時株主総会後」とされてお … 続きを読む →

• 2022年05月09日吉野屋の「社長の報酬減額」に見る有事における欧米企業との対応の違い

  先日、吉野家の常務取締役の立場にある人物が、外部講師として登壇した大学の講義で著しく不適切な発言を行い、大学から講師の職を降ろされるとともに、その翌日には吉野家の取締役の地位をも失った一件（吉野屋ホールディングスのリリー … 続きを読む →

• 2022年04月27日会計基準違反が相次ぐ「その他資本剰余金」を用いた欠損てん補

  3月決算会社では決算短信の開示がピークに突入しているが、6月の定時株主総会に諮る議案およびその内容の検討も最終段階にあるものと思われる。今年の株主総会では、コロナによる需要減、円安や資源高による仕入値の高騰、中国の都市封 … 続きを読む →

• 2022年04月26日賃金が「Ｓ」の一部に

  ここ最近の急速な物価上昇が実質賃金を押し下げかねない情勢となっている。一定の賃上げを行った企業の税負担を軽減する「賃上げ税制」を令和４年度税制改正で導入するなど、賃上げは岸田政権の最重要政策の一つだが（賃上げ税制について … 続きを読む →

• 2022年04月25日サステナビリティ情報と財務情報の「コネクティビティ」

  IFRS（国際財務報告基準）を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するために設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB＝Internatio … 続きを読む →

• 2022年04月21日エフエム東京、連結外しによる損失隠蔽で旧経営陣に訴訟提起

  TOKYO FMの運営会社であるエフエム東京（非上場）は2022年4月19日、旧経営陣に法令違反および善管注意義務違反があったとして総額約4億8,230万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したことを公表した。 エ … 続きを読む →

• 2022年04月20日第二四半期報告書に代わって半期報告書の復活はあるか？

  金融商品取引法上の四半期報告制度の廃止が事実上確定する中、企業の関心を集めているのが、2006年の証券取引法改正により廃止された（正確には、四半期報告制度の創設に伴い第2四半期報告書に置き換わった）半期報告書および中間監 … 続きを読む →

• 2022年04月19日男女の賃金格差開示の内容とスケジュール

  既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目とされることが確実となっているが（2022年1月24日のニュース『岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言』、2022年3月14日のニュース「男 … 続きを読む →

• 2022年04月18日本日開催のDWG、四半期報告書を維持すべきとの意見は半減

  2022年04月12日のニュース「四半期報告書の廃止が事実上決定」でお伝えしたとおり、四半期報告書は廃止され（2024年3月期に係る四半期から適用見込み）、四半期決算短信に一本化されることが事実上確定したが、こうしたなか … 続きを読む →

• 2022年04月15日「ウクライナ関連リスク」の先行開示事例

  四半期報告書の廃止については当フォーラムが新聞報道等の１か月以上前から報じてきたところだが（下記のニュース一覧参照）、その中で、四半期報告書の廃止に伴い四半期決算短信における「リスク情報」の開示が強化される可能性が浮上し … 続きを読む →

• 2022年04月14日過去の給与水準を参照しない中途採用

  コーポレートガバナンス・コードの補充原則２－４①は上場企業に対し、「女性」や「中途採用者」などの管理職への登用等についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況の開示を求めている。同原則を踏まえ、管理職 … 続きを読む →

• 2022年04月13日サステナビリティ情報開示で用いられる「マテリアリティ」の概念の変化

  「マテリアリティ」は「重要性」を意味するCSR用語としてかねてから使われてきたが、財務諸表をはじめとする財務情報を作成する際にもマテリアリティは考慮される。会計基準では下記のとおり「重要性」が定義されている（企業会計基準 … 続きを読む →

• 2022年04月12日四半期報告書の廃止が事実上決定

  昨日のニュース「四半期開示のあり方、４月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性」でお伝えしたとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む →

• 2022年04月11日四半期開示のあり方、４月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性

  来週４月18日に開催される金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは四半期開示がテーマになるが、そこでいよいよ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む →

• 2022年04月08日ESG評価機関等に行動規範の策定検討

  ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まっている。 本来、投資は自己の資金を中長期的に極大化する対象（ここでは日本株）に対して行われる。近年、その投資において、社会的インパクトやESGといった要素の … 続きを読む →

• 2022年04月07日コロナ開示のNG事例と改善策

  蔓延防止法の適用が全国的に解除され、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるとはいえ、上海ではロックダウンが実施され、英国では先月（3月）新規感染者が１週間で100万人増加、日本では4回目のワクチンの準備が進むなど、いまだ先行き … 続きを読む →

• 2022年04月06日日本企業向けの「ダイバーシティ基準」の将来

  既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役（社長、会長）の選任議案に対して反対を推奨 … 続きを読む →

• 2022年04月05日米国で化石燃料事業関連の取引停止求め株主提案

  ロシアのウクライナ侵攻がESG投資を揺るがせている。既報のとおり、「サステナビリティ」の観点から一部の軍需産業への投資が再開され、気候変動の最大の原因とされてきた化石燃料の一つである天然ガスと、核廃棄物の処分という現状で … 続きを読む →

• 2022年04月04日新市場区分がスタート、経過措置適用期間に対する東証の回答は？

  本日（2022年）4月4日、東京証券取引所の株式取引の市場区分（一部、二部、JASDAQ、マザーズ）が、プライム・スタンダード・グロースの3市場に再編された。市場区分の再編に伴い、上場会社各社ではコーポレートサイトの会社 … 続きを読む →

• 2022年04月01日金融庁が注意喚起　有報の定性的情報、記載充実化の裏で不十分な開示例

  ここ数年で有価証券報告書のいわゆる定性的情報（【経理の状況】より前の項目）の記載事項が各段に拡充された。特に【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【経営者による財政状態、経営成績及び … 続きを読む →

• 2022年03月30日人的資本開示にもTCFD

  周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む →

• 2022年03月29日四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

  既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが（2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照）、企業にとって、このテ … 続きを読む →

• 2022年03月28日“賃上げ宣言”には何を書く？

  2022年の春闘では、大企業が昨年を上回る賃金引き上げの回答を示すケースが相次いでいる。賃上げを政策の柱に掲げる岸田政権の“プレッシャー”に加え、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

• 2022年03月24日流通株式関連基準の充足が危うい上場会社がとるべき対応

  周知のとおり、東京証券取引所では来月（2022年4月）４日から市場区分が新市場区分へと移行し、それに合わせて流通株式の定義も見直される（流通株式の定義見直しについては【役員会 Good&Bad発言集】流通株式の … 続きを読む →

• 2022年03月23日時価総額20億円余でプライム、5千億円超でスタンダードを選択した会社も

  2022年4月4日からいよいよ東証の新市場区分（プライム、スタンダード、グロースの三市場）がスタートする。東証はウェブサイトで「上場会社による新市場区分の選択結果」を公表しており、そこでは全上場会社がどの市場区分でスター … 続きを読む →

• 2022年03月22日CG報告書の記載内容に対する運用機関の期待

  年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2022年3月15日、『GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」』と題する調査結果を公表した。本調査はGPIFが国内株式の運用を委託している運用 … 続きを読む →

• 2022年03月18日取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ

  取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む →

• 2022年03月17日立会時間終了前の決算発表実現を支える「考え方」

  多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」（＊）が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む →

• 2022年03月16日スキル・マトリックスの開示に求められるもう一つの意味

  周知のとおり、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則４－８（独立社外取締役の有効な活用）により、プライム市場上場会社には３分の１以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月４月４日からの新市 … 続きを読む →

• 2022年03月15日一部業界に未宣言企業が集中も　強まるパートナーシップ構築宣言へのプレッシャー

  3月16日には春闘の集中回答日（従業員からの賃上げの要求への一斉回答日）を迎えるが、「賃上げ」を政策の柱に据える岸田政権の下、多くの企業が賃上げに踏み切る情勢となっている。企業の賃上げ意欲が高まっている要因の一つには、・ … 続きを読む →

• 2022年03月14日男女の賃金格差開示、中小子会社も対象へ

  既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており（2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照）、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む →

• 2022年03月11日2023年10月からのインボイス制度導入を見据えた免税事業者との付き合い方

  周知のとおり、2023年10月から、消費税においてインボイス制度（＊１）が導入される。上場会社は、子会社ともども、まずは適格請求書（＝インボイス）発行事業者の登録（＊２）を行う必要がある。さらに、適格請求書・適格返還請求 … 続きを読む →

• 2022年03月10日変化するESG投資の価値観

  「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して投資するESG投資は、これまで多くの企業をダインベストメント（投資の取りやめ）の対象としてきた。その … 続きを読む →

• 2022年03月09日TCFD開示のレベル

  周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3－1③が求める「TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示」はプライム市場上場会社に限定して適用されるものであり、2022年4月4日の新市場区分移行後に開催される最初の株 … 続きを読む →

• 2022年03月08日続報・四半期報告書の行方

  既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

• 2022年03月07日女性取締役比率、TOPIX100構成企業でも27社10％未満、ゼロも8社

  既報のとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスは2021年12月23日に公表した日本向けの2022年版ポリシー（英語版）においてジェンダー・ダイバーシティ基準を厳格化しているが（2021年12月24日のニュース「グラスル … 続きを読む →

• 2022年03月04日不正調査完了前の訂正報告書の“フライング”提出が不可能に

  監査人の会計監査は資本市場の維持に欠かせないインフラとして機能しているが、上場会社の監査意見の99％以上が無限定適正意見（下表参照）であることから、無限定適正意見以外の監査意見にどのようなものがあるのかは、経理関係者以外 … 続きを読む →

• 2022年03月03日米国でESG投資が加速している理由

  世界中でESG投資が広がる中、その中心を担ってきたのが欧州だ。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して行う投資のこと … 続きを読む →

• 2022年03月02日議決権行使や株式の譲渡・保有に関する合意の開示を促す法令改正が行われる可能性

  企業にとって経営上重要な契約は投資家にとっても重要であることは言うまでもないが、近年、その開示が十分でないことについて投資家側には不満の声がある。そもそも金融商品取引法（開示府令）では下記のとおり有価証券報告書で「経営上 … 続きを読む →

• 2022年03月01日（新用語・難解用語）Web3.0

  GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2022年02月24日議決権行使率低下で考えさせられる株主構成のあり方

  個人株主のうちいわゆるデイトレーダーと称されるような頻繁に株式の売買を繰り返している株主は、株価の動きや配当の増減には敏感に反応する一方で、議決権行使には関心を持たない傾向にある。また、同様に短期的な売買や配当にしか興味 … 続きを読む →

• 2022年02月22日ディスクロージャーワーキング・グループの議論から見える四半期開示の新たな形

  岸田総理が就任時の所信表明演説（2021年10月8日）で四半期開示の見直しを表明したことを受け、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）では、四半期開示の見直しについて議論が行 … 続きを読む →

• 2022年02月21日従業員とインサイダー情報の接点

  自社にないものを補い、成長を促す手法として（資本）業務提携（以下、業務提携）があるが、業務提携に関する情報は時としてインサイダー取引の引き金になりかねない。業務提携交渉を担当している経営陣が交渉の過程で自社の株式を売買す … 続きを読む →

• 2022年02月18日変化する証券アナリストと監査法人の関係

  証券アナリストと監査法人はいずれも資本市場を支える重要なプレイヤーだが、個別企業を巡って両者が実務上の接点を持つことはなく、証券アナリストが監査法人の監査報告書を利用するだけの関係に過ぎない。なぜなら、監査法人の方が情報 … 続きを読む →

• 2022年02月17日株式取得資金は「奨励金」に該当するか？

  多くの上場会社が株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少なからず存在することは、2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えし … 続きを読む →

• 2022年02月16日企業が頭を悩ませる「賃上げ」を宣言する時期

  既報のとおり、令和４年度（2022度）税制改正には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”が盛り込まれたところだ（賃上げ税制の詳細は2021年12月13日のニュース「パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣 … 続きを読む →

• 2022年02月15日コンプライ率の低い原則、低下した原則ランキング

  東京証券取引所が2022年１月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）では、主に改訂・新設された原則におけるコンプライ率、および特に注目度の高い原則（補充 … 続きを読む →

• 2022年02月14日人的資本に関する“任意開示”の指針も６月に公表へ

  周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、人的資本への投資に関する開示について議論が行われており、議論の結果を踏まえ、近い将来、有価証券報告書において新たに人的資本への … 続きを読む →

• 2022年02月11日今やセクハラを上回るハラスメントに 「カスハラ」への対応策

  セクハラ（セクシャルハラスメント）、パワハラ（パワーハラスメント）、モラハラ（モラルハラスメント）、マタハラ（マタニティハラスメント）など、ハラスメントの種類は多岐にわたるが、主に企業の顧客対応部門で起こるハラスメントが … 続きを読む →

• 2022年02月09日株価下落に伴う損害賠償請求訴訟が棄却、再認識される早期開示の重要性

  上場会社では、自社の株価が下落した際に株主からクレームの電話を受けることも珍しくない。もちろん、株価は経営陣の努力だけでは如何ともし難い面がある上、株価が下落したからといって直ちに会社や経営陣に何らかの責任が発生するわけ … 続きを読む →

• 2022年02月08日中核人材、「測定可能な目標」と「その状況」の開示実態

  既報のとおり、東証は1月26日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2021年12月末時点）」（以下、東証資料）の中で、TOPIX100採用企業による「中核人材における測定可能な目標」（補充原則２－４① … 続きを読む →

• 2022年02月07日構成銘柄の株価下落でクローズアップされるESG投資のアキレス腱

  近年、隆盛を極めてきたESG投資だが、・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に優れた企業を選別して行う投資のこと。 このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2022年02月04日近い将来の法人税増税の方向性鮮明に

  企業のキャッシュフローに大きな影響を与える法人税負担増加の方向性が鮮明になっている。 令和４年度（2022度）税制改正では、岸田政権が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”に注目が集まっているが（2021年12 … 続きを読む →

• 2022年02月03日「スキル等の組み合わせ」開示、様子見企業相次ぎコンプライ率が大幅低下

  2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂の目玉の一つとして、補充原則４－11①で上場会社に取締役の「スキル等の組み合わせ」の開示が求められることとなった点が挙げられる。しかし、2022年 … 続きを読む →

• 2022年02月02日政策保有株式開示を巡る期待ギャップが解消しない理由

  周知のとおり、政策保有株式に関する開示については、2019年３月期から適用が開始されている改正開示府令により開示内容の充実が図られている。具体的には、「政策保有株式の保有方針」「保有の合理性を検証する方法」「保有目的」「 … 続きを読む →

• 2022年02月01日サステナブル経営に対する投資家の本音

  ESG経営やサステナブル経営と業績・株価の相関関係の分析や研究が進んでいるが、まだ“定説”と言えるものはないのが現状だ。ESG経営やサステナブル経営は将来の不確実性を軽減するという点で投資家にとってはリスク低減につながる … 続きを読む →

• 2022年01月28日上場会社の役員が意識しておくべき監査法人の“通信簿”

  監査法人および公認会計士（以下、監査法人等）は“資本市場の番人”としての機能を有する以上、その運営は適正に行なわれなければならない。運営が著しく不当な監査法人等は、資本市場からの撤退を求められても当然と言える。監査法人等 … 続きを読む →

• 2022年01月26日有報、CG報告書の英文開示、プライム市場選択会社にとっては底辺からの検討課題に

  2022年1月20日のニュース『補充原則３－１②の英文開示で「必要とされる情報」の意味』では、東証が1月17日に公表した「英文開示実施状況調査結果（2021年度）」についてお伝えしたところだが、この東証のリリースに掲載さ … 続きを読む →

• 2022年01月25日創業者一族の“配当節税”にメス、税負担倍増も

  「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場会社だが、実は同族色・オーナー色が強いところも少なくない。創業家一族が自社の株式を直接大量に保有しているケースもあるが、直接的な保有は抑え、創業家一族が支配する資産管 … 続きを読む →

• 2022年01月24日岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言

  2022年1月18日のニュース「男女別の賃金開示、復活の可能性」では、（2022年）1月17日）招集された通常国会の冒頭における岸田総理の施政方針演説で、男女の賃金格差を是正するため企業の開示ルールの見直す方針が示された … 続きを読む →

• 2022年01月21日CGコードに続き気候変動開示でも英国が“手本”になる可能性

  既報のとおり、昨年（2021年）11月に開催されたCOP26では、IFRS（国際財務報告基準）を策定するIFRS財団が、国際的に統一された気候変動開示のルールをはじめとする「サステナビリティ報告基準」を策定するため、国際 … 続きを読む →

• 2022年01月20日補充原則３－１②の英文開示で「必要とされる情報」の意味

  東京証券取引所が2022年1月11日に公表した「上場会社による新市場区分の選択結果」によると、プライム市場を選択した会社は1,841社に上る。これは2022年1月11日時点の全上場会社3,777社の約半数（49％）に相当 … 続きを読む →

• 2022年01月19日リース会計基準変更へ　「重要性基準」という“逃げ道”は通用するか

  企業の「総資産」が増加すれば、「利益／総資産」によって計算されるROA（Return On Assets＝総資産利益率）は低下し、投資家には「資産を上手く活用できていない（利益を生み出せていない）」というネガティブな評価 … 続きを読む →

• 2022年01月18日男女別の賃金開示、復活の可能性

  昨日（2022年1月17日）招集された通常国会の冒頭で、岸田総理は今年の政府の基本方針や政策を示す「施政方針演説」を行ったが、新型コロナ対応などともに「新しい資本主義」という項目が立てられている。その中で注目されるのが、 … 続きを読む →

• 2022年01月17日温室効果ガス削減の切り札？週休３日制は広がるか

  コロナ禍はリモートワークを否応なしに、そして一気に普及させたが、リモートワークへの評価はまだ定まっていないのが現状だ。労働生産性が低下する、通勤時間は節約できるが仕事と私生活の境目が曖昧になりワーク・ライフ・バランスがか … 続きを読む →

• 2022年01月14日仕入価格上昇に伴う「買いたたき」監視強化、大企業同士の取引も対象に

  ここ最近、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格、輸送費の上昇、円安の進行、賃金の上昇などにより、仕入全般にわたる価格上昇が懸念される中、内閣官房に設置された「新しい資本主義実現本部事務局」が中心となり、「パート … 続きを読む →

• 2022年01月13日現行の開示制度の下で求められる気候変動開示

  既報のとおり、2021年９月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている（ディスクロージャ … 続きを読む →

• 2022年01月12日改訂CGコード対応後における招集通知のスキル・マトリックスのあり方

  昨年（2021年）12月末、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）が提出期限を迎えた（プライム市場上場会社向けの原則については、2022年4月4 … 続きを読む →

• 2022年01月11日改正電子帳簿保存法に対応したシステム構築に２年間の猶予措置が実現、「やむを得ない事情」はどこまで説明する必要がある？

  2021年12月2日のニュース「予想以上に高かった帳簿書類のペーパーレス化の壁」でお伝えしたとおり、年明けの2022年1月1日から施行される改正電子帳簿保存法に対応するためのシステム構築が・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2021年12月24日グラスルイスが2022年版ポリシーの改定内容を公表、ジェンダー・ダイバーシティに高い要求水準を設定

  議決権行使助言大手のグラスルイスは12月23日、日本向けの2022年版ポリシーを公表した（ISSの2022年版ポリシーについては2021年12月20日のニュース「ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオ … 続きを読む →

• 2021年12月23日知財・無形資産ガバナンスガイドラインとCGコードの関係

  2021年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂で新たに補充原則３－１③および補充原則４－２②が設けられ、上場会社は知的財産の開示とともに、知的財産の経営資源への配分について取締役会による実効的な監督を求め … 続きを読む →

• 2021年12月21日業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例

  ESG投資の隆盛を背景に、ESG関連指標を業績連動報酬に反映させることを検討している上場会社は多いが、既に反映済という上場会社は果たしてどれくらいあるのだろうか。当フォーラムがTOPIX100の2021年３月末決算会社の … 続きを読む →

• 2021年12月20日ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案で反対推奨を受けない方法が判明

  議決権行使助言会社最大手のISSは12月7日、2022年版のアジア・パシフィック向け議決権行使助言ポリシーの改定内容を明らかにしている。本改定を踏まえた日本向けポリシー（以下、ポリシー）の全体版は未だアップデートされてい … 続きを読む →

• 2021年12月17日（新用語・難解用語）予想信用損失モデル

  コロナ禍の中、取引先が突然倒産するということも起こり得る。こうした事態に備えるために欠かせないのが貸倒引当金の計上だ。一方で、貸倒引当金の計上は会社の利益を引き下げることになるだけに、その計上にあたっては難しい経営判断を … 続きを読む →

• 2021年12月16日「他社での経営経験を有する者」のみを社外取締役とすることの是非

  上場会社における独立社外取締役というと、弁護士や公認会計士といったいわゆる士業が就任するケースが比較的多いイメージがあろう。独立社外取締役に占める士業の割合が増えているのは事実だが、独立社外取締役の属性として最も多いのは … 続きを読む →

• 2021年12月15日労働時間だけでは評価できなくなった過労死

  過労死は、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡」または「業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡」と定義されている（過労死等防止対策推進法２条）。この２つの定 … 続きを読む →

• 2021年12月14日水素エネルギーの現在地と日本のポジション

  脱炭素化の流れが加速する中、新たなエネルギーとして期待を集めているのが水素だ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2021年12月13日パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣言の違い

  与党は12月10日、来年度の税制改正の概要をまとめた令和４年度（2022度）税制改正大綱を公表した。その中には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”も盛り込まれている。 賃上げ税制には、法人税法上の … 続きを読む →

• 2021年12月10日上場企業における人権方針と人権デュー・ディリジェンス対応の実態

  2022年の北京冬季オリンピックを控え、西側先進諸国等による外交的ボイコットが現実味を増している。このような人権を錦の御旗にした対中包囲の動きは政治から経済に飛び火しがちだ。ユニクロや無印良品は中国の新疆ウイグル自治区に … 続きを読む →

• 2021年12月09日有価証券報告書に「サステナビリティ情報」欄が新設された場合の留意点

  金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動情報をはじめとするサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示について検討を重ねているが、2021年11月17日のニュース「有価証券報告書にお … 続きを読む →

• 2021年12月08日変わる「投資家にとって魅力の高い会社」の定義

  投資家にとって魅力のある会社は、産業の盛衰など時代の変化とともに移り変わってきた。その定義は一律ではないが、一つの考え方を示すのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2021年12月07日速報版・TCFDが公表した２つの新しいガイダンスの改訂箇所＆改訂のポイント

  TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース。以下、適宜「タスクフォース」という）は2021年10月14日、企業向けの2つのガイダンスを公表している。1つはTCFDが2017年に最終報告書（以下、「勧告」という）を公表し … 続きを読む →

• 2021年12月06日帳簿書類の「紙」保存を巡る留意点

  本日・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年12月04日DXで再び注目を集めるBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）

  ITの力を借りてビジネスモデルや組織を変革するDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む企業が急増する一方で（DXの詳細については【WEBセミナー】デジタル変革の本質を参照）、かつてブームにあったBPR（ビジネ … 続きを読む →

• 2021年12月02日予想以上に高かった帳簿書類のペーパーレス化の壁

  2021年も残り１か月を切る中、上場企業をはじめ高度なコンプライアンスを求められる企業が頭を抱えているのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みで … 続きを読む →

• 2021年12月01日IFRS財団におけるISSBの設立と日本の対応

  既に新聞報道等もされているとおり、IFRS財団は11月３日、COP26において、ISSB（International Sustainability Standards Board=国際サステナビリティ基準審議会）の設立を … 続きを読む →

• 2021年11月29日脱炭素がガソリン価格をさらに押し上げる可能性

  ガソリン価格の高騰が企業活動にも影響を及ぼし始めている。また、消費の落ち込みを通じ、企業の業績にもネガティブなインパクトをもたらすリスクもある。こうした状況を見ると、いまだに企業活動、経済活動が化石燃料に大きく依存してい … 続きを読む →

• 2021年11月26日時系列の変化から見えてくる株主総会、CGコード対応のトレンド

  コロナ禍は株主総会の形を従来とは大きく変えた。また、2015年に創設されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）への対応を迫られる中で、上場会社各社のガバナンス体制も変化を余儀なくされている。これらを明確に示 … 続きを読む →

• 2021年11月25日（新用語・難解用語）H2Hマーケティング

  企業経営がサステナビリティ（持続可能性）という課題に直面する中、「モノを買わせる」ことに重きを置いてきたマーケティングの概念やあり方も大きな転換点を迎えている。それとともに注目を集めているのが、経営層にもファンが多い・・ … 続きを読む →

• 2021年11月24日業績連動報酬に採用されている指標　欧米企業との違いは？

  上場会社は、役員報酬に「業績連動報酬」、すなわち「利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎として算定される報酬」が含まれる場合には、有価証券報告 … 続きを読む →

• 2021年11月22日フィンテックならぬ「クライメートテック」のユニコーン企業が日本進出

  コーポレートガバナンス・コード補充原則２－３①は取締役会に対し、気候変動などサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず「収益機会」にもつながる重要な経営課題の一部であると認識するよう求め … 続きを読む →

• 2021年11月18日改正電子帳簿保存法への対応に企業が悲鳴、来年1月1日までにシステム構築間に合わず

  政府が推進するペーパーレス化の“切り札”の一つである改正電子帳簿保存法の施行（2022年1月1日〜）が目前に迫っている（2021年3月1日のニュース「ペーパーレス化、リモートワーク普及に向けたボトルネックが解消へ」参照） … 続きを読む →

• 2021年11月17日有価証券報告書において任意開示書類を参照することの是非

  既報のとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報等の有価証券報告書での開示義務付けに向けて検討を重ねているが（2021年10月5日のニュース「 … 続きを読む →

• 2021年11月16日有報への監査役報告書導入は事実上の先送り

  2021年10月13日のニュース「内部統制が不十分な企業にペナルティも　有報への監査役報告導入案も浮上」でお伝えしたとおり、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（座長　八田進二　青山学院大学名誉教授　大原 … 続きを読む →

• 2021年11月15日「平均勤続年数」に見る数字のトリック

  年明けの３月から本格化する新卒採用のための会社説明会に向け準備を進めている企業も少なくないことだろう。学生は労働条件をはじめ様々な角度から企業を分析するが、注目される指標の一つが平均勤続年数だ。平均勤続年数が長いことは、 … 続きを読む →

• 2021年11月12日ダイナミックマテリアリティとTCFD開示の関係

  元々「マテリアリティ」とは「重要性」を意味するCSR用語であり、「自社にとって重要な課題は何か？」を明らかにするために開示されてきた。「自社にとって」という場合のように、企業が環境や社会から「受ける」影響を示す“投資家目 … 続きを読む →

• 2021年11月11日ROICではなくROEやROAではダメなのか？

  2021年10月19日のニュース「ROICの弱点」では、立ち上げ時には利益がわずかしか出ていない新規事業が中長期的には多くの利益を獲得できるとしても、事業の立ち上げ当初は資本効率が悪いためROICに基づくと低評価となり、 … 続きを読む →

• 2021年11月10日COP26と同時開催の「Investment COP 2021」で、TCFD 等による開示規制だけでは不十分との声

  （2021年）11月1日から12日まで英国グラスゴーで開催されているCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）関連のニュースが連日新聞等で報道されているが、その・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

• 2021年11月09日関西スーパーの臨時株主総会で改めて注目される総会検査役の役割

  新聞等でも報じられているとおり、関西スーパーマーケット（以下、関西スーパー）を巡ってエイチ・ツー・オー リテイリング（以下、H2O）グループとオーケー（非上場）が争奪戦を繰り広げていたが、2021年10月29日に開催され … 続きを読む →

• 2021年11月08日ISSの2022年版ポリシー、ジェンダーダイバーシティ基準導入へ

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）11月4日、2022年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は11月16日までとされており、IS … 続きを読む →

• 2021年11月05日総会資料電子提供制度、ベストの定款変更時期はいつ？

  2019年12月11日に公布された改正会社法で改正された項目の大半は2021年3月1日に施行済みだが、「株主総会資料の電子提供制度の創設」「会社の支店の所在地における登記の廃止」については公布日から3年6か月以内に施行さ … 続きを読む →

• 2021年11月04日内部通報制度を機能させるための「範囲外共有」防止策

  2021年10月25日のニュース「内部公益通報指針の解説が公表、既存制度は早目にアップデートを」でお伝えしたとおり、来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法の施行までに、企業は自社の内部通報制度を同法が求める … 続きを読む →

• 2021年11月02日監査の品質確保に向け強まるプレッシャー、上場会社への影響は？

  近年、監査法人を大手から中小に変更する上場会社が少なくない。その背景の一つには、監査報酬の値上げがある。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む →

• 2021年11月01日デュアルレポーティングを実施していない会社が補充原則4－13③のコンプライに向け検討すべきポイント

  東証の新市場区分の選択申請に伴う改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の提出期限が（2021年）12月末に迫っている。改訂原則の中で各社が頭を悩ま … 続きを読む →

• 2021年10月28日株主総会資料の電子提供制度、改正法務省令から見える適用開始日

  既報のとおり、法務省は（2021年）10月12日から「WEB開示」の範囲を特例として拡大する改正法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始しており、この結果、改正法務省令の施行前に訪れる2021年 … 続きを読む →

• 2021年10月26日買収後の「ガバナンスコスト」

  周知のとおり、SBIホールディングス（以下、SBI）が新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20％を保有したうえで、（2021年）9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む →

• 2021年10月25日内部公益通報指針の解説が公表、既存制度は早目にアップデートを

  消費者庁は来年（2022年）6月1日からの改正公益通報者保護法（以下、改正法）の施行に先立ち、企業にとって改正法対応の拠り所となる指針（公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、 … 続きを読む →

• 2021年10月22日有報の総会前提出、会社側の本音は？

  株主総会議案への賛否を検討するうえでの参考資料とするため、投資家の間ではかねてから有価証券報告書（有報）の総会前提出を求める声があるが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2021年10月21日サステナビリティの最高責任者、海外有名企業では10年前から設置も

  CEO、COO、CFOをはじめ、「最高××責任者」を意味するCxOの肩書を導入している日本企業は多い。CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者 ※CHOとの表記も見受けられる）、 … 続きを読む →

• 2021年10月20日アクティビストの材料に　“形だけコンプライ”のリスクが顕在化

  国内系の代表的なアクティビストであるストラテジックキャピタルが、同社が投資している上場会社が保有する政策保有株式の発行会社宛に、投資先の上場会社による政策保有株式の売却を妨げないことを要請するレターを送付した模様だ（20 … 続きを読む →

• 2021年10月19日ROICの弱点

  2021年8月5日のニュース『2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む →

• 2021年10月18日（新用語・難解用語）マルス条項

  かつて不祥事を起こした企業の（元）役員が過去の報酬を返上するというケースが見られたが、こうした報酬返還の仕組みを「制度化」したのがクローバック（条項）だ。役員報酬のうち、中長期で支払われる業績連動型報酬の割合を高めている … 続きを読む →

• 2021年10月15日雇用保険マルチジョブホルダー制度への対応と今後の動向

  近年、政府や企業が従業員の副業・兼業を後押しする流れが加速しているが、こうした中、来年（2022年）１月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートする。 現行の雇用保険制度では、労働者は「所定労働時間が週20 … 続きを読む →

• 2021年10月14日WEB開示の特例、事実上の恒久化へ　ただし“空白期間”が発生

  法務省は（2021年）10月12日、来年（2022年）の定時株主総会に向け、「WEB開示」の範囲を特例として拡大する法務省令（以下、WEB開示の特例）についてパブリックコメントを開始したが、・・・ WEB開示 ： 株主総 … 続きを読む →

• 2021年10月13日内部統制が不十分な企業にペナルティも　有報への監査役報告導入案も浮上

  会計監査の信頼性確保に向けた議論を行うため、金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会」が設置されたのは今から6年前の2015年10月だが、同懇談会が残した功績は大きい。同懇談会は2016年3月に「KAMの導入」「有価証券 … 続きを読む →

• 2021年10月12日ISS、「取締役会の説明責任」など企業の気候変動対応に関する投資家等への調査結果を公表

  昨日のニュース「ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる」では、議決権行使助言会社最大手のISSが10月1日に公表した「Annual Benchmark Global Poli … 続きを読む →

• 2021年10月11日ISSがポリシー改定に向けたアンケート結果を公表、バーチャルオンリー総会に批判集まる

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）10月1日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたり、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Glo … 続きを読む →

• 2021年10月08日立会時間の延伸議論決着へ 「前場引け後」の決算発表を検討する企業も

  2020年10月に発生した現物売買システムの障害などを受け、東証は立会時間の延伸による取引機会の確保、大型連休中の取引機会の提供などを検討してきたが（2021年8月4日のニュース「適時開示の慣習が変わる可能性」参照）、・ … 続きを読む →

• 2021年10月07日まさかの「監査役による不正」にどう備える？

  取締役の職務の執行を監査し、「不正を暴く側」の立場にある監査役は元々コンプライアンス意識が高く、「するべきことをしていなかった」という任務懈怠による責任追及を受けるようなケースはあっても、積極的に「不正をする側」に回るこ … 続きを読む →

• 2021年10月06日「20分」の記載ミスで株主総会決議が取消寸前に

  会社法改正により2022年度中に株主総会資料の電子提供制度がスタートする予定となっているが、株主総会資料のうち「議決権行使書面」については、引き続き「紙」で提供することが認められる（改正会社法325条の３第２項）。これは … 続きを読む →

• 2021年10月05日有価証券報告書における気候変動開示の論点

  金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、有価証券報告書で開示を義務付ける非財務情報について検討を重ねている（現時点で公表されている第１回会合の資料はこちら、第２回会合の資料はこちら）。主な検 … 続きを読む →

• 2021年10月04日低すぎるTOB価格による親子上場解消にアクティビストが再考促す

  今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場子会社に対し、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を求める補充原則４－８③が新設されるなど、利益相反取引が生じやすい親子上場に対しガ … 続きを読む →

• 2021年10月01日「パートナーシップ構築宣言」を利用したSDGsウオッシュに懸念の声

  下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む →

• 2021年09月29日TCFD開示に関する補充原則3－1③のコンプライの“強度”

  周知のとおり、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、プライム市場上場会社向けの内容を盛り込んだ原則が下表のとおり6つある。いずれの原則も新市場への移行後の2022年4月4日以降 … 続きを読む →

• 2021年09月28日気候変動など非財務の「開示基準」の行方

  「気候変動」や「人的資本や知的財産への投資」など非財務情報の有価証券報告書での開示が義務化される方向であることは既報のとおりだが（2021年6月25日のニュース「気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ」参照）、気になる … 続きを読む →

• 2021年09月27日取締役の任期、役員報酬限度額などとの関係は？決算期変更により事業年度が1年を超えることになった場合の留意点

  ミドリムシを活用した食品や化粧品の販売で知られる（株）ユーグレナは（2021年）8月26日、下記のとおり、青汁で知られるキューサイ（株）を連結子会社化したことに伴い、連結決算業務の効率化や今後の海外展開を見据え決算期をキ … 続きを読む →

• 2021年09月22日プライム市場上場会社に求められる議決権行使を容易にするための取り組み

  ここ数年、上場会社には、株主総会での議決権行使を容易にするための環境整備が求められてきたが、「投資家との建設的な対話」をコンセプトとする（＊）プライム市場上場会社となれば、こうした環境が当然の前提、すなわち「標準」になる … 続きを読む →

• 2021年09月21日サステナビリティ委員会は設立すべきか

  2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）には、サステナビリティに関する新たな内容が多く盛り込まれた。その代表的なものが補充原則2－3①であり、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対し … 続きを読む →

• 2021年09月17日海外展開していない企業にも迫られるIFRS適用

  最近、日本を代表する企業２社がIFRS（国際会計基準）の採用に踏み切った。トヨタ自動車とソニーグループだ。両社とも従来の米国会計基準に替えてIFRSの任意適用を開始している（トヨタ自動車は2021年３月期第１四半期から、 … 続きを読む →

• 2021年09月16日親子上場を解消するための新たな手法

  利益相反取引が生じやすい親子上場に対し投資家から厳しい視線が注がれる中、親会社には「上場子会社を維持することの合理的理由の説明や上場子会社のガバナンス体制の実効性確保」が求められ、上場子会社には「親会社から独立した意思決 … 続きを読む →

• 2021年09月15日株価連動型賞与に対する投資家の評価

  株式報酬が急速に普及する中で、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給してするメリット・デメリットについては2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えしたところだが、 … 続きを読む →

• 2021年09月14日KAMが一つもないと判断された理由

  周知のとおり、会計監査人（監査法人等）は、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、会計監査上の主要な検討事項である「KAM」を監査報告書に記載することが義務付けられている。KAMとは、会計監査人が当年度の財務諸 … 続きを読む →

• 2021年09月13日新型コロナ検査に協力しない従業員への対処

  新型コロナワクチンの２回接種率が急増している一方、職域接種などにより早期に２回の接種を終えた場合、ワクチンの効果が薄れる時期もそれだけ早く到来することになる。政府は「３回目」の接種を視野に入れているが、当面はPCR検査等 … 続きを読む →

• 2021年09月10日取締役全員が「公益通報対応業務従事者」として刑事罰の対象となる恐れ

  周知のとおり、2020年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、改正法）が成立・公布され、2022年6月1日から施行される（公益通報者保護法の改正内容の詳細については2020年6月23日のニュース「CGコードの … 続きを読む →

• 2021年09月09日“中核人材”３項目について投資家の間で存在する序列

  2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に新たに盛り込まれた原則の中でも、中核人材の多様性に関する補充原則2－4①は、コーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）に対応状況の記載 … 続きを読む →

• 2021年09月08日サステナブルファイナンス スタートアップにシリーズBで48億

  ESG投資やグリーンボンドの発行といった「持続可能な社会を実現するための金融」を意味するサステナブルファイナンスに、地球温暖化をはじめとする環境問題や社会課題の改善への寄与を期待する声は高まる一方となっている。日本でも、 … 続きを読む →

• 2021年09月07日「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由

  多くの上場会社が役員報酬として譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）や、パフォーマンス・シェア・ユニットをはじめとする株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少な … 続きを読む →

• 2021年09月03日新市場区分　経過措置が適用される「当分の間」はいつ終わる？

  2022年4月4日からスタートする東証の新市場区分の選択申請期間が9月1日から開始しているが（～12月30日）、周知のとおり、選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない上場会社は、選択申請時に併せて「上場維持 … 続きを読む →

• 2021年09月02日英文開示で海外投資家を満足させるためのチェックリスト

  周知のとおり、2021年6月11日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、補充原則３－１②に、プライム市場上場会社に対して英語での情報開示を求める記述が追加されたところ（下表参照）。この改訂の背景にあるのが、英文 … 続きを読む →

• 2021年09月01日“当落線上”の企業から時価総額１兆円超企業まで 選択市場の開示理由

  本日（2021年）9月1日から新市場区分の選択申請期間（〜12月30日）が開始したが、同日前から「プライム市場を選択することを取締役会で決議した」旨のリリースが続々と出ている。東証はどの市場の選択を申請したかを適時開示す … 続きを読む →

• 2021年08月30日ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は？

  資産運用会社等に対し、ESG投資やサステナブル投資（以下、適宜まとめて「ESG投資」という）関連の金融商品について詳細な情報の開示を求める・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social（社会 … 続きを読む →

• 2021年08月27日相次ぐ役員報酬の上限規制違反、今度は監査役報酬の超過が発覚

  社外取締役に対し株主総会で決議した役員報酬総額の上限枠を超過して報酬を支払っていた上場会社の事例を2021年8月3日のニュース「社外取締役増員がもたらすコンプラ違反」でとり上げたばかりだが、今度は別の上場会社で同様のコン … 続きを読む →

• 2021年08月25日取締役報酬の決定を“社長一任”した企業の「権限が適切に行使されるための措置」の内容

  2021年3月期の有価証券報告書から“役員報酬ガバナンス”に関する開示が強化（＊）された中においても、TOPIX100銘柄を構成する３月末決算会社（指名委員会等設置会社を除く）のうち、取締役会が各取締役の報酬額の決定権限 … 続きを読む →

• 2021年08月24日９月１日から新市場区分の選択手続が開始、適示開示はどうする？

  2022年4月4日における新市場区分への一斉移行に向け、いよいよ（2021年）９月１日から新市場区分の選択手続期間が開始する。上場会社は2021年12月30日までに、「市場選択申請書」「市場選択の意向に関する取締役会の決 … 続きを読む →

• 2021年08月23日収益認識会計基準の適用による「利益」への影響

  周知のとおり、2021年４月１日開始事業年度から「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）の適用が開始、３月決算会社は既に同会計基準が適用された第1四半期報告書を提出している（収益認識会計基準についての解説は … 続きを読む →

• 2021年08月20日（新用語・難解用語）レジリエンス

  周知のとおり、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂版では補充原則3-1③が新設され、プライム市場上場会社に対し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてTCFDの枠組みによる気候 … 続きを読む →

• 2021年08月19日選択肢を増やしたことで定款変更議案が無効に

  「選択肢の多さ」は状況に応じてより有利な選択が可能になるため好まれるのが通常だが、選択肢を増やしたばかりに定款変更議案が無効（定款変更議案などの株主総会決議の無効についてはケーススタディ「株主総会決議が無効や取消になるか … 続きを読む →

• 2021年08月18日ＣＧ報告書を見れば分かる「JASDAQ・マザーズ→スタンダード・プライム」上場を目指す会社

  周知のとおり、東証一部・二部上場上場会社は、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）に対応したコーポレート・ガバナンス報告書（以下、CG報告書）を「準備ができ次第、速やかに（遅くとも12月末までに）」提 … 続きを読む →

• 2021年08月17日各取締役の報酬額決定を社長に一任した理由、各社はどう書いた？

  会社法の改正（2021年3月1日から施行）に伴い、2021年3月期の有価証券報告書からは「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）も改正され、“役員報酬ガバナンス”に関する開示が強化（＊）されたのは周知のとおり。開 … 続きを読む →

• 2021年08月16日ISS、気候変動に関する“ガバナンスの重大な失敗”を判断する指針を検討

  2021年8月6日のニュース「ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに」でお伝えしたとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）7月28日、議決権 … 続きを読む →

• 2021年08月06日ISSがポリシー改定に向け調査開始、役員報酬におけるESG指標の設定やバーチャルオンリー総会がテーマに

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2021年）7月28日、議決権行使助言基準（ポリシー）の改定を検討するにあたって機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に毎年実施している調査「Annual Benchmark Pol … 続きを読む →

• 2021年08月05日2021年３月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば

  世界各国の企業のROEが低下している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年08月04日適時開示の慣習が変わる可能性

  東証は2021年5月18日に『「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」の設置について』と題するリリースを公表している。ワーキンググループは証券会社、機関投資家、信託銀行、データベンダー、システムベンダーにより構成さ … 続きを読む →

• 2021年08月03日社外取締役増員がもたらすコンプラ違反

  独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンス・コード【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】を受け、昨今の多くの上場会社が社外取締役の増員に動いてきたが、増員により思わぬコンプライアンス違反を招くこともありうるの … 続きを読む →

• 2021年08月02日取締役会議長を務める社外取締役報酬の相場

  改訂コーポレートガバナンス・コードとともに2021年6月11日に公表された「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂版（以下、改訂対話ガイドライン）では、取締役会が経営に対する監督の実効性を確保するための方策として独立社外 … 続きを読む →

• 2021年07月28日スタンダード市場、グロース市場上場会社もTOPIX構成銘柄となる可能性

  2021年7月20日のニュース「“身の丈にあった市場”に移行するという選択」では、将来的にもプライム市場の上場維持基準を満たせる見込みが薄い東証一部上場会社は、改めて上場審査を受けることなく確実にスタンダード市場に移行で … 続きを読む →

• 2021年07月27日広告コンプラ体制の再点検必須 来月から薬機法の課徴金制度が適用開始

  医薬品として承認されてはいない健康食品にあたかも脂肪肝改善効果があるかのように思わせる広告（LP記事）をウェブメディアに配信していたとして、広告主であるステラ漢方だけでなく、ウェブ広告を請け負っていた広告代理店のソウルド … 続きを読む →

• 2021年07月26日女性、中途採用者について「自主的かつ測定可能な目標」を開示しない理由

  2021年6月24日のニュース「実施する“予定”の原則を「コンプライ」とすることはできるか」では、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について「自主的かつ測定可能な目標」の開示を求める改訂コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2021年07月21日その他資本剰余金による繰越損失補填、事前確認不足で総会決議が無効に

  株主総会は株式会社の最高意思決定機関であるが、「最高」といっても株主総会で決議したことすべてが無条件に効力を有するわけではない。法令、定款、会計基準等に違反する内容の決議であれば、それが株主の意思だとしても効力を持たない … 続きを読む →

• 2021年07月20日“身の丈に合った市場”に移行するという選択

  現在2200社弱ある東証一部上場会社の中で、2022年4月４日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」の上場維持基準に適合していないところは、東証が（2021年）7月9日に上場会社各社に通知した「新市場の上場維持基 … 続きを読む →

• 2021年07月19日「サステナビリティを巡る課題」が例示された経緯

  2021年6月11日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）の補充原則2－3①では、「サステナビリティを巡る課題」として、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ … 続きを読む →

• 2021年07月16日監査等委員会設置会社への移行で監査役を退任させるはずが逆の立場に

  東京証券取引所が取りまとめた「東証上場会社 コーポレート・ ガバナンス白書」によると、東証に上場している会社のうち機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用する会社は年々増加しており、2018年7月時点で24.7％（同 … 続きを読む →

• 2021年07月15日日本企業は欧州型or米国型？ “ポスト・コロナ”の働き方

  ７月14日、15日と連続で東京都のコロナ感染者数が１日当たり千人を超えるなど、足元では「第５波」の到来が懸念されているが、一方、日本より先に・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →

• 2021年07月14日プライム市場上場会社とTOPIX構成銘柄の違い

  2022年4月４日にスタートする新市場区分のうち「プライム市場」に現在の東証一部上場会社のどれくらいが移行するのか、引いては最終的にどれくらいプライム市場にとどまるのか大きな関心を呼んでいる。東証は（2021年）7月9日 … 続きを読む →

• 2021年07月13日プライム市場の選択を決断するうえで必要な視点

  先週金曜日（2021年7月9日）、東証は新市場の上場維持基準への適合状況の一次判定結果を上場会社各社に通知したが、これを受け、各社からは『新市場区分「プライム市場」適合のお知らせ』といったリリースが相次いでいる。今後、上 … 続きを読む →

• 2021年07月12日連日新聞報道続く「新たな法人課税ルール」は自社に関係ある？

  インターネットを通じ国境を問わず経済取引が行われるデジタル経済の進展を受け、OECD（経済協力開発機構）が法人税収を各国に配分する新たな課税ルールである「デジタル課税」案を検討していることは2019年10月17日のニュー … 続きを読む →

• 2021年07月09日顧問制度撤廃を求める株主提案、年々高まる「株主の不満」と「賛成率」

  最近の株式市場では、アクティビストが新規に株式を取得したことが大量保有報告書で判明した上場企業が“アクティビスト関連銘柄”と位置付けられ、株価上昇の一因になるケースが少なくない。裏を返せば、それだけアクティビストの存在感 … 続きを読む →

• 2021年07月08日“アクティビスト・リスク”を回避する特別委員会

  6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）のうち、「取締役会等の責務」に関する基本原則4では、「考え方」において、「支配株主を有する上場会社」すなわち上場子会社等に対して「少数株主の利益を保護する … 続きを読む →

• 2021年07月07日TCFD開示の４要素のうち有報での開示が必須となりそうな２要素とは？

  既報のとおり、 ガバナンスやサステナビリティに関する項目の開示が、近い将来、法定開示書類である有価証券報告書において求められる方向となっている。ガバナンス関連の開示項目として候補に挙がっているのが「取締役会や任意の委員会 … 続きを読む →

• 2021年07月06日2021年6月総会の役員選任議案動向　ROE基準停止効果がないケースも

  ワクチンの効果によりコロナ禍の出口がようやく見えつつあるが、2021年6月株主総会も“コロナ総会”であったと言える。ある東証一部上場会社では、来場制限により、通常であれば３千人程度の株主が来場するところ、今年は30人程度 … 続きを読む →

• 2021年07月05日速報・2021年6月株主総会 会社提案が否決された背景

  2021年6月の定時株主総会シーズンが終わった。今年の株主総会の特徴の一つが、会社提案議案を巡る経営陣と株主の対立だ。会社提案議案が一部否決された会社は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2021年07月02日改訂CGコードに対応したCG報告書を提出した企業が早くも出現

  3月決算会社の定時株主総会が終了し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（CG報告書）の更新が相次ぐ時期となった。コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は2021年6月11日に改訂されたものの、3月決算会社が … 続きを読む →

• 2021年07月01日気候変動への意識は高い日本企業、開示では“周回遅れ”に

  周知のとおり、今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂で新設された補充原則３－１③では「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響」についてTCFD等の開示フレームワークに … 続きを読む →

• 2021年06月29日有価証券報告書と招集通知における開示事項の差異

  2021年3月決算からは「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が適用されているが（会計上の見積りの開示に関する会計基準についての解説は2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、 … 続きを読む →

• 2021年06月25日気候変動、有価証券報告書での開示義務化へ

  今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年06月24日実施する“予定”の原則を「コンプライ」とすることはできるか

  （2021年）6月11日から改訂コーポレートガバナンス・コードが施行されているが、改訂あるいは新設された原則が要望する事項の中には、直ちに実施することが困難なものもあるかもしれない。しかし、近い将来実施することを予定して … 続きを読む →

• 2021年06月23日バーチャルオンリー総会開催のための４つの要件と対処法

  2021年6月19日に改正産業競争力強化法が施行され、会社法の特例として、「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設された。これにより上場会社は、経済産業大臣および法務大臣の「確認」を受ける等の要件を満たすことでバー … 続きを読む →

• 2021年06月22日サステナビリティ開示の将来像

  今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂により新設された補充原則3-1③が、プライム市場上場会社に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD等に基づき開示することを求めたことで（202 … 続きを読む →

• 2021年06月21日（新用語・難解用語）簡易株式交付

  周知のとおり、2021年3月1日に施行された改正会社法では「株式交付」制度が導入されている。この株式交付を実施した企業が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

• 2021年06月18日改訂CGコードの「特別委員会」、支配株主のいない企業にも設置圧力

  （2021年）6月11日に確定した改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）で新設された上場子会社の利益相反取引を防止するための補充原則４－８③（下記参照）が規定する「特別委員会」の設置を検討する企業が早 … 続きを読む →

• 2021年06月17日TCFD、9月までにガイダンス公表へ 企業が“TCFD開示”において持つべき視点

  三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 弁護士　岡田　徹 （2021年）6月11日、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が確定し、公表された。改訂CGコードでは、プライム市場上場会社に対し、 … 続きを読む →

• 2021年06月16日従業員がワクチン接種を拒否した場合の対応

  高齢者を対象にした新型コロナワクチンの接種はようやくゴールが見えてきた。いよいよ高齢者以外へのワクチン接種が始まろうとしているが、各企業（医療機関等を除く）としてはこれにどう対応するべきか、本稿では主に労務管理の面から解 … 続きを読む →

• 2021年06月15日監査役会設置会社・監査等委員会設置会社における指名・報酬委員会の法的位置付け

  （2021年）6月11日に確定・施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、監査役会設置会社または監査等委員会設置会社に任意の指名委員会・報酬委員会の設置を求める補充原則４－10①が見直され、・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2021年06月14日東証、「実施しない理由の説明が不十分or虚偽なら公表措置の対象」明記

  2021年6月11日のニュース「速報 改訂CGコードおよび対話ガイドラインが確定、対話ガイドラインに重要な変更」でお伝えしたとおり、東証は6月11日、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版を公表し … 続きを読む →

• 2021年06月11日速報 改訂CGコードおよび対話ガイドラインが確定、対話ガイドラインに重要な変更

  本日（2021年6月11日）15時30分、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）および投資家と企業の対話ガイドライン（以下、対話ガイドライン）の“確定版”が公表された（東証のリリースはこちら）。同時に … 続きを読む →

• 2021年06月10日アクティビストに株式買い増しをしないよう求める総会議案の行方

  アクティビストら「物言う株主」にはコーポレートガバナンス改革や資本効率の改善を後押しする一面があることは認めつつも、「アクティビストに自社の株式を持たれるのだけは勘弁して欲しい」というのが多くの上場会社の経営陣の本音であ … 続きを読む →

• 2021年06月09日TCFDを補完するTNFDがついに発足、“自然環境開示”への流れ加速

  今週中にも確定すると見込まれる改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場企業に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク等に基づき開示を求 … 続きを読む →

• 2021年06月08日上場子会社における「特別委員会」の設置の仕方と構成、審議事項

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版が今週後半に公表される見込みだ（金曜日が有力）。当フォーラムの取材によると、改訂案からの変更点は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続 … 続きを読む →

• 2021年06月07日バーチャルオンリー総会開催のための定款変更に関する想定問答

  鳴り物入りで導入が決まったバーチャルオンリー株主総会（以下、バーチャルオンリー総会）だが、その根拠法となる産業競争力強化法の成立が、新旧対照表の一部に誤りが発覚したことなどにより遅れているのは既報のとおり（2021年5月 … 続きを読む →

• 2021年06月04日スキル・マトリックス等の開示求める補充原則4－11①のうち「文章」での説明が求められる部分

  間もなく東証より確定版が公表される改訂コーポレートガバナンス・コードでは、スキル・マトリックス等の開示を求める改訂補充原則4－11①（下記参照）が新設されたが、「スキル・マトリックスをはじめ」という言い回しから分かるよう … 続きを読む →

• 2021年06月03日ACGAのCGランキング　日本は7位→5位も“漁夫の利”との声

  香港を拠点とし、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会（The Asian Corporate Governance Association＝ACGA）は（2021年）5月 … 続きを読む →

• 2021年06月02日在宅勤務に必要な物品の従業員への支給

  東京都、大阪府、愛知県など大都市圏を中心に6月20日まで緊急事態宣言が発令中だが、東京オリンピック（2021年7月23日～）を目前に控える中、仮に緊急事態宣言が予定通り6月20日に解除されたとしても、まん延防止等重点措置 … 続きを読む →

• 2021年06月01日ISS、バーチャルオンリー株主総会開催に向けた定款変更議案に反対推奨

  既報のとおり、3月決算上場会社の中にはバーチャルオンリー株主総会開催を可能にする定款変更を実施する予定しているところも散見される（2021年5月24日のニュース「来年以降のバーチャルオンリー総会開催視野に定款変更実施する … 続きを読む →

• 2021年05月27日気候変動およびTCFDが“コーポレートガバナンス・マター”となった背景

  周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場上場会社に対し、気候変動が自社の事業活動などに与える影響をTCFD等に基づき開示を求める補充原則3-1③が新設される（2021年4月7日のニュース「英文開 … 続きを読む →

• 2021年05月26日当面のCG報告書の提出時期と内容

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）へのパブリックコメントの募集は（2021年）5月7日をもって締め切られ、今後は早ければ今月末、遅くとも６月上旬には“確定版”が公表・施行されるとともに、改訂CGコ … 続きを読む →

• 2021年05月25日「中核人材」に関する開示例と人材のカウント方法

  今月（2021年5月）末か来月頭にも“確定版”が公表される改訂コーポレートガバナンス・コードの目玉の一つが、「企業の中核人材の多様性の確保」について規定した新設の補充原則２－４①だ。 補充原則２－４① 上場会社は、女性・ … 続きを読む →

• 2021年05月24日来年以降のバーチャルオンリー総会開催視野に定款変更実施する企業も 自社がとるべき対応は？

  現行会社法では開催できない「場所の定めのない株主総会」、いわゆるバーチャルオンリー株主総会を開催することを上場会社に認める「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（以下、改正産競法）案の審議が遅れている。改正産競法 … 続きを読む →

• 2021年05月21日アクティビストが投資先のもとから去った理由

  アクティビストが自社の株式を保有していることが判明した場合、多くの企業は戦々恐々とするのが通常だろう。逆に、アクティビストが自社のもとから去った場合には、その理由も気になるところだ。 モノ言う株主として知られる・・・ こ … 続きを読む →

• 2021年05月20日異常株高とステークホルダー・プライマシーが変える株式報酬への考え方

  コーポレートガバナンス議論の高まりとともに、「株主価値向上へのコミットメント」という大義名分の下、多くの企業がこぞって導入してきた株式報酬への考え方が大きく変わり始めている。 その一つの要因となっているのが異常な株高だ。 … 続きを読む →

• 2021年05月19日改訂ＣＧコード、CEO以外の取締役等にも後継者計画求めるも実効性に課題

  従来、「後継者計画」の対象としては基本的に経営トップ（社長、CEO）が想定されていたが、東証によるパブリックコメント（４月７日～５月７日）を経て間もなく確定する改訂コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－10①（以下 … 続きを読む →

• 2021年05月18日監査役をスキルマトリックスの対象に含めるべきか

  （2021年）5月7日まで東証からパブリックコメントに付されていた改訂コーポレートガバナンス・コードのうち下記の改訂補充原則4－11①は「いわゆるスキル・マトリックスをはじめ」とした適切な形で取締役の有するスキル等の組み … 続きを読む →

• 2021年05月17日政策保有株売却やTCFD関連でアクティビストの株主提案相次ぐ

  アクティビストの活発化に伴い、株主総会における株主提案が年々目に付くようになってきた。今年も4月下旬あたりから、株主提案を受けた3月決算の上場会社の取締役会による（株主提案への）反対意見のリリースが出始めている。 その中 … 続きを読む →

• 2021年05月14日収益認識会計基準の影響、早期適用会社はどう説明した？

  2021年4月1日開始事業年度から、売上（収益）の計上や開示についてのルールである「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）の適用がスタートしている（収益認識会計基準についての解説は2019年12月3日のニュ … 続きを読む →

• 2021年05月13日流通株式時価総額基準クリアへ「意思表明」のリリース相次ぐ可能性も

  東京証券取引所は2021年４月30日、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制度改正事項）」を公表した（以下、確定版。新旧対照表はこちら）。本改正は、2022年４月に予 … 続きを読む →

• 2021年05月12日コロナ禍における役員報酬を巡る３つのトレンド

  ３月決算企業を例にとると、通常、役員報酬を巡る大きな動きがあるのがこの時期だ。前期（2021年３月期）の決算数値が固まったことを受け前期の役員報酬額を支払うとともに、遅くとも６月中には今期の目標を設定し、役員報酬額の算定 … 続きを読む →

• 2021年05月11日解禁に向け資金決済法が施行 給与のデジタルマネー払いにどう対応する？

  “交通系”のSuica、PASMO、“流通系”のWAON、nanaco、楽天Edy、“QRコード系”のPayPay、LINE Pay（ZホールディングスとLINEの統合に伴い、2022年を目途に統合予定）など、電子マネー … 続きを読む →

• 2021年05月10日表を用いない「取締役の有するスキル等の組み合わせ」の開示

  改訂コーポレートガバナンス・コードのパブリックコメントが（2021年）5月7日に締め切られたが、企業側から関係機関への問い合わせが「スキル・マトリックス」に集中している模様だ。 周知のとおり、・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2021年04月27日2021年6月総会に向けCGコード改訂を先取りする企業相次ぐ

  3月決算上場会社の2021年6月総会に向け、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂を先取りする企業が相次いでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2021年04月26日“事業ポートフォリオ基本方針”に盛り込むべき要素

  東証が現在パブリックコメントに付している（4月7日〜5月7日）改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では5つの原則が新設されているが（改訂原則の一覧は2021年4月1日のニュース『速報・CGコード改訂　プ … 続きを読む →

• 2021年04月23日“サステナビリティ基本方針”策定のヒント

  東証が現在パブリックコメントを実施中（2021年4月7日〜5月7日）のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案において新設された補充原則4－2②の前段部分では、以下のとおり、取締役会に対し「サステナビリ … 続きを読む →

• 2021年04月22日一部企業では“逆転現象”も　制度開示と自主開示の将来像

  近年、投資家が期待する情報開示に対応するため、多くの上場企業が有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書といった制度開示書類に加え、統合報告書等の自主開示書類を作成している。統合報告書を開示している上場企業は2019 … 続きを読む →

• 2021年04月21日中核人材の多様性原則が「取締役会等の責務」に規定されなかった影響

  今般のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）改訂の目玉の一つが、「中核人材の多様性の確保」に関する“開示”を伴う新設の補充原則２－４①だが、同原則を巡りある疑問が生じている。 補充原則２－４① 上場会社は、女 … 続きを読む →

• 2021年04月20日令和３年度も“コロナ開示”が有価証券報告書レビューの重要テーマに

  金融庁は2021年４月８日、毎年実施している「有価証券報告書の記載内容の適正性」を確保するための審査であるいわゆる有価証券報告書レビューを最新版を公表したところだ（全文は「令和２年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び … 続きを読む →

• 2021年04月19日従業員逮捕の余波で株主提案

  上場会社にとって「従業員の逮捕」は一大事であり、ましてやそれが会社の業務に関連した事件による逮捕となれば、会社のコンプライアンス体制が問われることとなる。 2020年7月、東証一部に上場している・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2021年04月16日厚労省が新たな履歴書の様式例案を公表、企業に真っ先に求められる対応

  周知のとおり、2020年７月にLGBT当事者を支援する団体から JIS規格を管轄する経済産業省などに履歴書様式の検討（性別欄の削除等）を求める要請が行われたことを受け、既にJIS規格から履歴書の様式例が削除されている。ま … 続きを読む →

• 2021年04月15日改訂CGコード解説（４）　「中長期的な持続可能性」に関する補充原則

  改訂CGコード解説（３）　「グループガバナンスのあり方」「株主総会関係」に関するに関する補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日〜5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード改 … 続きを読む →

• 2021年04月14日ワクチン効果で“コロナ後”の勤務形態の検討が本格化

  我が国では今週から「まん延防止等重点措置」の対象地域に東京都や京都府が加わるなど、コロナ禍が収束する気配はまだ見えないが、いち早くワクチン接種に取り組んできた国ではその効果が徐々に現れ始めている。今年7月末までに全成人が … 続きを読む →

• 2021年04月12日改訂CGコード解説（３）　「グループガバナンスのあり方」「株主総会関係」に関するに関する補充原則

  改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日～5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード … 続きを読む →

• 2021年04月09日“コロナ特例”で初の適用事例　監査意見不表明も上場廃止回避

  コロナ禍の中、2021年3月の「新型コロナウイルス」関連の経営破綻は139件（東京商工リサーチ調べ）となり、月間の破綻数としては2020年2月以降最多となるなど、外出自粛の要請の影響がダイレクトに及ぶ飲食業や宿泊業などの … 続きを読む →

• 2021年04月08日改訂CGコード解説（２）　「資本コストを意識した経営」「監査の信頼性の確保」に関する原則・補充原則

  改訂CGコード解説（１）「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則に続き、今回は（2021年）3月31日に公表（4月7日～5月7日まで東証にてパブコメ募集中）コーポレートガバナンス・コード改訂案（以下、CGコード改訂案 … 続きを読む →

• 2021年04月07日英文開示、気候変動開示はどこまでやればよい？

  （2021年）3月31日に公表されたコーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下、改訂CGコード）の中で、企業にとって比較的コンプライの・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2021年04月06日サステナビリティ経営と株主還元のバランス

  3月31日に公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案は、サステナビリティへの取り組みの開示を求める補充原則3―1③、サステナビリティへの取り組みについて基本的な方針の策定を求める補充原則4―2②を新設するなど、“サ … 続きを読む →

• 2021年04月05日改訂CGコード解説（１）　「取締役会の機能発揮」に関する原則・補充原則

  既報のとおり、（2021年）3月31日に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）の第26回会合に「コーポレートガバナンス・コード改訂 … 続きを読む →

• 2021年04月02日改訂対話ガイドラインの位置付け

  （2021年）3月31日に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）にはコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案とと … 続きを読む →

• 2021年04月01日速報・CGコード改訂　プライム市場向け特則は「独立性の向上」と「情報開示の充実」で各３原則

  昨日（2021年3月31日）に開催された金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）の第26回会合に、昨年秋から検討されてきた「コーポレートガバナ … 続きを読む →

• 2021年03月30日シノケングループ、財団への自己株式「1円」売却を撤回

  上場企業の創業者が公益財団法人（以下、財団）を資本政策に用いるケースは少なくない。表向きは「財団＝公益目的の活動を行う主体」となっているが、財団を利用する真の目的は、資本政策の手段として、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2021年03月29日改訂CGコード、気候変動開示関連の新たな原則創設も

  金融庁は（2021年）3月24日、第26回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）を、3月31日に開催することを公表した（金融庁のリリースはこちら） … 続きを読む →

• 2021年03月25日（新用語・難解用語）感応度分析

  企業会計には様々な「見積もり」要素があるが（例えば、貸付金のうち何％が貸倒れになるかなど）、仮に見積りが外れれば決算数値が変動し、企業が計上した見積額を信用して投資判断を行った投資家にも影響が及ぶ恐れがある。こうした事態 … 続きを読む →

• 2021年03月24日株主提案が否決されても残るアクティビストの影響

  2021年3月19日のニュース「アクティビストの株主提案、可決・否決の分かれ目」で取り上げた・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログ … 続きを読む →

• 2021年03月23日バーチャルオンリー型総会のシステム対応

  今週月曜日（2021年3月22日）から首都圏の緊急事態宣言が解除されたが、変異種の感染が拡大するなど、コロナ禍の収束にはまだ時間がかかりそうな情勢となっている。今年の６月株主総会では昨年以上にインターネットが活用されるこ … 続きを読む →

• 2021年03月22日改訂ＣＧコードの体裁

  今月（2021年3月）・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2021年03月19日アクティビストの株主提案、可決・否決の分かれ目

  東京ドームでは、アクティビスト（物言う株主）による提案が三井不動産によるTOBにつながったが（東京ドームの株主提案については2020年10月28日のニュース「アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ」を … 続きを読む →

• 2021年03月18日取締役会の実効性評価における外部機関の活用方法

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の全容が今月中にも判明する見通しだ。パブリックコメントに付される「改訂案」は４月中に公表される可能性が高い。今月中にはその“前段階”のものが出てくることが予想される。 … 続きを読む →

• 2021年03月17日「スキル・マトリックス」作成の現状と留意点

  一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 東京証券取引所が市場区分の見直しを進めている。具体的には、現行の市場 … 続きを読む →

• 2021年03月16日「ハラスメント」の分岐点

  昨年（2020年）６月（中小企業は2022年４月）からいわゆるパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、事業主はパワハラ防止のための雇用管理上の措置（相談体制の整備など）を講じなければならないとされるなど、「ハ … 続きを読む →

• 2021年03月12日ブラックロック、指名委員会等設置会社に独立社外役員比率１/２求める

  世界最大級の運用機関であるBlackRock Incの日本法人であるブラックロック・ジャパンは（2021年）2月26日、「日本株式議決権行使ガイドラインの改定について」を公表した。取締役会構成における独立社外役員比率の厳 … 続きを読む →

• 2021年03月11日株式報酬の付与が「関連当事者取引注記」の対象となるケース

  周知のとおり、取締役や主要株主、親会社など会社と関係の深い個人や法人は「関連当事者」と呼ばれ、「会社と関連当事者との取引」は有価証券報告書等で開示（これを「関連当事者取引注記」という）しなければならない。関連当事者は会社 … 続きを読む →

• 2021年03月10日「対価性」のない支出に潜むリスク

  総務省幹部への接待問題が世間を騒がせているが、企業の役職員との関係が問題になるのは公務員だけには限らない。その一つが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

• 2021年03月09日証券取引所の子会社となったISS、今後の影響は？

  2017年9月7日にジェンスター・キャピタルに買収された議決権行使助言最大手のISSだが（2017年9月8日のニュース「議決権行使助言最大手のISSが買収される！」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2021年03月08日社外取締役の評価

  「取締役会評価」というと、日本では実質的に社内取締役の評価を指すのが一般的となっている。社外取締役の評価を実施している企業もあるが、その数は多くない。 一方、欧米企業で取締役評価と言えば、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2021年03月05日独機関投資家、「反対率」最多は日本企業

  近年、日本のコーポレートガバナンスは大きく改善し、グローバル水準に近付いていると評する声もある。しかし、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない … 続きを読む →

• 2021年03月04日粉飾決算の“対価”

  金融庁は（2021年）2月26日、中小型液晶パネル大手で現在経営再建中のジャパンディスプレイ（東証一部）に対する21億6333万4996円の課徴金納付命令を決定したことを公表した。これは、ジャパンディスプレイが架空の期末 … 続きを読む →

• 2021年03月03日業務提携に向けた会合の内容が「重要事実」に該当する時点

  株主と目線を合わせるという観点から、上場企業の取締役等が自社の株式を購入するケースは珍しくない。その場合に細心の注意を払う必要があるのが、インサイダー取引規制への抵触だ。仮にインサイダー取引規制上の「重要事実」を知りなが … 続きを読む →

• 2021年03月02日大手メーカーで本格化する環境負荷低減に向けた動き

  企業に対し環境への配慮を求める声は強まる一方だが、こうした中、人々が長年慣れ親しんできた・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン … 続きを読む →

• 2021年03月01日ペーパーレス化、リモートワーク普及に向けたボトルネックが解消へ

  コロナ禍で「脱ハンコ」の流れが加速しており、この1年で電子契約書だけでなく稟議書などの社内文書にも電子印鑑を導入する企業が相当増えてきた（【役員会 Good&Bad発言集】押印手続きの見直し を参照）。国も20 … 続きを読む →

• 2021年02月24日筆頭独立社外取締役に関する補充原則、「例えば」の削除でエクスプレイン続出も

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂を議論している金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）が昨年12月18日に公表した … 続きを読む →

• 2021年02月19日取締役への辞任勧告事例から浮かび上がる２つの論点

  JASDAQ上場会社で、監査等委員である取締役が会社の機密情報を漏洩したとして、取締役会から取締役辞任勧告を受ける騒ぎとなっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2021年02月18日世界トップ10のスーパーが標的に 「S」に関する株主提案

  新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や気候変動に起因した自然災害が投資収益に与える影響が投資家の間で強く意識されるようになった。これに伴い、ESGのうち、これまではG（ガバナンス）の影に隠れ“脇役”と位置付けられてきた … 続きを読む →

• 2021年02月17日見積会計基準適用開始後の「コロナ禍に関する仮定」の開示場所と方法

  コロナ禍の企業経営への影響が投資家の大きな関心事であることは言うまでもない。関心事の一つが「 会計上の見積り」だ。現行の開示ルールでは、「会計上の見積りに用いた仮定」に“重要性”がある場合、これを有価証券報告書の「コロナ … 続きを読む →

• 2021年02月16日バーチャルオンリー総会、省令の公表時期次第で“見送り”ムード広がる可能性

  既報のとおり、（2021年）2月5日に産業競争力強化法の改正案が国会に提出され、３月決算会社の2021年６月株主総会からバーチャルオンリー型株主総会（以下、バーチャルオンリー総会）の開催が認められる方向となっている（20 … 続きを読む →

• 2021年02月15日CGコード改訂で、後継者計画への取り組みや開示が強化も

  金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」におけるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂議論では、回を重ねるごとに改訂ポイントが絞られつつある。既報のと … 続きを読む →

• 2021年02月12日株式引受権は自己資本比率の算定に加算せず

  改正会社法が2021年3月1日から施行されるが（改正の全体像は【2020年12月の課題】改正会社法・政省令の施行に向けた企業の対応 を参照）、これに伴い有価証券報告書（以下、有報）の開示内容を定める開示府令も一部改正され … 続きを読む →

• 2021年02月10日（新用語・難解用語）顧客との契約から生じる収益

  周知のとおり、2021年４月１日以後に開始する事業年度から「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」（以下、収益認識基準）が適用される。収益認識基準とは、売上（収益）の計上や開示についてのルールを定める会計基準 … 続きを読む →

• 2021年02月09日ESG投資の勢い止まらず　変化を迫られる経営陣や社外取締役の意識

  コロナ禍により市場環境が不安定となる中、ESG投資の勢いが止まらない。むしろ、コロナ禍において「大きな飛躍を遂げた」とも言える状況となっている。・・・ ESG投資 ： 「Environmental（環境）」「Social … 続きを読む →

• 2021年02月08日バーチャルオンリー総会が事実上恒久化へ　企業はどう運営する？

  （2021年）2月5日、産業競争力強化法の改正法案が閣議決定され、同日国会に提出された（経済産業省のリリースはこちら）。コロナ禍の収束が未だ見通せない中、同法案には上場会社に「バーチャルオンリー型株主総会」の開催を認める … 続きを読む →

• 2021年02月05日英文開示の現状と“義務化”への対応

  金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、プライム市場上場会社に対し「上場規則」により英文開示を義務付けるべきとの意見が出ていることは2020年12月14日のニュース … 続きを読む →

• 2021年02月04日コロナ禍における取締役の報酬額

  周知のとおり、（2021年）3月1日から施行される改正会社法では、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」などを取締役会で決議することが求められており、しかも当該決議は3月1日の改正会社法施行前までに済 … 続きを読む →

• 2021年02月03日「WEB開示制度」と改正会社法上の「株主総会資料の電子提供制度」の関係

  今振り返ればコロナ禍の“序章”に過ぎなかった昨年（2020年）5月には、会社法上、株主総会資料のうち一部の資料のみに認められている「WEB開示」の範囲を拡大する法務省令の改正が5月15日から「半年間」限定の時限措置として … 続きを読む →

• 2021年02月02日気候変動関連の新たな株主提案が一般化する可能性も

  新型コロナウイルスの経済や生命に対する強烈なインパクトが認識され始めるにつれ、資本市場関係者からしばしば聞かれるようになったのが、「これで気候変動対策にブレーキがかかる」と予測する声だ。実際にどうなったかと言うと、・・・ … 続きを読む →

• 2021年02月01日「リモート棚卸立会」への備え

  2020年３月期決算は、コロナ禍の中での決算・監査手続きを余儀なくされた。昨年４月の緊急事態宣言以降は、多くの企業・監査法人で、出社人数を極力減らすといった対応がとられたが、それでも一定程度の人員を出社させざるを得なかっ … 続きを読む →

• 2021年01月28日取締役の個人別報酬の決定方針、最低限の項目に絞ったシンプルな決議

  （2021年）3月1日に施行される改正会社法の361条7項では、「上場している監査役会設置会社（大会社に限る）」または「監査等委員会設置会社」は、取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」として … 続きを読む →

• 2021年01月26日KAMとされた事項を追加開示する場合のベストプラクティス

  いよいよKAM（監査上の主要な検討事項）の監査報告書への記載が2021年３月期決算の（金融商品取引法（以下、金商法）に基づく）監査から義務化される。周知のとおり、KAMとは「当年度の財務諸表の監査の過程で監査役等と協議し … 続きを読む →

• 2021年01月25日４月１日より中途採用比率公表義務付け、CGコード改訂とは別に進むハード・ロー化

  金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）が今春の施行を目指して進めているコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に関連して注目を … 続きを読む →

• 2021年01月22日“ツール”は出揃うも、事業報告と有報の一体開示に企業が踏み切れない理由

  既報のとおり、政府が中心となって現在、類似している部分が多い「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融商品取引法）の2つの開示資料を統合（＊）するための道筋をつけるべく、2014年 … 続きを読む →

• 2021年01月21日解雇に瀕する子会社の従業員の雇用に対する責任

  マクロ経済に大きなダメージを与えているコロナ禍だが、周知のとおり、業界によってその影響度は異なる。外食産業や旅行業を筆頭に業績の低迷にあえぐ業界もあれば、IT、ゲーム、食品の小売・宅配等々、テレワークの普及や巣ごもり需要 … 続きを読む →

• 2021年01月20日高まる「ダブル・マテリアリティ」の開示圧力

  機関投資家の間で「マテリアリティ」の開示を求める声が高まっているが（2020年2月10日のニュース『自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線』参照）、今後は「ダブル・マテリアリティ」が非財務 … 続きを読む →

• 2021年01月19日天馬の前取締役に損害賠償請求訴訟も、被告は「従業員」として勤務継続

  プラスチックの総合メーカー天馬（東証一部）で、海外子会社の役職員が現地の税務当局職員に対して追徴税額の減額と引き換えに現金を渡していた事件（当該事件の詳細は【失敗学第71回】天馬の事例を参照）を契機に、経営陣（当時）と創 … 続きを読む →

• 2021年01月18日流通株式の計算式中「その他当取引所が固定的と認める株式」とは？

  既報のとおり、東証が昨年（2020年）12月25日に公表した）「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」では、上場基準の重要な要素である「流通株式数」からは「国内の普通銀行、保険会社及び事業 … 続きを読む →

• 2021年01月15日CVCの新たな選択肢　企業価値の“誤評価”リスクを回避する投資手法

  コロナ禍でCVCによるスタートアップ投資が低調になっているとの報道等もあるが、一方で「withコロナ」を前提にした新たなビジネスを模索する必要性を痛感している企業も少なくないはずだ。これまでCVCに取り組んでこなかった上 … 続きを読む →

• 2021年01月14日上場維持基準の経過措置期間中も「改善期間」入りなら社名公示　経過措置適用会社であることも別途表示検討

  2021年1月7日のニュース「速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”」でお伝えしたとおり、東証が（2020年）12月25日に公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次 … 続きを読む →

• 2021年01月13日IFRSで「のれん」の償却再導入も

  日本企業の時価総額トップに君臨するトヨタ自動車がIFRS（国際会計基準）の適用に踏み切る（2021年3月期〜）など、IFRS適用企業は「時価総額」ベースでは既に全上場企業の40％を突破している。ただ、「企業数」で見ると、 … 続きを読む →

• 2021年01月12日上場企業の役員が押さえておきたい直近のガバナンス関連のイベント

  一橋大学大学院 経営管理研究科 准教授 金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー 円谷 昭一 2021年は上場企業の役員はもちろん、経営企画、総務、IR等の担当者 … 続きを読む →

• 2021年01月08日続報・第二次制度改正事項　新市場区分への移行時の上場審査の有無

  2021年1月7日のニュース『速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”』でお伝えしたとおり、（2020年）12月25日にリリースされた「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次 … 続きを読む →

• 2021年01月07日速報・新市場区分の第二次改正事項 流通株式比率の「改善期間」は“なし”

  東証は（2020年）12月25日、２月に公表した「新市場区分の概要等について」および10月に公表した「第一次改正事項」に続き、2022年4月4日に予定される新市場区分への一斉移行に向けた上場会社の市場選択の手続や新市場区 … 続きを読む →

• 2020年12月23日表のスキル・マトリックスと裏のスキル・マトリックス

  既報のとおり、来春に実施されるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂により、上場企業にいわゆる「スキル・マトリックス」をはじめ経営環境や事業特性等に応じた適切な形で社内外の取締役の有するスキル等の組み合 … 続きを読む →

• 2020年12月22日IFRS財団による「サステナビリティ報告基準」開発が日本企業に与える影響

  日本企業は、会社法・金融商品取引法の要請により株主・投資家向けに「財務報告」開示を行っているが、近年はこれとは別に「非財務報告（≒サステナビリティ報告）」を行う企業が増加している。非財務報告とは、株主や投資家など資本市場 … 続きを読む →

• 2020年12月21日東証、株主総会資料の3週間前ウェブ開示を上場企業の努力義務に

  改正会社法の施行（2020年3月1日）を前に、会社法施行規則等の改正（2020年12月4日のニュース「改正会社法施行規則が公布、パブコメで反対の多かった改正案の行方は？」参照）のみならず、会計基準の改正（2020年9月2 … 続きを読む →

• 2020年12月18日改訂CGコードの一部内容が確定 時価総額大きければ過半数の社外取締役も

  金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（以下、フォローアップ会議）は本日（2020年）12月18日、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多 … 続きを読む →

• 2020年12月17日「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの原案が確定へ

  （2020年）１2月8日に開催された金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、事実上、「取締役会の構成」と「社内のダイバーシティ」に関す … 続きを読む →

• 2020年12月16日欧米企業では１億円近い例も 役割により異なるべき社外取締役の報酬

  日本企業の多くでは取締役議長を経営トップ（CEO、社長など）が務める中、現在コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の見直しを進めている金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフ … 続きを読む →

• 2020年12月15日コロナ禍におけるレピュテーションリスク

  コロナ禍による経営悪化を受け、雇用調助成金など国の支援制度を使って雇用の維持に努めている企業もあろう。コロナ以降、従業員と企業の関係はESG投資家から「S（社会）」の分野における重要テーマの一つとして注目を集めており（2 … 続きを読む →

• 2020年12月14日英文開示を上場規則で義務付けるべきとの意見も

  2020年12月9日のニュース『「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの“原案”の中身は？』でお伝えしたとおり、（2020年）12月8日に開催された金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2020年12月11日ISSがアクティビストの社長解任要求に「賛成推奨」した理由

  既報のとおり東京ドームは香港のファンドOasis Investments II Master Fund Ltd.（以下、オアシス）から社長および社外取締役2名の合計3名（以下、社長等）解任請求を受けたものの、当のオアシス … 続きを読む →

• 2020年12月10日“コロナ赤字企業”に救済策　与党が令和３年度税制改正大綱公表

  コロナ禍で業績悪化に陥る企業が続出する中、政府は赤字を出した企業の救済策を講じる。（2020年）12月10日、令和３年度税制改正大綱（原文はこちら）が与党から公表されたが、その目玉措置の１つが、・・・ 税制改正大綱 ： … 続きを読む →

• 2020年12月09日「取締役会」「多様性」に関する改訂CGコードの“原案”の中身は？

  2020年12月3日のニュース「見えて来たCGコード改訂の“柱”」では、12月8日に開催される金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）で・・ … 続きを読む →

• 2020年12月08日政府、売上減少でも積極的なR&D投資促す

  コロナ禍はこれまで投資家の批判の対象となってきた内部留保の重要性を企業の経営陣に認識させることになったが、一方で、内部留保を厚くするために新たな製品やサービスを生み出すためのR&Dへの投資を抑制すれば、将来の成 … 続きを読む →

• 2020年12月07日急速に変質する社外取締役の役割を踏まえた取締役会のあり方

  2020年12月3日のニュース「見えて来たCGコード改訂の“柱”」でお伝えしたとおり、12月8日に開催される金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアッ … 続きを読む →

• 2020年12月04日改正会社法施行規則が公布、パブコメで反対の多かった改正案の行方は？

  2021年3月1日からの改正会社法施行に先立ち、法務省は2020年11月27日、会社法施行規則を改正し公布している。会社法施行規則の改正にあたり、法務省は公開草案に対しパブリックコメントを募集していたが、修正を求める声が … 続きを読む →

• 2020年12月03日見えて来たCGコード改訂の“柱”

  周知のとおり、現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）ではコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂議論が進められている … 続きを読む →

• 2020年12月02日ESGファンドが「企業文化」に注目

  コロナ禍の中、多くのESGファンドが相対的に良い投資成績をあげている。これには、リスク回避、セクター効果、ESGファンド自体の拡大など様々な要因が指摘されているが、それ以上に、コロナ禍を通じてESGファンドの視点に明確な … 続きを読む →

• 2020年12月01日グラスルイスが2021年版助言方針公表　CGコードの改訂内容次第で見直しも

  議決権行使助言会社大手のグラスルイスは（2020年）11月25日、2021年版の日本向け助言方針を公表した。例年この時期に英語版、年明けの1月か2月に日本語版をリリースするのが恒例となっていたが、今年は日本語版・英語版同 … 続きを読む →

• 2020年11月26日コロナ禍で浮上した新たなESGのテーマ

  化石燃料、プラスチックゴミ、ファストファッション、情報漏洩、さらにはアルコール飲料に至るまで、これまで多くのモノや事象がESG投資を標榜する機関投資家によって（特にEおよびSの観点から）問題視され、時にはダインベスト（投 … 続きを読む →

• 2020年11月25日キャッシュ使わないベンチャー企業買収が容易になる可能性

  日本企業にとって事業ポートフォリオの見直しは喫緊の課題となっており、それを後押しすべく、政府は事業再編に関する法令の整備に乗り出している。このうち、事業ポートフォリオ見直しの手法として有望視されているのが、・・・ このコ … 続きを読む →

• 2020年11月24日フォローアップ会議で「筆頭社外取締役」の役割に期待する意見

  （2020年）11月18日に開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、フォローアップ会議）では、コロナ後の企業の変革に向けたコーポレートガバナンスの課題の一つと … 続きを読む →

• 2020年11月20日在庫管理ルール無視した中国子会社で“寝耳に水”の巨額陳腐化在庫

  東証一部上場会社の中国子会社で、在庫管理についての社内ルールである「先入先出法」（後述）を守っていなかったことから古い在庫が積み重なり、突如巨額の在庫損失が顕在化するという事件が起きた。・・・ このコンテンツは会員限定で … 続きを読む →

• 2020年11月19日女性、外国人、中途採用者の管理職への登用状況等を数字で公表要求へ

  （2020年10月）20日から再開した金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)では、東証の市場改革（新市場の開始は2022年4月～）を踏まえ … 続きを読む →

• 2020年11月18日カプコンのランサムウェア被害対応から学ぶ自社がとるべき行動

  新型コロナウイルスが第三波とも言える広がりを見せる中、システムの世界では企業を狙ったランサムウェア（＊）が猛威を振るっている。 ＊　システムへのアクセス等を制限する不正プログラムで、システムの利用者に制限解除のための身代 … 続きを読む →

• 2020年11月17日開示規制強化により変化を余儀なくされる個別報酬の決定権限

  周知のとおり、役員報酬の決定プロセスの透明化を図る観点から、業績連動報酬や任意の報酬委員会が各役員の報酬額を決定する仕組みを導入する上場企業は近年着実に増えている。その分、従来は一般的だった“社長一任方式”、具体的には、 … 続きを読む →

• 2020年11月16日大和ＡＭが議決権行使基準改定　エンゲージメントによって賛否逆転も

  多くの国内機関投資家が6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準（以下、基準）を改定する中、株主総会までに企業と対話する時間を十分に確保するため毎年秋に基準の改定を行っているのが野村アセットマネジメントと大和ア … 続きを読む →

• 2020年11月13日会社法改正に伴う有報開示の変更点

  周知のとおり、改正会社法が来年（2021年）3月1日から施行されるが、これに伴い、有価証券報告書（以下、有報）の開示内容も一部変更される（具体的には、金融庁が（2020年）11月６日に公表した「会社法の一部を改正する法律 … 続きを読む →

• 2020年11月12日M&Aの仲介手数料で５千万を超える認識の差

  日本企業にとってM&Aが重要な経営戦略の一つとなっているのは言うまでもない。今後はコロナ禍で体力を奪われた企業をターゲットにしたM&Aも増加していくだろう。 M&Aを実施する場合、・・・ こ … 続きを読む →

• 2020年11月11日社外取締役の人選の前にやるべきこと

  来年の株主総会に向け、社外取締役の人選に入っている企業も少なくないことだろう。 三菱UFJ信託銀行や三井住友トラスト・アセットマネジメントなどが今年（2020）年から原則として全ての企業に対して「取締役総数の1/3」の社 … 続きを読む →

• 2020年11月10日筆頭株主が他の株主に3千円のクオカードの提供で経営権奪取

  JASDAQに上場するプラスチック加工機メーカーのプラコーは（2020年）11月6日、筆頭株主である有限会社フクジュコーポレーション（以下、筆頭株主）が招集した臨時株主総会を開催した。臨時株主総会に付議された株主提案は事 … 続きを読む →

• 2020年11月09日譲渡制限付株式報酬vsストック・オプション　インセンティブ効果が高いのは？

  日本企業の役員報酬は、「短期」から「中長期」へ、「固定」から「業績連動」へ、「現金」から「株式」へという大きな変化の流れの中にある。なかでも、株式報酬制度を導入していなかった日本を代表する企業 トヨタ自動車が導入（201 … 続きを読む →

• 2020年11月06日“一人経理” 子会社のリスクとその防止策

  規模の小さい会社では、経理担当者が一人で経理・財務を担う、いわゆる“一人経理”の状態になることも珍しくない。一人経理には様々な問題（下表参照）があることから決して勧められるものではないにせよ、人件費抑制や人材不足のため現 … 続きを読む →

• 2020年11月05日ＣＯ₂ゼロ目標で海外投資家が日本企業のイノベーション復活に期待

  菅首相の就任以来、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の設立など様々な政策が打ち出されたが、海外の投資家にとって最もインパクトがあったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2020年11月04日野村AM　取締役会のモニタリングボード化を期待

  野村アセットマネジメントは（2020年）11月1日、「日本企業に対する議決権行使基準」を改定し、公表した。多くの国内機関投資家は6月の株主総会シーズンが近付いた時期に議決権行使基準（以下、基準）を改定するが、野村アセット … 続きを読む →

• 2020年11月02日ESG対応への評価を“賢く”株式報酬に組み込む手法

  既に多くの上場企業が「株式報酬」を導入しているが、一口に株式報酬と言っても様々な種類がある（株式報酬の種類については、【特集】2017年度税制改正を踏まえたインセンティブ報酬設計のポイント「１．中長期のインセンティブ報酬 … 続きを読む →

• 2020年10月28日アクティビストの業務改善提案への対応が遅れ社長の解任請求へ

  従来のアクティビストの提案は増配や自己株取得などの株主還元が中心であったが、最近は政策保有株式の売却や社外役員の選任（増員）などガバナンス領域にも踏み込んできている（2020年7月29日のニュース「日英投資ファンドからの … 続きを読む →

• 2020年10月27日近年反対行使が相次ぐ退職時報酬を支給した各社の工夫

  近年、取締役等への退職慰労金支給議案について機関投資家の賛成を得るのはますます厳しくなっているが（2020年9月24日のニュース『議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？』参照）、当フォーラム … 続きを読む →

• 2020年10月26日KAM導入で高まる会社法監査への任意適用と有報開示早期化へのプレッシャー

  周知のとおり上場会社には2021年３月期からKAMが強制適用されるが、KAMは投資家との対話におけるテーマとなることは間違いないだけに、経営陣としては、監査人が自社のKAMとしてどのような項目を選定するのか大いに気になる … 続きを読む →

• 2020年10月23日非上場化において少数株主の反論を封じ込めた事例

  利益相反取引などが生じやすいとして親子上場が問題視される中、今後は非上場化する上場子会社が増えることが予想される（親子上場の問題については、2020年10月19日のニュース『パッシブ機関投資家が「親子上場」に関する対話を … 続きを読む →

• 2020年10月22日「女性役員比率」に対する投資家の本音

  今月（2020年10月）20日から再開した金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証が新設するプライム市場への上場会社に対して課される「より高い水準」のコーポレ … 続きを読む →

• 2020年10月21日東証が市場再編に向け第一次制度改正を実施、原案との違いは？

  東京証券取引所は2020年10月21日、市場再編に向けての第1ステップである「既存市場を前提にした制度改正」（第一次制度改正）に基づく改正有価証券上場規程（以下、改正規則）を公表した（改正規則の概要はこちら、新旧対照表は … 続きを読む →

• 2020年10月20日ISSポリシー改定、“１/３基準”全面適用確実、政策保有は更なる厳格化も

  議決権行使助言会社最大手のISSは10月14日、2021年の株主総会における議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開始している。コメント募集期間は10月26日までとされており、ISSはオー … 続きを読む →

• 2020年10月19日パッシブ機関投資家が「親子上場」に関する対話を求めるレター送付

  「親子上場」に対する風当たりが強まっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2020年10月16日日本企業の株式報酬の課題

  近年、株式報酬を支給する上場会社が急増しているが、TOPIX100採用企業の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む →

• 2020年10月15日会計基準新設で株式報酬の“現物出資スキーム”の行方は？

  既報のとおり、2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされた（改正会社法202条の2）。これにより、これまで行われていた … 続きを読む →

• 2020年10月14日得意先との会食における“感染以外”の留意点

  コロナ禍が収束したとは未だ言えない中、夜の街に活気が戻ってきた。金曜日夜の繁華街では満席状態の店も目に付く。一方、海外に目を向けると、米国では感染拡大が続いており、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）す … 続きを読む →

• 2020年10月13日プライム市場の上場基準を満たさない企業に迫られる市場選択の決断時期

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に向け、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が今月から再開する。東証が進める市場区分の見直しへの対応が大きな … 続きを読む →

• 2020年10月12日社外取締役に株式報酬を支給する企業も　監査役は？

  2020年10月8日のニュース「高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”」では、TOPIX100採用企業の「業務執行役員」の1人当たり報酬額、報酬構成（基本：賞与：株式）、変動報酬比率などについてお … 続きを読む →

• 2020年10月09日ESG情報開示の共通化、既存のフレームワークを活かす流れ

  既報のとおり、今年（2020）１月にはダボス会議の場で、同会議の母体である世界経済フォーラムの諮問機関である国際ビジネス評議会によりとりまとめられたESG情報に関する新たな開示フレームワークの草案が公表されたが（2020 … 続きを読む →

• 2020年10月08日高役員報酬企業の変動報酬比率は？CG改革を経た役員報酬の“今”

  機関投資家が投資先のコーポレートガバナンスを評価する際に、独立社外取締役の人数・割合や政策保有株式と並ぶ関心事となっているのが役員報酬だ。近年は多くの上場企業や報酬構成（基本：賞与：株式）や報酬額など役員報酬改革に取り組 … 続きを読む →

• 2020年10月07日「社外取に期待される役割」の開示案に対しパブコメで賛否

  改正会社法政省令に対するパブリックコメントの募集が（2020年）9月30日をもって締め切られた（2020年9月7日のニュース「速報・改正会社法政省令　来年の株主総会参考書類、事業報告に記載が必要な事項」参照）。法務省はま … 続きを読む →

• 2020年10月06日来年も“コロナ総会”の可能性　バーチャル総会普及へ官民が本腰

  いまだコロナ禍の収束が見通せない中、来年の定時株主総会も“コロナ総会”となる可能性が高まっている。こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2020年10月05日子会社の取締役等に株式が無償交付できないことにより生じる手間

  2021年3月1日に施行される改正会社法202条の2（取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則）により、「無償」で株式報酬を支給することが可能となる。ところが、既報のとおり、株式の無償交付の対象者はあくまで「上場会社」で … 続きを読む →

• 2020年10月02日改訂監査基準案が明らかに　監査法人の取締役会出席を防ぐには？

  既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む →

• 2020年10月01日CGコードの再改訂議論で中心となるテーマは？

  既報のとおり、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は（2020年）7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している（2020年8月6日のニュース「社 … 続きを読む →

• 2020年09月28日開示広がるか　“役員のキャラ”のマトリックス

  役員のスキル・マトリックスを株主総会招集通知や統合報告書で開示する上場企業は2018年頃から見受けられ始め、以来、増加の一途を辿っている（2020年2月26日のニュース「2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向」 … 続きを読む →

• 2020年09月25日改正会社法で導入された株式報酬、「事前交付」と「事後交付」の違い

  2021年3月1日に施行される改正会社法により、上場会社は取締役と執行役（以下、取締役等）への報酬として株式を「無償」で交付することが可能とされたところ（改正会社法202条の2）。既に取締役等に株式報酬を支給している上場 … 続きを読む →

• 2020年09月24日議決権行使結果の個別開示で判明、「平均反対率」が最も高い運用機関は？

  2020年株主総会シーズンにおける主要な運用機関による議決権行使結果の個別開示が出揃った。そこで当フォーラムが抽出した影響力の大きい10機関をサンプルとして、どのように議決権行使が行われたか、また、議案ごとにどのような特 … 続きを読む →

• 2020年09月23日コロナ禍で大量退職、巨額退職金を分割払いする場合の法的留意点

  かつて、経営不振に陥った大手メーカーが希望退職を募集したところ予想をはるかに超える応募があり、割増退職金を分割払いせざるを得なくなったことがあったが、コロナ禍がこれ以上長期化すれば、一部の上場企業で同様のことが起こる可能 … 続きを読む →

• 2020年09月18日コロナ禍で変貌する監査役監査・内部監査

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上場企業のガバナンスの在り方に変化が生じている。 社外取締役や社外監査役が取締役会や監査役会にリモートで参加するようになり、その結果、社外役員の出席率が向上したこともその一つだ。リモート … 続きを読む →

• 2020年09月17日プラスチックごみ問題解決の手段

  CO₂と並ぶ環境問題に位置付けられるプラスチックごみだが、このプラスチックごみ問題をより深刻化させることになりそうなのがコロナ禍だ。宅配やテイクアウト食品用の使い捨て容器、感染防止のためのフェイスシールドや医療用手袋など … 続きを読む →

• 2020年09月16日KAMが監査役等に与える影響

  周知のとおり、2021年３月期の金商法の監査報告書から、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）の記載が求められる（2020年3月期からの早期適用が可能。早期適用の開示状況は2020年7月2日 … 続きを読む →

• 2020年09月15日機関投資家協働対話フォーラム、政策保有株の保有・被保有企業にレター送付

  投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関の連携により設立（2017年10月）された、信託銀行などパッシブ運用を行う運用機関が集団的エンゲージメント（＊）を行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資 … 続きを読む →

• 2020年09月14日東証の調査結果から想定される「より高い水準」のガバナンス規制

  東証は（2020年）9月7日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」を公表したが、この調査結果から想定されるのが、来春に実施される予定のコーポレートガバナンス・コードの改訂に … 続きを読む →

• 2020年09月11日経済界が投資家との対話に本腰

  かつて日本の経済界は投資家との対話には消極的だったと言えるが、この流れはここ数年で大きく変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

• 2020年09月10日（新用語・難解用語）サステナビリティ・トランスフォーメーション

  コロナ禍が日本のデジタル化の遅れを白日の下に晒して以降、「デジタル・トランスフォーメーション（略称：DX）」という言葉を見聞きする機会が一段と増えた感がある。「デジタル・トランスフォーメーション」と「デジタル化」と同一視 … 続きを読む →

• 2020年09月09日大戸屋HD株式のTOB成立、コロワイドは社外取締役を痛烈に批判

  コロワイドは株式公開買付け（TOB）により大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）の株式を47％取得したことを公表した（2020年9月9日のリリースはこちら。TOBの経緯については2020年7月21日のニュース「企業理 … 続きを読む →

• 2020年09月08日コロナ前後の地価変動がもたらす弊害

  コロナ禍の中で緊急措置として導入したリモートワークの“恒久化”とともに、オフィスの縮小を検討している企業は少なくない。こうした中、オフィスビルの空室率の上昇が懸念されているが、この流れを加速させる可能性があるのが、・・・ … 続きを読む →

• 2020年09月07日速報・改正会社法政省令　来年の株主総会参考書類、事業報告に記載が必要な事項

  （2019年）9月1日、令和元年改正会社法（令和元年法律第70号。以下「改正法」という）の施行に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案が公表され、パブリックコメントに付されたところだ（意見提出期日は9月30日）。 … 続きを読む →

• 2020年09月04日税務調査の結果をそのまま受け入れるリスク

  有名企業が税務調査の結果追徴課税を受け、新聞等で「〇〇社が××億円の所得隠し」などと報道されるケースは少なくない。企業側は、追徴課税の内容に不服があれば国（課税当局）を相手取り訴訟を提起することもできるが、実際には大部分 … 続きを読む →

• 2020年09月03日副業する従業員の労働時間を容易に管理する方法

  従業員に多様な働き方を実現するため副業を認めることを検討中の企業は少なくないが、いざ副業を認めるとなった場合にネックとなるのが、副業時間も含む労働時間管理の難しさだ（2019年7月26日のニュース「副業先での労働時間を通 … 続きを読む →

• 2020年09月02日従業員のメンタルヘルスを脅かす新たな要因

  労働安全衛生法の改正により、企業に「年１回以上」のストレスチェックを実施することを義務付けるストレスチェック制度が2015年12月から導入されたことなどにより、日本企業でも従業員のメンタルヘルスへの関心が高まっているが（ … 続きを読む →

• 2020年09月01日コロナ影響下の「会計上の見積りに用いた仮定」、早くも２社が変更

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は今年6月、「四半期決算」における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について、前年度において有価証券報の（追加情報）等に記載した「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり … 続きを読む →

• 2020年08月28日関西電力の株主代表訴訟、会社訴訟を遥かに超える対象者数、金額に

  関西電力の幹部が原子力発電所を設置した地方自治体（福井県大飯郡高浜町）の元助役（以下、森山元助役）から長年にわたり多額の現金・商品券・スーツ仕立券付生地などを受け取っていた事件（関西電力幹部の金品受領問題の詳細は【失敗学 … 続きを読む →

• 2020年08月27日リモートワークとオフィスワークの“融合”

  緊急事態宣言解除後もリモートワークを継続している企業は多い。また、機密書類を扱っているなどの理由から緊急事態宣言下でもオフィスワークを継続した企業や部門等の中にも、東京や大阪など都市部における最近の感染者数の増加を踏まえ … 続きを読む →

• 2020年08月26日収益の分解情報、早期適用の13社はどう区分した？

  売上（収益）の計上や開示についてのルールを定めた「収益認識に関する会計基準」（以下、収益会計基準）は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるのが原則だが、2020年4月1日以後開始する事業年度の期首から … 続きを読む →

• 2020年08月25日評価機関によって「ガバナンススコア」が異なるという事実が示唆するもの

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月19日、「2019年度ESG活動報告」（以下、本報告書）を公表した。本報告書のとりまとめは2年前（2017年 … 続きを読む →

• 2020年08月24日3月決算企業の第１四半期で赤字続出、巨額の欠損金発生も

  3月決算の上場企業各社の第１四半期（2020年４～６月）の決算発表が一巡したが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2020年08月20日相次ぐ違法配当を防ぐために上場会社が点検すべき「チェック体制」

  上場会社で違法配当が相次いでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2020年08月19日（新用語・難解用語）TNFD

  気候変動は新たな感染症を生む要因になり得るとも言われている。気候変動による森林破壊などにより、これまでほとんど人間と接触することがなかった動物が生息地を失って人間や家畜のいるエリアに移動し、新たな病原体を持ち込む可能性が … 続きを読む →

• 2020年08月18日コロナ禍で改めて認識されたリアル株主総会の重要性

  2020年の定時株主総会（以下、株主総会）は、「いかに株主を出席させないか」に企業が腐心するという異例のものとなったが、こうした中で注目を集めたのが、ハイブリッド型バーチャル株主総会だ。今年の株主総会シーズンでもハイブリ … 続きを読む →

• 2020年08月17日コロナ禍で問題化　「やらなかった残業」分の残業代の支払いの要否

  コロナ禍による急激な経済活動の縮小に伴い、多くの会社で労働時間（特に残業時間）が以前より短くなっている。（2020年）8月7日に厚生労働省が公表した「令和２年６月分 毎月勤労統計調査（速報）」 によれば、全産業を通じた所 … 続きを読む →

• 2020年08月07日コロナ禍・コロナ後のESG投資で注目される領域

  ESGが環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの領域の総称であることは周知の通りだが、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束していない現在、そして“コロナ後”において … 続きを読む →

• 2020年08月06日社外取締役にもサクセッション・プラン

  経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」（以下、指針）を公表している。この指針は、ガバナンス改革を、例えば“社外取締役の数合わせ” … 続きを読む →

• 2020年08月05日リスクマネジメントとしての株主総会開催地の削除

  一説には、感染症流行の一因は気候変動にあると言われている。気候変動が加速する中、今後新たな感染症が発生する可能性は否定できない。また、気候変動は豪雨による水害を毎年のように引き起こしており、さらに近い将来には大地震の発生 … 続きを読む →

• 2020年08月04日JASDAQ新規上場会社はCGコードがフル適用に

  コロナ禍で公表が延期されていた東証の新市場の詳細が明らかになった。市場再編は、まず・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む →

• 2020年08月03日ISS、社外取締役1/3基準の全面適用を検討

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 議決権行使助言会社最大手Institutional Shareholder Services Inc.（以下、ISS）は、7月29日付でISS Benchm … 続きを読む →

• 2020年07月30日ZOOMでハイブリッド型バーチャル株主総会を開催した企業も

  コロナ禍の中で迎えた今年（2020年）の定時株主総会では、感染防止のためハイブリッド型バーチャル株主総会を開催した上場企業が少なからずあった（一例として、2020年3月4日のニュース「新型コロナ対策で富士ソフトがハイブリ … 続きを読む →

• 2020年07月29日日英投資ファンドからの株主提案が示唆する“アクティビズム”の幕開け

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第六弾（最終回）では、「株主提案」を取り上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2020年07月28日剰余金配当の授権のための定款変更で「批判を受けにくい」説明の仕方

  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う決算・監査業務の遅延により、６月の定時株主総会（以下、株主総会）を延期（＝基準日を変更）するか、あるいは継続会を開催した企業が少なからずあったことは既報のとおり（2020年6月18日の … 続きを読む →

• 2020年07月27日取締役任期、TOPIX100企業でも「２年」維持多数

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第五弾では、定款一部変更議案を取り上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

• 2020年07月22日横領を発見できなかった責任の転嫁認められず

  複雑なスキームによる粉飾決算など企業不祥事が高度化・複雑化する一方、いまだに企業不祥事の相当部分を占めるのが、従業員による横領だ。横領が発覚した場合、取締役・監査役は、従業員の着服行為が疑われる状況があるにもかかわらずそ … 続きを読む →

• 2020年07月21日企業理念vs破格条件のTOB、注目される株主の選択

  既報のとおり、「甘太郎」「牛角」「かっぱ寿司」等の店舗を運営するコロワイド（東証一部）との経営権争いを繰り広げているJASDAQに上場する大戸屋ホールディングス（以下、大戸屋HD）の定時株主総会では、ひとまず大戸屋HDが … 続きを読む →

• 2020年07月20日会社提案の株式報酬議案、英ファンドが２倍の上限額提案で低賛成率に

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第四弾では・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお … 続きを読む →

• 2020年07月16日株主総会で議長は“拍手”すべき？

  株主総会で「拍手」をもって採決をする場合、議長は拍手をしなくても賛成の議決権数に加算するのが一般的な取扱いとされているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログ … 続きを読む →

• 2020年07月15日監査等委員および監査役選任議案、「独立性」に厳しい視線

  TOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第三弾では、監査等委員である取締役選任議案および監査役選任議案をとり上げる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2020年07月14日コロナに感染した従業員が情報開示を拒んだ場合の対応

  東京都内を中心に新型コロナウイルス感染者数が再び増加に転じている。社内で感染者が出たという企業もあろう。その場合、企業にとって悩ましいのが、感染情報の取扱いだ。感染の拡大防止という観点からは、当然ながら感染した従業員名を … 続きを読む →

• 2020年07月13日「3分の1基準」に抵触で、経営トップへの賛成率が20ポイント下落

  2020年7月7日のニュース「2020年6月総会　ROE基準非適用でも賛成率80％割れの取締役選任議案増加」に続くTOPIX100採用企業の2020年6月・定時株主総会（以下、株主総会）における議決権行使結果のレポート第 … 続きを読む →

• 2020年07月10日マザーズ上場会社で大株主が従業員と手を組み経営権奪取

  2020年7月3日のニュース「天馬の株主提案は否決、執行役員含む社内融和に期待」では、会社提案の取締役選任議案で３人の候補者が否決、株主提案での全候補者が否決されたケースを紹介したが、マザーズ上場の・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2020年07月09日出資先が赤字で減損損失を計上　出資先の取締役を辞任すべき？

  近年、事業会社が自社とシナジーのあるベンチャー企業に投資するCVC（Corporate Venture Capital＝コーポレート・ベンチャーキャピタル） が活発になっているが、言うまでもなくベンチャー企業への投資には … 続きを読む →

• 2020年07月08日業績予想を示せない企業が取り組むべき開示

  東京都内における新型コロナウイルスへの感染者数が連日100人を超え、第二波の到来と経済への悪影響が懸念されている。現在の状況を踏まえ一層明確になったのは、コロナ禍は容易には収束しないということだ。コロナ禍というものが日本 … 続きを読む →

• 2020年07月07日2020年6月総会　ROE基準非適用でも賛成率80％割れの取締役選任議案増加

  2020年6月の定時株主総会（以下、株主総会）シーズンが一区切りを迎えた。ここで「終わった」という表現を使わなかったのは、7月以降に株主総会を延期または継続会を開催する企業が少なからず存在するためである。その意味では今年 … 続きを読む →

• 2020年07月06日“雇用維持対策”としての出向

  コロナ禍に伴う経済活動の縮小に伴い社会全体で雇用過剰の傾向が強まる一方で、一部の業界（陸上貨物運送業、倉庫業、大規模小売店、IT企業など）では人手不足が顕著になっている。このアンバランスを解消するための方策として考えられ … 続きを読む →

• 2020年07月03日天馬の株主提案は否決、執行役員含む社内融和に期待

  “お家騒動”で揺れる天馬の定時株主総会が2020年６月26日に開催された。注目が集まっていた役員選任議案は、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みで … 続きを読む →

• 2020年07月02日速報　KAMを記載した2020年3月決算企業の社数・属性、KAMの数と内容

  周知のとおり、KAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項）は2021年３月期の監査報告書から記載されるのが原則だが、早期適用により2020年３月期の監査報告書に記載することもできる。当フォーラムが … 続きを読む →

• 2020年07月01日四半期決算におけるコロナの影響　仮定に「重要な変更」なくても開示

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）および金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】の（追加情報）において具体的に開示することを強く求めたところだ（ … 続きを読む →

• 2020年06月29日大戸屋HDでコロワイドの株主提案が否決、トップの言動影響の可能性

  2020年6月19日のニュース「“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に」では天馬の“お家騒動”をお伝えしたところだが、同じく“お家騒動”で揺れているのが大戸屋ホールディングス（JASDAQ）だ。大戸屋 … 続きを読む →

• 2020年06月26日コロナ禍で変わる消費者行動とサステナビリティの定義

  特にBtoCビジネスにおいては、消費者のニーズを掴むことは企業戦略を立案するうえで必須となるが、コロナ禍は従来の消費者の嗜好を大きく変化させている。 「コロナ後」の消費がどのように変化するのか、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2020年06月25日株主の求めによる臨時株主総会は開催すべき？

  2020年3月決算会社の定時株主総会が最も集中するのは6月26日（金）であり、747社（全体の32.8％）が開催を予定している。今年は決算作業・監査手続の遅れから基準日を変更し、臨時株主総会を開催する企業も４社ある（20 … 続きを読む →

• 2020年06月23日CGコードの遵守状況に影響も　改正公益通報者保護法改正のポイント

  世間がコロナ禍に揺れる中、（2020年）６月８日、粛々と改正公益通報者保護法（以下、改正法）が成立した。今回の改正は同法の全体像を変えるものではないものの、「公益通報者の保護」が強化されることにより、結果として企業に大き … 続きを読む →

• 2020年06月22日四半期、通期の決算短信は取締役会で承認すべきか

  今年の株主総会では、コロナ禍による決算作業の遅れにより、計算書類の承認を継続会に持ち越す、あるいは株主総会そのものを延期する企業が相次いでいるが、今回のような不測の事態に備えるためには、社内の決算の承認手続もできる限り簡 … 続きを読む →

• 2020年06月19日“お家騒動”で双方が異なるスキル・マトリックスを示す事態に

  大塚家具や大戸屋ホールディングスなど、ワンマン経営者の退場により社内の力学に地殻変動が起き、いわゆる“お家騒動”に発展するケースは少なくない。当フォーラムの「役員と会社の失敗学」（以下、失敗学）でも取り上げた・・・ この … 続きを読む →

• 2020年06月18日基準日変更企業が増加　6月17日現在の決算発表・株主総会動向

  異例づくめの2020年3月決算企業の決算発表、株主総会の開催時期・方式の最新動向が判明した。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログ … 続きを読む →

• 2020年06月17日不規則発言を繰り返す株主は退場させるべきか？

  今年は定時株主総会（以下、株主総会）への出席を控える株主が多そうだが（2020年5月25日のニュース『経産省　事実上、株主総会「欠席」を要請』参照）、こうした中で株主総会会場まで足を運ぶ株主の中には余程経営陣に対してモノ … 続きを読む →

• 2020年06月16日クラウド電子署名による商業登記、２社のシステムにお墨付き

  コロナ禍を受け法務省は、取締役会議事録に対する取締役・監査役の「署名または記名押印」に代わり、「クラウド電子署名」も取締役会議事録の成立要件として有効との考えを明らかにしたが、その普及にあたっては「登記」の問題が残されて … 続きを読む →

• 2020年06月15日ROE基準の適用停止余波？　議決権行使基準の運用厳しく

  3月決算会社の定時株主総会が本格化する。明後日（2020年6月18日）に株主総会を控える仮設鋼材リースの最大手ジェイコスは6月1日、「ISSレポートに対する当社の見解について」と題するリリースを公表している。ISSが同社 … 続きを読む →

• 2020年06月12日7月以降に改定される役員の固定金銭報酬の取扱いで国税庁がFAQ

  日本企業でも、業績や株価に連動した株式報酬や金銭報酬など、インセンティブ型の役員報酬が急速に普及しているが、役員にとって「安定的な収入」という意味では、毎月の固定金銭報酬が重要であることに変わりはない。この固定金銭報酬が … 続きを読む →

• 2020年06月11日データが示すリモートワークの有用性

  緊急事態宣言が解除され国内における新たな感染者数も減少傾向にある一方、ブラジルをはじめとする南米で感染拡大が続くともとに、米国でも第二波への警戒感が高まっているといったニュースも頻繁に耳に入って来る。ワクチンが完成するま … 続きを読む →

• 2020年06月10日取締役会議事録への電子署名普及に向け立ちはだかる壁

  いまだ多くの上場企業では取締役会議事録に取締役・監査役が署名または記名押印するという実務が行われているが、一部新聞等でも報じられたとおり、クラウド電子署名（詳細は後述）も取締役会議事録の成立要件として有効ということが明確 … 続きを読む →

• 2020年06月09日コロナ後初となる有報の「リスク情報」 先進企業はどう書いた？

  既報のとおり、開示府令の改正より2020年3月決算企業から有価証券報告書（以下、有報）におけるリスク情報の記載内容の充実が図られている（【役員会 Good&Bad発言集】事業等のリスク（１）および事業等のリスク … 続きを読む →

• 2020年06月08日コロナ禍において投資家が企業に期待する開示

  いまだ収束したとは言えないどころか“第二波”到来への警戒感も高まっている新型コロナウイルス感染症により、多くの企業が不確実な経営環境に置かれている。投資家の立場に立てば、今こそ経営者の視点から投資判断に資すると考えられる … 続きを読む →

• 2020年06月05日事業再編研究会が近く指針公表、コロナ禍受け“キャッシュ”意識

  経済産業省に設置された「事業再編研究会」（以下、研究会）は、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針（通称：事業再編ガイドライン）」（以下、ガイドライン）を近日中に公表する（これまでの経緯について … 続きを読む →

• 2020年06月04日コロナ収束時期の仮定を追加情報に記載しない場合に生じ得る問題

  既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）や金融庁は上場企業に対し、コロナ影響下の会計上の見積りに用いた仮定を、有価証券報告書の報告書の【経理の状況】における「追加情報」において具体的に開示することを求めている（202 … 続きを読む →

• 2020年06月03日コロナ収束時期、小売・流通系が集中する2月決算企業はどう書いた？

  既報のとおり、これから有価証券報告書を作成する上場企業にとって、「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期」についてどのような仮定を置くべきかが悩ましい問題となっている。2020年6月1日のニュース『コロナ収束 … 続きを読む →

• 2020年06月02日形式上は「解任」も！継続会を開催する場合の退任役員等の取扱い

  2020年3月期決算の上場会社の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が相次いでいるが、決算作業・監査手続きの遅れにより、定款で定めた定時株主総会の開催時期までに計算書類等の作成が間に合わず、定時株主総会後に計算書 … 続きを読む →

• 2020年06月01日コロナ収束時期の「最も悲観的なシナリオ」

  現行の開示ルールでは、会計上の見積りに用いた仮定に「重要性」がある場合には、「追加情報」として開示が求められることになっているが、既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）はコロナ禍におけるこのルールの運用上、「新型コ … 続きを読む →

• 2020年05月28日日本より先に経済活動を再開した米国の現在

  5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、駅、オフィス街、繁華街などにおける人出も増え、止まっていた経済活動が再開しつつあることを感じさせる。緊急事態宣言の全面解除を受け、明日をもって在宅勤務を終了し、6月からは従来 … 続きを読む →

• 2020年05月26日コロナ禍での業績予想、好事例と「未定」とするデメリット

  5月も最終週となったが、いまだに決算発表ができていない3月決算企業は少なくない。また、決算発表を終えた企業でも、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を見極めることができずに、業績予想の欄を「未定」とするところが目に … 続きを読む →

• 2020年05月25日経産省　事実上、株主総会「欠席」を要請

  経済産業省は5月22日、「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」と題するリリースを公表、その中で、株主に対し事実上、株主総会を欠席することを要請した。 経済産業省が株主に向けて示したメッセ … 続きを読む →

• 2020年05月22日金融庁、「非財務情報」におけるコロナの影響の開示充実を強く要請

  決算期末から45日以内に決算発表できない2020年3月決算企業が相当数に上る一方（2020年5月18日のニュース「2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も」参照）、この時期、決算発表も相次いでいる。2 … 続きを読む →

• 2020年05月21日株主総会招集通知　「来ないで」鮮明

  2020年3月期決算企業の株主総会招集通知の発送、ウェブサイトでの開示が始まったが、新型コロナウイルスへの感染防止のため‟事実上“来場を断っているケースのほか、「来場しないで」と言い切っているケースも見受けられるなど、ま … 続きを読む →

• 2020年05月20日ROE基準の適用猶予、機関投資家の間でも広がる兆し

  既報の通り、議決権行使助言会社最大手のISSは5月11日、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応」と題するリリースを公表したところだ。主な内容は、①ROE基準の適用猶予、②継続 … 続きを読む →

• 2020年05月19日コロナ禍における機関投資家の目線

  グローバルな機関投資家の業界団体であるICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）は4月23日、「Covid-19蔓延下でのガバナンスの優先課題」と題するレターを公表したが、本レターの趣旨について誤解が広がって … 続きを読む →

• 2020年05月18日継続会ではなく「臨時株主総会」を開催する企業が出現

  既報のとおり、2020年3月決算の上場企業のうち600社近くが期限通り決算発表ができなかったことから、今後は継続会（会社法317条）の開催を選択する企業の増加が予想されるが（2020年5月18日のニュース「2020年３月 … 続きを読む →

• 2020年05月15日2020年３月決算企業の定時株主総会、継続会開催企業が増加も

  コロナ禍で2020年3月決算企業の定時株主総会が例年通り開催できないことが懸念される中、継続会（会社法317条）を開催する企業が増加しそうな情勢だ（定時株主総会の開催方法の選択肢については2020年5月11日のニュース「 … 続きを読む →

• 2020年05月14日有報作成に影響も　ASBJが「コロナ収束時期の仮定」の開示を強く要請

  本日（2020年5月14日）にも新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の一部解除が見込まれる中、上場企業は、会計上の見積りに関する情報開示の充実を求められることになりそうだ。 会計上の見積り： 繰延税金資産の回収可能 … 続きを読む →

• 2020年05月13日ISS、継続会を選択した企業に対し「棄権」推奨

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 グローバルにサービスを展開する議決権行使助言会社最大手のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は5月11日、2020年6月1日以降に開催される株主総会を対象 … 続きを読む →

• 2020年05月12日決算・監査期間を約２週間確保、計算書類全てのWEB開示を時限的に容認

  コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、政府は本日５月12日、会社法施行規則および会社計算規則（以下、省令）の一部を改正し、WEB開示の対象となる事業報告及び計算書類の範囲を拡大することを決定した。 … 続きを読む →

• 2020年05月11日決算発表の現状とコロナ禍における各社の株主総会対応の検討状況

  コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きが遅延している。この現状を踏まえ東証は、適時開示上の決算や四半期決算を「事業年度の末日から45日以内などの期間にとらわれず」確定次第公表すれば足りるとする「新型コロナウイルス感染症 … 続きを読む →

• 2020年04月24日事業再編に関する実務指針案公表　子会社上場を「切出し」の重要手法と位置付け

  既報のとおり、経済産業省に設置された「事業再編研究会」（以下、研究会）は、本年（2020年）6月末を目途に、ノンコア事業の切り出し促進を目的とした「事業再編に関する実務指針（仮称）」（以下、指針）をとりまとめる方向だが（ … 続きを読む →

• 2020年04月23日大手監査法人でついにコロナ感染者　計算書類のウェブ開示案も浮上

  高い感染力を持つとされる新型コロナウイルスだが、３月決算会社の決算作業・会計監査手続きが本格化するこのタイミングで、ついに大手監査法人からも感染者が出た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きを … 続きを読む →

• 2020年04月22日“コロナ倒産”を防止するための債権放棄に向けた環境整う

  新型コロナウイルスの感染拡大に起因する企業の経営破綻（以下、コロナ倒産）が相次いでいる。取引先のコロナ倒産により売掛金が回収できなくなることは既に「目の前にあるリスク」と言えるだろう。特にインバウンド需要の激減や外出自粛 … 続きを読む →

• 2020年04月21日配当基準日は変えずに議決権基準日を後倒しして総会を延期する企業が出現

  基準日（3月決算企業の場合、3月末）の問題から定時株主総会の延期に踏み切れない上場会社が多い中（2020年4月13日のニュース『続報　有報の提出期限さらに延期へ、株主総会延期では「継続会」活用論浮上』、2020年4月14 … 続きを読む →

• 2020年04月20日12月決算会社の3月総会　株主提案に賛成票奪われるケースも

  2019年12月決算会社の定時株主総会が先月（3月）、コロナウイルス禍の中で開催された。当フォーラムでは、我が国を代表する企業における株主総会議案への賛否状況を概観するため、TOPIX100に採用されている12社について … 続きを読む →

• 2020年04月17日総会前に他社はどこまでやってる？投資家との対話の“ベスプラ”公表へ

  例年であれば、3月決算企業の定時株主総会を控えた4月・5月は機関投資家との対話が最も活発化する時期だが、今年はコロナ禍の影響を受け、訪問による対話は激減している（機関投資家の訪問による対話の減少については2020年3月1 … 続きを読む →

• 2020年04月16日「内々定」取消しに伴う損害賠償責任

  来春（2021年春）新卒者の採用に向け企業側の広報活動が本格化しているはずのこの時期、新型コロナウイルス感染症の影響で、会場型の会社説明会やリクナビなどが主催する合同会社説明会は軒並み中止に追い込まれている。また、来春新 … 続きを読む →

• 2020年04月15日コロナ渦中の会計上の見積り 「仮定の合理性」の解釈に注意

  新型コロナウイルス感染症が３月期決算企業の決算作業・監査対応に大きな影響を及ぼしている。既に大手企業でも決算発表の延期を決めるところが相次いでおり（例えば日立製作所は決算発表を５月中旬以降に延期すると発表）、上場企業の間 … 続きを読む →

• 2020年04月14日コロナ騒動で“ウルトラC”　監査未了のままの配当決議の留意点

  当フォーラムがお伝えしていたとおり（2020年4月13日のニュース『続報　有報の提出期限さらに延期へ、株主総会延期では「継続会」活用論浮上』、金融庁は4月14日夕方、「4月20日～９月29日まで」の間に提出期限が到来する … 続きを読む →

• 2020年04月13日続報　有報の提出期限さらに延期へ、株主総会延期では「継続会」活用論浮上

  2020年4月7日のニュース「速報 有価証券報告書の提出期限延期へ 　悩ましい株主総会の延期」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第57条を根拠に、有価証券報告書の提出期限が「緊急事態宣言の発令日（2019年4月7日 … 続きを読む →

• 2020年04月10日コロナ影響下の会計上の見積りにおける「一定の仮定」と開示

  財務諸表を作成するにあたっては様々な「見積り」が必要になる。繰延税金資産の回収可能性の判断（繰延税金資産については（新用語・難解用語）資産負債法 参照）、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りはその代表例と言える … 続きを読む →

• 2020年04月09日ESG情報の開示をこれから開始する企業にとっての“指南書”が公表

  新型コロナウイルスという“目の前”にある困難により株式市場が混乱に陥っている。しかし、投資家は長期的な事業戦略としてのESGへの関心を失ったわけではない（2020年4月6日のニュース「グローバル投資家が自社株買いや配当の … 続きを読む →

• 2020年04月08日コロナ対応で招集通知の発送が遅れた場合の「エクスプレイン」の要否

  昨日（2020年4月7日）、東京都・大阪府など７都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルス感染症対策本部は事業者に対し「出勤者の4割減少」「テレワークの活用」「感染防止のための取組（手洗い、咳エチケット、事業場 … 続きを読む →

• 2020年04月07日速報 有価証券報告書の提出期限延期へ 　悩ましい株主総会の延期

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、有価証券報告書の提出期限が延期される可能性が高まった。その根拠となるのは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2020年04月06日グローバル投資家が自社株買いや配当の抑制に理解

  グローバル経済が新型コロナウイルス禍に揺れる中、運用資産残高世界3位の米国大手資産運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は（2019年）3月31日、同社のCEO名義で「Stewardship … 続きを読む →

• 2020年04月03日３月株主総会に学ぶ新型コロナウイルス対策

  経済産業省と法務省は（2020年）4月2日、「株主総会運営に係るQ&A」を公表した。これは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するうえで望ましい株主総会運営方法の指針と位置付けられる。12月決算企業による3月株 … 続きを読む →

• 2020年04月02日新型コロナウイルス感染症に言及した記述情報の開示例

  新型コロナウイルス感染症の影響により多くの上場企業の先行きに不透明感が漂っている。投資家にとって、投資先企業が具体的にどのような影響を受けるのかは大きな関心事であろう。 既報のとおり、金融庁は2019年１月に開示府令を改 … 続きを読む →

• 2020年04月01日SSコードの「再改訂版」が確定、パブコメを踏まえた変更点は？

  2019年12月12日のニュース「SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も」でお伝えしたとおり、金融庁（スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会）は3年に一度実施することとされているスチ … 続きを読む →

• 2020年03月27日有報の「その他の記載内容」について監査人との見解相違を防ぐ方法

  既報のとおり、金融庁に設置された企業会計審議会・監査部会は、2022年3月期から有価証券報告書（以下、有報）の財務諸表以外の非財務情報や事業報告の内容（以下、その他の記載内容）について、従来の監査報告書に独立した区分を設 … 続きを読む →

• 2020年03月26日コロナ問題長期化で現実味　“出席者ゼロ”でも株主総会は有効に成立するか？

  新型コロナウイルス感染症問題の長期化で３月決算企業の定時株主総会にも影響が及ぶ可能性が高まってきた。ここ数日で多くの12月決算企業の定時株主総会が開催されているが、新型コロナウイルス対策を打ち出す企業が目に付く。 例えば … 続きを読む →

• 2020年03月25日「リスク」と「チャンス」が併存　著作権法改正の企業への影響

  著作権法改正案が（2019年）３月10日に閣議決定され、国会に提出されたが、本改正案が企業にどのような影響を与えるのか、不透明な部分が少なくない。本改正案には、インターネット上に違法にアップロードされた“海賊版”を違法に … 続きを読む →

• 2020年03月24日気候関連情報の開示を求める株主提案が「定款変更議案」であった理由

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 NPO法人の気候ネットワーク（以下、気候ネット）は3月16日、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）に対して株主提案を行ったことを公表した。気候ネ … 続きを読む →

• 2020年03月23日日本企業の女性取締役増加も、「割合」ではグローバル水準に見劣り

  ジェンダー・ダイバーシティの促進を目的としたFearless Girl（恐れを知らぬ少女）キャンペーン（同キャンペーンについては2018年10月15日のニュース「女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に … 続きを読む →

• 2020年03月19日コロナ対策で「棚卸」を延期・中止する企業がやるべきこと

  新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、上場企業では入社式や歓送迎会など各種行事の開催中止・延期が相次いでいる。それとともに、3月決算の企業を中心に検討が進められているのが「実地棚卸（以下、棚卸）」の中止または延期だ。・・・ … 続きを読む →

• 2020年03月18日日本企業も参考に 豪会計基準審議会が新型コロナのリスク開示FAQ公表

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 間もなく日本の上場企業の約70％が決算期末（2020年3月）を迎え、有価証券報告書の作成作業に入る。ここ数年、気候変動により企業が受けるリスクを特定した上で、事業や財務諸表に与える影 … 続きを読む →

• 2020年03月17日新型コロナの影響で法人税・消費税の確定申告期限延長はあるか？

  財務省は、本日（2019年3月18日）新型コロナウイルス感染症に関する特設サイト（サイト名は「新型コロナウイルス感染症関連情報」）を開設するなど、財政面での対策に動き始めている。当フォーラムの取材によると、例年３月末に見 … 続きを読む →

• 2020年03月16日“自社の株主”としての「ノルウェー政府系ファンド」の考え方

  上場会社の役員でも、ノルウェーの政府系ファンド「Norge Bank Investment Management」（以下、同ファンド）という名称を知っている人は意外と少ない。しかし、その影響力は絶大だ。運用資産額は、世界 … 続きを読む →

• 2020年03月13日読み応えのあるMD&A開示を実現するための３つの注意点

  当フォーラムでも既報のとおり、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から、従来の【業績等の概要】【生産、受注及び販売の状況】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】が【経営者による財政状態、経営成 … 続きを読む →

• 2020年03月12日投資家が事業セグメントの括り方を問題視、企業は再考迫られる可能性も

  既報の通り、経済産業省は「ノンコア事業」の切り出しの促進を目指し「事業再編研究会」（以下、研究会）の立ち上げ、本年（2020年）6月末を目途に、今や上場企業の間でコーポレートガバナンス改革の指針として定着しているCGSガ … 続きを読む →

• 2020年03月11日国税、社長の裁量による役員報酬額の調整に「NG」

  近年、社長の“裁量”による役員報酬額の決定が投資家の批判を浴びているが（2019年8月28日のニュース「各取締役の報酬額決定の社長一任を見直す動き」参照）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続き … 続きを読む →

• 2020年03月10日投資家の半数が「決算説明会は全てWeb方式」求める

  野村総合研究所 上級研究員　三井千絵 　 新型コロナウィルス問題は、企業と投資家のコミュニケーションのあり方を大きく変えるきっかけになる可能性がありそうだ。 新型コロナウィルスへの感染が世界中で拡大しているが、感染の機会 … 続きを読む →

• 2020年03月09日ランサムウェア被害はサイバーリスク保険でどこまで補償される？

  企業がコロナウィルスへの感染防止対策に追われる一方で、“もう一つの感染”が世界的に急増している。「ランサムウェア」だ。 周知のとおり、ランサムウェアとは、システムへのアクセス等を制限する不正プログラムで、システムの利用者 … 続きを読む →

• 2020年03月06日デジタルプラットフォーム透明化法、ネット関連事業者に適用拡大も

  周知のとおり、楽天が打ち出した「送料無料化」に対し、送料の負担を強いられることを懸念した一部の出店者がこれを「独占禁止法上の優越的な立場」を利用した一方的な規約変更であるとして公正取引委員会（以下、公取）に調査を求めた問 … 続きを読む →

• 2020年03月05日政策株保有、東証の市場改革で「持たれる側」にもプレッシャー

  東京証券取引所で検討中の市場区分の見直しに伴う企業への“新たな”影響が見えて来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に … 続きを読む →

• 2020年03月04日新型コロナ対策で富士ソフトがハイブリッド型バーチャル株主総会

  新型コロナウィルスへの感染が日々拡大する中、（2019年）２月28日には法務省から定時株主総会の開催延期に関する法的な見解をまとめたリリース「定時株主総会の開催について」が公表され、①当初予定した時期に定時株主総会を開催 … 続きを読む →

• 2020年03月03日予想より厳しい内容に　個人情報保護法改正に伴う企業への影響

  内閣府傘下の組織である個人情報保護委員会が、昨年（2019年）12月に公表された制度改正大綱を踏まえ、本年通常国会での個人情報保護法改正に向けた検討を加速している。 当初、個人情報保護法の改正は小幅なものにとどまることが … 続きを読む →

• 2020年03月02日ダインベストメントからの投資復活事例が出現

  ESG投資の活発化に伴い、機関投資家によるダインベストメント（投資の取りやめ）事例が少なからず見受けられるようになっている（ダインベストメントについては2020年2月3日のニュース「気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載 … 続きを読む →

• 2020年02月26日2019年におけるスキル・マトリックス開示の傾向

  現在、次期株主総会招集通知でスキル・マトリックスを開示することを検討している上場企業は少なくないだろう。2018年に5社程度にすぎなかったスキル・マトリックスの開示事例は、2019年には20社を超え、さらに2020年には … 続きを読む →

• 2020年02月25日CG報告書の記載要領改訂、“利益相反関係”踏まえた悩ましい記載求める

  近年、親子上場問題に注目が集まっているが（下記のコンテンツ参照）、こうした中、東証は今月（2019年2月）5日、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領を改訂している。 2019年5月7日のニュース「グループ・ガ … 続きを読む →

• 2020年02月21日経営経験のある社外取締役、同業種or異業種出身のどちらがベターか

  自社の社外取締役に経営経験者（元社長等）を求める上場企業は多い。経済産業省がとりまとめたCGSガイドライン（コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針）でも、「社外取締役のうち1 名は、経営経験を有する社外取締役 … 続きを読む →

• 2020年02月20日急増する「自社株式に対するESG投資はどれくらいか」という問いへの答え

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　上場企業にとって、国内外の機関投資家による自社株式の保有状況等は当然気になるところだが、自社の株主について把握しておくべき情報はそれだけにとどまらない。 … 続きを読む →

• 2020年02月19日（新用語・難解用語）バックキャスティング

  まず将来の理想像を定め、それを実現するために今何をすべきかを考えること。現在の状況から将来を予想するフォアキャスティングと対比される手法で、計画策定方法の一つである。フォアキャスティングが「現在」を起点に将来の帰結を考え … 続きを読む →

• 2020年02月18日投資家にとって魅力ある有価証券報告書作成のポイント

  2020年３月期の有価証券報告書から【事業等のリスク】の開示が強化される。開示が強化された背景は以下のとおり。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2020年02月17日女性役員がゼロでもグラスルイスの賛成推奨を得るための開示

  議決権行使助言会社大手グラスルイスの2020年版助言ポリシーの日本語版が公表された。英語版の内容は既に2019年12月11日のニュース「グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導 … 続きを読む →

• 2020年02月14日アスクル、独立社外取締役候補者の「抱負文」を総会前に公表

  「上場子会社の上場親会社からの独立性」の確保を巡って物議を醸したアスクルが、独立役員の選任に向け斬新な取り組みを実施し、話題を呼んでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2020年02月13日東京地裁、“社長の独断”にストップ 書面による意思表示を無効とする判決

  同一人物がいずれも代表取締役を務める３社が絡んだ第三者割当増資を無効とする判決が東京地裁で下された。 本件は、最近まで東証一部に上場していた・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →

• 2020年02月12日議決権行使助言会社の資本市場への影響力の実態

  議決権行使助言会社の“二大巨頭”と言えば、ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）とグラスルイス（Glass Lewis & Co., LLC）だ。両社でほぼ市場 … 続きを読む →

• 2020年02月10日自社の「マテリアリティ」特定プロセスにおいて意識したい機関投資家の目線

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 ESG投資のメインストリーム（本流）化が進み、企業にはますますESG情報の開示が求められているが、なかでも「マテリアリティ」開示の重要性が増している。実際、 … 続きを読む →

• 2020年02月07日新型コロナウイルス、「感染の疑いがある者」への対応

  世界中を恐怖に陥れている新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に認定された。厚生労働省の発表によれば、国内では（2019年2月7日現在）25人の感染者が確認されている。企業としても早急に対応を検討し、実行するべき時期に … 続きを読む →

• 2020年02月06日多角化経営に求められる「事業ポートフォリオ開示」の充実

  2020年2月4日のニュース『経産省、CGSガイドライン等と“並列”の「事業再編に関する実務指針」取りまとめへ』でお伝えしたとおり、同省は今年６月末を目途に「ノンコア事業」の切り離し促進を目的とした「事業再編に関する実務 … 続きを読む →

• 2020年02月05日有報のCG状況の虚偽記載に初の課徴金、上場会社が今とるべき対策

  周知のとおり、2018年6月に金融庁から公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（以下、「WG報告」）により有価証券報告書（以下、有報）における記述情報（＊１）の充実を図る方針が固まり、この方針 … 続きを読む →

• 2020年02月04日経産省、CGSガイドライン等と“並列”の「事業再編に関する実務指針」取りまとめへ

  「ノンコア事業」の切り離し圧力が強まることになりそうだ。 経済産業省は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2020年02月03日気候変動に悪影響を及ぼす企業の広告掲載が中止に

  今年の暖冬は地球温暖化の進行を実感させる。気候変動リスクが現実のものとなっていることはもはや疑いようもない。気象庁の発表によると、インド洋西部を中心に海面水温が高かったことがこの暖冬の一因だという。 ESG投資が活発化す … 続きを読む →

• 2020年01月29日「住宅手当」のあり方、３つの選択肢

  2020年（中小企業は2021年）4月1日からは、「同一労働同一賃金」の名の下、正規労働者（正社員）と非正規労働者（有期雇用社員、パートタイマー、派遣社員等）の間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されるが、この同一労働 … 続きを読む →

• 2020年01月28日親会社が赤字体質の企業グループによる“新”連結納税制度導入の留意点

  既報のとおり、連結納税制度の大幅な見直しが令和２年度（2020年度）税制改正で実施される（新たな連結納税制度の概要は2019年2月26日のニュース『導入検討の価値あり 「連結納税制度」が大幅に使いやすく』参照、詳細は令和 … 続きを読む →

• 2020年01月27日ESG情報の開示フレームワーク、統一へ

  ESG投資の活発化とともに、投資家から企業に対し、ESG情報の開示の充実を求める声が高まっている。ただ、その場合に企業にとって悩ましいのが、開示の手法や内容だ。 ESG投資 ： ESGとは、「Environmental（ … 続きを読む →

• 2020年01月24日未払賃金支払い、4月以降は3年分に　セブンイレブンは全額支払いへ

  昨年（2019年）12月、セブンイレブンの本部が給与計算プログラムのミス（＊）により店舗従業員の残業手当のうち一部を支払っていなかったとして不足分を過去に遡り支払う旨を公表し、話題を呼んだ。未払額は2001年以降だけで4 … 続きを読む →

• 2020年01月23日「プライム市場上場企業」でいられるのはいつまで？

  現在検討が進んでいる東証の市場区分の見直し議論においては、東証一部上場企業が新市場区分の最上位市場である「プライム市場」に移行することができるかどうかが最大の焦点となっていたところだ。プライム市場に上場するには、流通時価 … 続きを読む →

• 2020年01月22日外国人株主比率64.4%の企業、ISSの反対推奨受けても社長の賛成率96％

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第四弾では、外国人株主比率64.4%の企業が、ROEの低さから経営トップの選任議案につい … 続きを読む →

• 2020年01月21日IFRSにおける「のれん償却」の最新動向

  M&Aなどにおいて生じる「のれん」は、日本の会計基準では最長20年の償却期間にわたって償却（費用計上）しなければならないが、現状、IFRS（国際会計基準）では償却しなくてよいことになっており、このことは企業がI … 続きを読む →

• 2020年01月20日「借入額僅少」「主幹事証券退任から15年超」でも独立性なし

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第三弾では、“有事”における投資家対応が功を奏しなかった事例を取り上げる。・・・ このコ … 続きを読む →

• 2020年01月17日役員のスキル・マトリックスを株主提案への対抗策に利用

  既報のとおり、日本企業でも役員のスキル・マトリックスを開示する企業が少しずつ増えている（2018年11月16日のニュース『スキル・マトリクス、「ガバナンス」の項目で開示する企業も』参照）。スキル・マトリックスは、本来は自 … 続きを読む →

• 2020年01月16日経営トップの選任議案への賛否で議決権行使助言会社の判断が二分

  2019年の株主総会において議決権行使助言会社大手のISSやグラスルイスの反対推奨を受けた上場会社の対応事例をレポートするシリーズの第一弾では、ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率を確保したケースを紹介した。 第一弾 … 続きを読む →

• 2020年01月15日機関投資家がTCFDを重視せざるを得ない事情

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 経済産業省は昨年（2019年）12月24日、「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を公表しているが、アンケートに回答した国内外の運用機関 … 続きを読む →

• 2020年01月14日ISSの反対推奨を受けても85％の賛成率

  議決権行使助言会社（以下、助言会社）大手のISSとグラスルイスの2020年版ポリシーが確定した（ISSのポリシーについては2019年10月15日のニュース『ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ』、（グ … 続きを読む →

• 2020年01月10日「型」の保管料を発注側が負担すべき類型と廃棄時期の目安

  工場の海外移転などにより製造業の空洞化が進んだとはいえ、日本の産業の屋台骨を支えているのはいまだ製造業であることに異論は少ないだろう。その製造業に欠かせないのが「型」（金型・木型）だ。型は、「製造業における大量生産のため … 続きを読む →

• 2020年01月09日対話による“賛否判断逆転”の余地、アンケート結果で明確に

  2014年2月の制定からはや丸6年が経過し、今春に2回目の改訂が予定されているスチュワードシップ・コードは、投資家の間でもすっかり定着した感がある。こうした中、多くの機関投資家が会員に名を連ねる日本投資顧問業協会は昨年末 … 続きを読む →

• 2019年12月25日CGコードの一部が強制適用の可能性、ジャスダック企業にもフル適用へ

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 金融庁の金融審議会は12月27日、東京証券取引所の市場構造の見直しの方向性をとりまとめた報告書（金融審議会市場ワーキング・グループ　市場構造専門グループ … 続きを読む →

• 2019年12月24日CFA協会調査で判明 いまだ根強い改正外為法への“疑念”

  安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案が（2019年）11月22日、国会で成立したが、この改正に対しては、「海外からの投資意欲を減退させる」との批判の声がある … 続きを読む →

• 2019年12月23日HOYAの「対抗TOB」の行方

  新聞等でも報道されているとおり、精密機器大手のHOYAは12月13日、JASDAQ上場の半導体製造装置メーカーであるニューフレアテクノロジーに対して株式公開買付け（TOB）を実施するとのリリースを出している。買付け価格は … 続きを読む →

• 2019年12月20日東証市場改革、“背伸び”を選択した企業に課される負荷

  現在検討が進んでいる東京証券取引所の市場改革では、企業側からの強い要望を受け、東証一部上場企業の“格下げ感”を防ぐ仕組みが導入される可能性が高まっている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きを … 続きを読む →

• 2019年12月19日「原則主義」的な開示が急増、日本企業の対応策は？

  我が国の会計基準は「細則主義」に基づいていると言われてきたが、最近公表された会計基準の中には、開示の面で「原則主義」の考え方が取り入れられているものがある。 ＜会計・開示における「原則主義」「細則主義」の一般的な概念＞ … 続きを読む →

• 2019年12月18日休職期間満了時に病気が治癒しなかった従業員の解雇の是非

  政府が推進する「働き方改革」の目的の一つには、長時間労働の抑制による健康被害の防止があるが、従業員数の多い上場企業では、どうしても一定割合は心身の不調に陥る者が出て来る。心身の不調に陥った従業員に企業がどのように向き合う … 続きを読む →

• 2019年12月17日気候変動関連の株主提案に反対するClimate Action 100+やTCFDのメンバー運用会社に批判の声

  2019年11月20日のニュース「気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは？」でお伝えした英国のNGO「ShareAction（シェアアクション）」のレポート「Voting Matters: Are as … 続きを読む →

• 2019年12月16日インパクト投資の最新事情

  ESG投資とともに存在感を増しつつある「（社会的）インパクト投資」だが（両者の違いについては2019年2月18日のニュース「インパクト投資とESG投資の違い」参照）、年金や保険会社といった機関投資家は世界的に拡大するES … 続きを読む →

• 2019年12月13日IFRS採用会社増加につながるか 「差異」開示が初年度限定に

  2019年6月末に198社だったIFRS適用済会社はついに200社を突破（2019年11月現在、IFRS適用済会社は204社。東京証券取引所のIFRS適用済・適用決定会社一覧はこちら）、IFRS適用決定会社12社も含める … 続きを読む →

• 2019年12月12日SSコード改訂案が公表、助言会社・企業間のコミュニケーション活発化も

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 金融庁は昨日（2019年12月11日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。パブリックコメント等のプロセスを経て、早ければ2020年3月にも施 … 続きを読む →

• 2019年12月11日グラスルイスが2020年版ガイドライン公表、ISSが見送った政策保有株式のポリシー導入

  （2019年）12月9日、議決権行使助言会社大手のグラスルイスが2020年版の日本企業向けガイドラインを公表した。現在のところ同社のウェブサイトに掲載されているのは英語版のみとなっており、日本語版は依然として2019年版 … 続きを読む →

• 2019年12月10日CVCを後押し　「オープンイノベーション促進税制」の全容判明

  2019年10月8日のニュース「政府が検討するCVCを促す措置の内容」でお伝えしたとおり、政府は、ファンドを介在させない企業からの直接投資について、投資額の一定額を税額控除（法人税額から直接一定金額を控除する減税制度）す … 続きを読む →

• 2019年12月09日投資家が期待する政策保有株式の開示

  周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書から【株式の保有状況】の状況において政策保有株式に関する開示が強化されている。有価証券報告書が求める主な開示内容は、下記のとおり概ねコーポレートガバナンス・コード【原則１－４ … 続きを読む →

• 2019年12月06日東証、上場子会社のガバナンス強化の姿勢鮮明

  上場子会社のガバナンスに関するルールの整備が着々と進行している。 2019年6月21日に政府が公表した成長戦略実行計画には、上場会社のコーポレート・ガバナンスの向上策の一つとして、まず上場子会社の利益相反構造に関する実務 … 続きを読む →

• 2019年12月05日可決可能性を左右する「株主提案の手法」

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 “物言う株主”として知られる英国のアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が投資先の複数の日本企業に対して政策保有株式の売却を求めており、株主提案の … 続きを読む →

• 2019年12月04日設備投資に消極的な企業への“ペナルティ税制”大幅強化へ

  近年、多額の余剰資金を抱える上場企業に対する投資家の目線が厳しさを増しているが、税金の面からも“締め付け”が大幅に強まることになりそうだ。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2019年12月03日重要会計基準改正解説第二弾　収益認識注記の要否は企業の判断次第

  2019年11月13日のニュース「重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響」でもお伝えしたとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計 … 続きを読む →

• 2019年12月02日運用機関等による新団体JSIが発足、スマートフォーマットの利用促進へ

  機関投資家の団体であるジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ（JSI）の設立が（2019年）11月27日に公表された。運用機関を中心に40の団体・個人が会員となり、代表に青山学院大学の北川名誉教授を迎え、事務局は日 … 続きを読む →

• 2019年11月28日内部監査の活性化策

  三様監査（監査役監査、会計監査人の監査、内部監査）の一角を占める「内部監査」は、コーポレートガバナンスの要と言っても過言ではない。この内部監査を説明するにあたり、「社長の手足となって業務が法令や社内規程に則っているかどう … 続きを読む →

• 2019年11月27日株主提案権の濫用的行使制限規定の一部が消滅

  2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上るなど、近年株主提案の濫用に近いケースが散見されることを受け、現在会期中の臨時国会に提出されている会社法改正案には、株主提 … 続きを読む →

• 2019年11月26日「ESGに課題のある銘柄」を保有するESG投資

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 　 ESG投資は、今や投資のメインストーリーム（本流）であると言われているが、その具体的な手法は一様ではない。環境・社会・ガバナンスの要素を投資においてどの … 続きを読む →

• 2019年11月25日ＩＲ優良企業に共通する２つのポイント

  日本IR協議会（JIRA）は（2019年）11月14日、「IR優良企業賞2019」の受賞企業を公表した。この賞は毎年、優れたIR活動を実施している企業をJIRA会員企業の中から選定するもので、応募企業が申告する「調査票」 … 続きを読む →

• 2019年11月22日監視委の課徴金納付命令勧告・最新事例 自社が被害者になるケースも

  インサイダー取引・相場操縦等の不公正取引に対する調査や上場企業等のディスクロージャー違反に対する開示検査等を手掛ける証券取引等監視委員会（以下、監視委）は先月（2019年10月）・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2019年11月21日機関投資家の担当者は「傍聴者」、当面は株主総会への出席躊躇も？

  東証一部に上場するアドバネクス社を巡っては、創業家と筆頭株主の経営権争いが話題を呼んだが、それとともに、株主総会における「議決権の有効性」という別の問題を提起した。この点を巡る判決が先月（2019年10月）17日に東京高 … 続きを読む →

• 2019年11月20日気候変動関連の株主議案への賛成率、日本の運用会社トップは？

  （2019年）11月12日、Ｆ１レースが2030年までにレースによるCO2排出量をゼロにする計画を打ち出すなど、気候変動対策は世界中のあらゆるシーンで広がりを見せている。Ｆ１レースといえば、あのエンジン音も魅力の一つ。こ … 続きを読む →

• 2019年11月19日「デジタル・プラットフォーマー」に対する独禁法運用案の3つの問題点

  デジタル経済は人間の生活を劇的に便利したが、その一方で、ある種の“怖さ”を感じることもあるのではないだろうか。その一つが個人情報の流出だ。デジタル経済は膨大な個人情報によって成り立つ。例えば、あるITサービスを利用するた … 続きを読む →

• 2019年11月18日有報「その他の記載内容」への監査人の関与強化策導入の影響

  有価証券報告書の中で独立監査人（以下、「監査人」あるいは「監査法人」という）が監査の対象とするのは（連結）財務諸表であり、それ以外の例えば【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】、【事業等のリスク】、【 … 続きを読む →

• 2019年11月15日野村AM、社外取締役の「1/3基準」を限定的に導入

  今やほとんどの国内機関投資家が議決権行使基準を公表しているが、改定版の議決権行使基準を公表するのは毎年6月の株主総会シーズンを控えた4月頃となっている。こうした中、他の国内機関投資家に先がけ、野村アセットマネジメントは・ … 続きを読む →

• 2019年11月14日株主提案議案の賛成率、3つの“防衛ライン”

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 本年（2019年）の株主総会の特徴として「過去最多の株主提案」が挙げられることがある。ただし、実際に本年6月に開催された東証一部上場企業の定時株主総会を対象 … 続きを読む →

• 2019年11月13日重要会計基準改正解説第一弾　見積会計基準案が公表、MD&A、KAMへの影響

  企業会計基準委員会（ASBJ）は2019年10月30日、「収益認識に関する会計基準」の改正案、「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」（以下「見積り会計基準（案））の２本の重要会計基準案を公表している（意見募集はい … 続きを読む →

• 2019年11月12日同一労働同一賃金時代における「住宅手当」「家族手当」

  賃金が労働の対価であることは言うまでもないが、我が国の賃金制度には、労働の質や量との関係が必ずしも明確ではない「住宅手当」や「家族手当」といった各種手当が根付いてきた。外資系企業や新興企業を中心にこうした手当を支給しない … 続きを読む →

• 2019年11月11日日本で助言内容のレビュー及びフィードバック制度導入の可能性も

  米国証券取引委員会（SEC）は（2019年）11月5日、ISSやグラスルイスなど議決権行使助言会社が顧客に情報を提供する際に生じ得る利益相反リスクについて、開示の質を高めることを目的とする新たな規制案を公表した。助言会社 … 続きを読む →

• 2019年11月08日監査法人の交代プロセス

  会計監査人（以下、適宜「監査法人」という）を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い（2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドラ … 続きを読む →

• 2019年11月06日グリー、バーチャル株主総会で株主からメッセージを受け付け

  「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を開催する企業が複数現れている。 冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とは、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と … 続きを読む →

• 2019年11月05日英国SSコードが改訂、投資判断における検討ポイントも開示対象に

  2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・ … 続きを読む →

• 2019年11月01日外国資本の出資等を規制する外為法改正案についてACGAが財務省にレター

  安全保障上重要な日本企業に対する外国資本の出資・買収を規制する外為法改正案が10月18日に閣議決定されたが、この規制強化に対し、市場関係者から「海外からの投資意欲を減退させる」との批判が集中している。同改正案は・・・ こ … 続きを読む →

• 2019年10月29日経営権争奪戦に揺れたLIXILの総会で、全取締役に反対票投じた投資家も

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第十弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月28日働き方改革を進めることで起こり得るコンプライアンス違反

  働き方改革では、本来なら「業務プロセスの見直しと効率化」（文字通り“働き方”の改革）を目指すべきだが、現状、多くの企業が時間外労働の上限規制（＊）への対応のため、労働時間を短縮することばかりに主眼を置かれてしまっている感 … 続きを読む →

• 2019年10月25日上場子会社のガバナンス確保に向けた方針の開示始まる

  周知のとおり、アスクルの株主総会（2019年8月2日開催）で議決権行使を巡り生じたアスクルと同社の株式の約45％を保有する連結親会社ヤフー（2019年10月1日よりZホールディングスに社名を変更）の対立により、改めて上場 … 続きを読む →

• 2019年10月24日監査法人変更が押し上げた社外監査役選任議案への賛成率

  当フォーラムでは、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析を連載中（詳細は下記参照）だが、今回は“番外編”として、8月決算で間もなく（例年11月下旬） … 続きを読む →

• 2019年10月23日取締役会評価結果の「総会前」開示

  コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の導入（2015年6月1日～）当初、多くの企業が対応に頭を悩ませたのが「取締役会評価」だ。CGコードでは、【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 … 続きを読む →

• 2019年10月21日社外取締役選任議案への賛否が運用機関により分かれた背景

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第九弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月18日根強い“格下げ感”への抵抗 東証市場改革の行方

  周知のとおり、金融庁に設置された金融審議会「市場構造専門グループ」は現在、株式市場構造の在り方について議論を進めている。2019年10月２日に開催された第３回の会合では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

• 2019年10月17日デジタル課税、大部分の上場企業が対象となる業種も

  インターネットを通じ国境を問わず経済取引が行われるデジタル経済の進展を受け、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移しま … 続きを読む →

• 2019年10月16日エンゲージメントに効果的な議決権行使結果の個別開示のタイミング

  2017年5月に実施されたスチュワードシップ・コードの改訂を受け機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以来、既に３年が経過した。当フォーラムでも時価総額上位企業を対象に議決権行使結果の個別開示の内容を分析す … 続きを読む →

• 2019年10月15日ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2019年）10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針（ポリシー）の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む →

• 2019年10月11日本邦初の「現物配当による子会社上場」実現に向けた三つの障壁

  2018年の産業競争力強化法の改正（後述）を受けた我が国初の「現物配当による子会社上場」が実現しそうだ。これは、・・・ 産業競争力強化法 ： 日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため … 続きを読む →

• 2019年10月10日改正会社法の施行はいつから？

  本日（2019年10月10日）、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年10月09日「企業年金の運営面の取り組み」として参考になる巨大年金の改革

  周知のとおり、昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金の人事面や運営面 … 続きを読む →

• 2019年10月08日政府が検討するCVCを促す措置の内容

  政策保有株式を削減し、企業価値を向上させる投資に振り向けるよう求める投資家からのプレッシャーが高まる中、上場企業の間ではCVC（Corporate Venture Capital＝コーポレート・ベンチャーキャピタル）に対 … 続きを読む →

• 2019年10月07日取締役の数が基準オーバーで代表取締役CEOの選任議案に反対票

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第八弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月04日「減損の兆候の判定シート」を使った不正の手口

  会計処理を巡り会社と監査法人の見解が対立することは珍しくないが、特にその頻度が高いのが固定資産の減損だ。簿価との差額が減損損失と認識されることとなる当該固定資産による「将来の現金回収見込額（将来キャッシュフロー）」（以下 … 続きを読む →

• 2019年10月03日SARとファントムストックに潜む同一の問題

  役員報酬の一つ「SAR」に批判的な声が一部で上がっている。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年10月02日機関投資家、社外取締役の出席率を厳格にチェック

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第七弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年10月01日政策保有株式保有の合理性に関する開示が不十分な事例

  政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中（2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照）、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む →

• 2019年09月26日監査法人の交代理由開示、ガイドライン改正受け充実進むも残る課題

  企業と会計監査人の癒着による会計不正発生への懸念から、継続監査期間（同一の会計監査人に継続して監査を受ける期間）に投資家の注目が集まる一方（2019年2月8日のニュース『EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変 … 続きを読む →

• 2019年09月25日低い配当性向、無借金経営に機関投資家の厳しい目

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2019年09月24日確定拠出年金導入企業の受託者責任

  既報のとおり、昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に新設された【原則2－6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】は、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社 … 続きを読む →

• 2019年09月20日議案の事前説明に対する機関投資家の考え方

  周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話（エンゲージメント）を促す規定が入っている（下記参照）。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む →

• 2019年09月19日役員報酬制度の設計が賛成率を左右する傾向顕著に

  時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位（2019年8月末現在）の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）す … 続きを読む →

• 2019年09月18日グローバル機関投資家と日本企業が考えるガバナンス水準のギャップ

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 グローバル機関投資家や年金基金などが参加する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（International Corporate Governance … 続きを読む →

• 2019年09月17日違法な自己株取得を止められなかった「取締役職務執行確認書」

  ROE向上のために自己株式取得に励む上場会社は少なくない（自己株式取得がROE向上につながる理由については2018年12月25日のニュース「自社株買いの功罪」を参照）。もっとも、自己株式の取得は無制限にできるわけではなく … 続きを読む →

• 2019年09月13日ISS、2020年版ポリシー策定に向けたオープン・コメントの結果を公表

  既報のとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは2020年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けた「グローバル・サーベイ（ISS Opens Global Policy Survey for 2020）」を実施、 … 続きを読む →

• 2019年09月12日親会社出身の社外監査役選任に賛成した機関投資家も

  これまで3回にわたり、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案を分析してきたが、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2019年09月11日自社株活用したM&Aを後押しも　株式交付が会社法上の制度となる意義

  周知のとおり、現在政府はコーポレートガバナンス関連の規定を中心に会社法改正を進めており、早ければ2019年秋の臨時国会で成立、来年にも施行される見込みとなっている。今回の会社法改正で、株主総会資料の電子提供制度の導入、社 … 続きを読む →

• 2019年09月10日賛成率２％台の株主提案議案に機関投資家が賛成票

  2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ』、2019年9月9日のニュース『「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に』に続き、今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む →

• 2019年09月09日「独立役員届出書」の内容も議決権行使の判断材料に

  当フォーラムでは、時価総額上位企業（2019年8月末現在）の株主総会で反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目立った議案を分析しているが（第１回目は2019年9月5日のニュース『独立性の説明なければ「独立性なし」と … 続きを読む →

• 2019年09月06日不正の温床 “隠れ子会社”の有無の確認を

  上場企業にとって、「創業家」の存在はメリットとデメリットの両方を併せ持つと言われる。創業時を知る古参の従業員にとって創業者は精神的支柱であり、創業者が引退した後も折に触れて創業家が求心力を発揮するという話はしばしば耳にす … 続きを読む →

• 2019年09月05日独立性の説明なければ「独立性なし」と“推定”される恐れ

  2019年6月株主総会における国内機関投資家の議決権行使の個別開示結果が概ね出揃った。そこで当フォーラムでは、時価総額上位企業（2019年8月末現在）の株主総会で反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目立った議案を … 続きを読む →

• 2019年09月04日英国大手企業の経営トップ報酬について指摘された問題点

  経営者報酬のあり方については、金額、インセンティブ報酬（株式報酬など）の割合、決定プロセス（報酬委員会委員会への諮問など）、さらには2019年3月決算の有価証券報告書から大幅な充実が求められることとなった開示など、検討し … 続きを読む →

• 2019年09月03日フリンジベネフィットの開示

  周知のとおり、コーポレートガバナンス関連の開示ルール（開示府令）の見直しの一環で、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示内容の大幅な充実が求められたところだ（【2019年3月の課題】補充原則4－10① … 続きを読む →

• 2019年09月02日世界的な広がりを見せる環境対策が実はほとんど意味なし？

  地球温暖化や海洋汚染といった環境問題に対する世間の関心が高まる中、企業にとって、環境問題に取り組む姿勢の如何が自社商品や自社そのもののブランド価値をも左右するようになりつつある。既に行動を起こしている企業も少なくないが、 … 続きを読む →

• 2019年08月29日ほぼ全業種の企業に影響も 「トラックドライバー」の働き方改革

  現在、国土交通省や厚生労働省などが中心となって、トラックドライバーの働き方改革が進められている。一見すると、トラックドライバーを雇用する運送事業者のみに関係する話にも見えるが、実はそうではない。 トラックドライバー不足が … 続きを読む →

• 2019年08月28日各取締役の報酬額決定の社長一任を見直す動き

  2019年３月期の有価証券報告書より、【コーポレート・ガバナンスの状況等】の【役員の報酬等】において、「提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁 … 続きを読む →

• 2019年08月27日欧州機関投資家が実践する「E」「S」対話における２つの手法

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 2019年8月22日のニュース『「E」と「S」に関する企業と国内機関投資家の対話の現状』ではESGのうちE（環境）とS（社会）に関する日本企業と国内機関投資家の対話の“現在地”を … 続きを読む →

• 2019年08月23日JPX400銘柄の過半数が独立社外取を3分の1以上選任

  東証一部上場会社が独立社外取締役を「2名以上」選任することはもはや当然となった感があり、投資家の関心は既に「（取締役総数の）3分の1以上」の選任へと移っている。この傾向は既に2年ほど前から指摘されていたが（2017年8月 … 続きを読む →

• 2019年08月22日「E」と「S」に関する企業と国内機関投資家の対話の現状

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 今年も3月決算の上場企業の統合報告書のリリースに向けた準備が佳境を迎えつつある。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資を本格化する中（2019年7月11日のニュー … 続きを読む →

• 2019年08月21日上場子会社を持つ親会社のジレンマ

  周知のとおり、8月2日に開催されたアスクルの定時株主総会では、代表取締役社長の岩田氏および社外取締役3名（いずれも当時）の再任議案が否決されたところだ（本件の関連記事として2019年7月30掲載の【役員会 Good� … 続きを読む →

• 2019年08月20日フォローアップ会議、今後の検討テーマは？

  2019年6月の株主総会シーズンが終わり、来年に向けたコーポレートガバナンス関連規制の改革議論が間もなく始まる。金融庁・東証が共催する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」も … 続きを読む →

• 2019年08月19日日本企業の社外取締役の報酬、既にグローバル水準に

  欧米企業に比べ日本企業の取締役の報酬水準は低いと言われているが、社外取締役の報酬は既にグローバル水準となっていることが・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

• 2019年08月09日IFRS採用会社の時価総額が3割越えも、残された課題

  IFRS（国際財務報告基準）採用会社というと「グローバルな投資家を数多く抱えている一部の巨大企業グループ」といったイメージがあったが、もはやそれも過去のものとなりつつある。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年08月08日（新用語・難解用語）派遣先均等・均衡方式

  周知のとおり、2020年4月１日から、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇格差解消を趣旨とする「同一労働同一賃金」を求める改正労働者派遣法が施行される。改正労働者派遣法では、同一労働同一賃金を実現するため、派遣先（派 … 続きを読む →

• 2019年08月07日海外滞在期間の長い役職員が「非居住者」となる分起点

  少子高齢化等による日本経済の縮小が避けられない中、多くの日本企業が海外市場に活路を求めている。世界中に子会社や支店、工場などを有している企業も少なくない。こうした企業の経営陣（場合によっては従業員）ともなれば、世界中を飛 … 続きを読む →

• 2019年08月06日「１億円以上」の役員報酬開示の行方

  周知のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から役員報酬に関する開示の大幅な充実が求められているが（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関する開示 参照）、その陰に隠 … 続きを読む →

• 2019年08月05日KAMが導入された場合に予想される企業の負担

  周知のとおり、2021年３月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人（＝公認会計士 以下、監査人）が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM（Key Audit Matters＝監査上の主要な検討事項） … 続きを読む →

• 2019年08月02日議決権行使助言会社、企業との対話方針を開示へ

  2019年6月株主総会では株主提案議案が相次いだが、そこで再確認されたのが、議決権行使助言会社の影響力だ。例えば、株主提案による2名の取締役候補者が約4割の賛成票を獲得した・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年08月01日「職能資格制度」「職務等級制度」「役割等級制度」の違い

  近年、従業員の賃金決定方式を従来の「職能資格制度」から、「職務等級制度（ジョブグレード制）」あるいは「役割等級制度（ミッショングレード制）」に変更する日本企業が増えているが、それぞれの制度の違いを即答できる役員は、人事担 … 続きを読む →

• 2019年07月29日ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘

  議決権行使助言会社最大手のISSは（2019年）7月22日、2020年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定に向けた「グローバル・サーベイ（ISS Opens Global Policy Survey for 2020 … 続きを読む →

• 2019年07月26日副業先での労働時間を通算しない案が浮上

  働き方改革の一環として副業・兼業の解禁に踏み出す企業が増えてきた。政府も「働き方改革実行計画」（2017年3月28日の働き方改革実現会議で決定）の中で、副業や兼業は、労働者にとってワークライフバランスの充実、所得の増加、 … 続きを読む →

• 2019年07月25日企業の対話相手に変化の兆し

  企業にとって「エンゲージメント（対話）」の相手と言えば、通常は運用会社（投資顧問会社、アセットマネジメント会社）を指すことになるが、この常識に変化の兆しがある。きっかけは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年07月24日親会社の社外取締役は海外子会社の社外取締役を兼務できる？

  社外取締役の人材不足が叫ばれる中、親会社の社外取締役を子会社の社外取締役にも就任させたいというニーズは小さくない。また、当該子会社が海外子会社の場合もある。その社外取締役が現地事情に精通していたり、語学力が高かったりすれ … 続きを読む →

• 2019年07月23日ESG投資に陰り？

  日本の優良企業である・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年07月22日政策保有株式の定量的な保有効果の開示例

  周知のとおり、2019年3月期の有価証券報告書からは、政策保有株式について「会社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果（定量的な保有効果の記載が困難な場合には、その旨及び保有の合 … 続きを読む →

• 2019年07月19日“スーパー新人”を受け入れる企業文化

  新卒一括採用・年功序列のレールに乗ってきた古株の社員にとって、新入社員は“まだ右も左も分からない若者”に見えるかもしれない。しかし、最近はその新入社員にいきなり高額の年収を支払う企業が相次いでいることは周知のとおりだ。 … 続きを読む →

• 2019年07月18日ESG投資を呼び込むための視点とKPI

  ESG投資の拡大に伴い、上場企業にはESG投資をより呼び込むための取り組みが不可欠となってきている（ESG投資の活発化に関する直近のニュースとしては2019年5月17日のニュース「機関投資家と温度差も　上場企業が選んだE … 続きを読む →

• 2019年07月16日2019年6月株主総会　賛成率40％超の株主提案が15議案

  2019年6月株主総会では株主提案議案が相次いだが、上場会社役員ガバナンスフォーラムが各社の臨時報告書を確認したところ、下表のとおり15議案が40％超という高い賛成率となっていたことが分かった（低賛成率の会社提案議案につ … 続きを読む →

• 2019年07月12日公正なM&A指針公表、公正性担保措置を“やったフリ”に強い懸念

  2019年6月28日に経済産業省のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会） が公表した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、グループ・ガバナンス実務指針）の「6 上場子会社に関するガバ … 続きを読む →

• 2019年07月11日GPIFによるESG活動の行方

  2019年7月9日のニュース「気候変動関連の情報開示のトレンド」でお伝えしたとおり、今年は日本企業でも気候関連財務情報の開示が増えそうだが、それをさらに後押ししそうなのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年07月10日データで見る 日本企業の業績連動報酬の算定指標

  既報のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から適用されている改正開示府令では、役員報酬に関する開示の大幅な充実を求めている（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレインした企業における報酬委員会に関す … 続きを読む →

• 2019年07月09日気候変動関連の情報開示のトレンド

  ここ数年で気候変動の影響を体感する人も増えているのではないだろうか。日本における昨夏の酷暑や豪雨災害は記憶に新しい。フランスでは熱波によって今年6月に45.9℃、オーストラリアでは昨年12月（南半球なので日本と夏冬の時期 … 続きを読む →

• 2019年07月08日速報・2019年6月株主総会　取締役選任議案が2件否決

  2019年6月の株主総会における議決権行使結果を開示する臨時報告書が出揃った。会社提案で否決になった議案は2件、いずれも・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

• 2019年07月04日社員寮のメリットとデメリット

  1990年以降、バブル崩壊・景気低迷を受けて社員寮は縮小傾向にあったが、昨今の売り手市場を反映してか、このところ一部企業では社員寮を見直す動きがある。 ただし、社員寮を持つことにはメリットもあればデメリットもあるので注意 … 続きを読む →

• 2019年07月03日取締役への委任事項の決議

  会社法上、取締役会は取締役（指名委員会等設置会社の場合は「執行役」）に対し業務の執行を委任することになるが、それが何であるのかが法定されているわけではない。そこで、通常は取締役への委任事項を取締役会で決議することになる（ … 続きを読む →

• 2019年07月02日ノンコア事業の売却における経営陣の視点

  「VAIO」というと未だに「ソニーのパソコン」と思っている人も少なくないだろう。確かに現在もソニーの公式オンラインストアでも販売されているが、今や「VAIO株式会社」というソニーから売却されて設立（カーブアウト）された企 … 続きを読む →

• 2019年07月01日LGBT⇒LGBT“D”へ？

  企業のエグゼクティブが参加してLGBT問題に取組む英国の団体「OUTstanding」が毎年公表しているLGBTエグゼクティブ・トップ100の2018年版には、例年同様、錚々たる顔ぶれが並んだ。このリストは、・・・ LG … 続きを読む →

• 2019年06月27日政府が「雇用類似」の外注先の保護に本腰

  通信技術の発達や雇用の流動化に伴い、フリーランスの IT エンジニアやクラウドワーカーのように、発注者との委託契約等に基づき個人で役務を提供するという働き方が珍しくなくなってきた。両者をウェブ上でつなぐサービスを展開する … 続きを読む →

• 2019年06月26日従業員を非業務執行取締役にすることは可能か

  「現場の声が経営陣に届かない」といった話はしばしば従業員サイドから聞かれるが、こうした状況を改善すべく、英国では昨年（2018年）のコーポレートガバナンス・コードの改訂（2019年1月1日以降開始する会計年度より適用開始 … 続きを読む →

• 2019年06月25日上場子会社の役員人事

  2019年6月11日のニュース「子会社役員人事の決定プロセス」では、親会社は子会社の役員人事に関与するべきであるとし、主要な子会社の社長の選任については・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2019年06月24日買収防衛策の廃止を目的とした株主提案を裁判所が否定

  （2019年）6月17日、自動車サスペンション部品の大手メーカー「ヨロズ」の定時株主総会が開催された。同社の臨時報告書によると、創業家出身である志藤会長の選任議案への賛成率は82％、会長の子息である志藤社長の同議案への賛 … 続きを読む →

• 2019年06月19日独立社外取締役の“1/3基準”満たす監査等委員会設置会社の割合判明

  機関投資家の間で、取締役会に占める社外取締役の比率を「3分の１以上」とする議決権行使基準（以下、3分の1基準）を新たに設定する動きが加速している。 すべての上場会社を対象に基準を変更したのが・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2019年06月18日子会社上場を維持するかどうかの判断基準

  日本の株式市場には現在でも多くの上場子会社が存在しているが（2018年時点において、東証上場企業の17.2%に相当する628社、そのうち親会社が上場企業である上場子会社は311社）、上場子会社の利益相反構造に焦点が当たる … 続きを読む →

• 2019年06月17日事業ポートフォリオ見直しで、事業単位毎に資本コストを設定する企業も

  昨年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード原則5－２（経営戦略や経営計画の策定・公表）では、下記のとおり「資本コスト」を的確に把握するとともに、「事業ポートフォリオの見直し」を含む経営 … 続きを読む →

• 2019年06月14日KAMを早期適用すべき？ ３月決算企業の経営判断、期限迫る

  上場企業では、2021年３月期決算の有価証券報告書の監査から、会計監査人（公認会計士。以下、監査人）が会計監査において「特に重要と判断した事項」であるKAM（Key Audit Matters（監査上の主要な検討事項）の … 続きを読む →

• 2019年06月13日子会社は増やすべきか、減らすべきか

  日本企業が海外での事業展開を強化する中、上場企業の海外子会社の数は増加傾向にある一方、国内子会社の数は減少傾向にある。全体としては、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2019年06月12日特許法改正による「査証制度」導入の企業への影響

  （2019年）5月10日、改正特許法が成立し、特許訴訟に「査証制度」が導入されることとなった。同法は5月17日に公布されており、1年以内に施行される予定だ。 査証制度とは、「特許権の侵害の可能性がある場合、中立的な技術専 … 続きを読む →

• 2019年06月11日子会社役員人事の決定プロセス

  このところ一般株主との間で利益相反が生じやすい「上場子会社」のガバナンスに焦点が当たっているが（2019年5月7日のニュース「グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”」参照）、当然ながら未上場の1 … 続きを読む →

• 2019年06月10日キャリアパスとしての内部監査経験

  事業部門や管理部門から独立した立場で経営者・取締役会・監査役等に対して内部統制システムが有効に機能していることを評価するという、コーポレートガバナンスやリスクマネジメント等の観点から重要な役割を担う内部監査部門だが、もう … 続きを読む →

• 2019年06月07日「飲酒」もNG?　広がるダインベストメントの対象

  ESG投資が活発化する中、ダインベストメント（投資の取りやめ）の対象となるテーマ・企業は、化石燃料、海洋プラスチックゴミ、個人情報流出、肥満等の健康被害、ファストファッションと広がりを見せているが（2019年3月14日『 … 続きを読む →

• 2019年06月06日有価証券報告書、【監査報酬の内容等】の記載内容の変更点

  3月決算企業の有価証券報告書の提出期限（事業年度終了後３か月以内）が目前に迫っている。2019年3月末決算）の有価証券報告書では、開示府令の改正により、コーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実が求められているだけに（ … 続きを読む →

• 2019年06月05日役員の長期欠勤に伴う報酬の減額

  インセンティブ報酬の比率を高める形で役員報酬改革に取り組む上場企業が増えているが、インセンティブ報酬は中長期にわたる業績指標等を算定根拠にするのが通常。その前提にあるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（ … 続きを読む →

• 2019年06月04日「クオータ制」の効果

  2019年5月21日のニュース「女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ」でお伝えしたとおり、取締役会に「ジェンダーおよび国際性の面を含む多様性」を求めるコーポレートガバナンス・コード（以下 … 続きを読む →

• 2019年06月03日（新用語・難解用語）ハイブリッド型バーチャル株主総会

  現行の株主総会、すなわち、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と株主が一堂に会する形態の株主総会を「リアル株主総会」、リアル株主総会を開催せず、取締役・監査役等と株主のすべてがインターネット等の手段を用いて株主総会に参 … 続きを読む →

• 2019年05月29日会社補償契約のメリット

  会社法上、取締役、監査役、執行役など（以下、役員等）は、その任務を怠ったときは、会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423条（役員等の株式会社に対する損害賠償責任））。もっとも、生じた損害が役員 … 続きを読む →

• 2019年05月28日大手運用機関、取締役の兼務社数は「自社を除き１社」との方針

  社外役員（社外取締役および社外監査役 以下同）が他企業の役員等を兼任していることは少なくない。米国の調査会社Spencer Stuartによると、日経225社とTOPIX100社の社外役員のうち、他企業の役員を兼任してい … 続きを読む →

• 2019年05月27日「労働時間の状況」の把握とは？

  労働基準法41条は、管理監督者（＊）には労働時間等に関する規定を適用しない旨を定めている。そのため、出退勤管理にタイムカードやICカード等を導入している企業であっても、管理監督者に該当する従業員についてはこれらによる管理 … 続きを読む →

• 2019年05月24日取締役の解任と名誉棄損

  今6月株主総会でも、社外取締役を含め多くの取締役が選任されることだろう。一方で、「解任」の憂き目に遭う取締役もいるかもしれない。昨年（2018年）6月1日に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則３－１（情報開示の充 … 続きを読む →

• 2019年05月23日今６月株主総会に向けアクティビストからの株主提案相次ぐ

  アクティビストから株主提案を受ける企業が相次いでいる（株主提案についてはケーススタディ「【株主総会の運営】株主が株主提案権を行使してきた」を参照）。最近の株主提案は、単純な増配要求にとどまらず、コーポレートガバナンス・コ … 続きを読む →

• 2019年05月22日業績連動給与を損金算入したい企業におすすめの開示上の工夫

  既報のとおり、2019年3月決算の有価証券報告書から適用される改正開示府令は、役員報酬に関する開示の大幅な充実を求めており、その対応に苦慮する上場企業が少なくない（【2019年3月の課題】補充原則4－10①をエクスプレイ … 続きを読む →

• 2019年05月21日女性役員ゼロのTOPIX100構成企業の半数が原則4-11をコンプライ

  2019年5月13日のニュース『「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性』では、東証一部上場企業（金融業を除く）における女性役員比率とROEの相関関係を検証したが、両者の相関関係がより明確に数字に映し出されるよ … 続きを読む →

• 2019年05月20日個人データの消去“義務化”も 企業側は強い懸念示す

  2019年5月14日のニュース「個人情報保護法改正　課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方」では、来年2020年に実施されることになっている個人情報保護法の改正により、欧州の「一般データ保護規則（General … 続きを読む →

• 2019年05月17日機関投資家と温度差も　上場企業が選んだESG活動の主要テーマ

  ESG投資の活発化によりESGへの取組みは今や時価総額が小さい企業にとっても不可避となりつつある。もっとも、何をESG活動の主要テーマとするかは各社でバラツキが見られる。年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が … 続きを読む →

• 2019年05月16日明確な算定式がない役員報酬の開示と今後の方向性

  業績連動報酬が急速に普及する中、さすがに「固定報酬」のみしか支給していないという上場企業は見受けられない。しかし、固定報酬以外には年度末に「賞与」に相当する報酬を支払っているのみ、という上場企業はある。この上場企業におけ … 続きを読む →

• 2019年05月15日経営陣幹部の解任基準の実効性

  従来は経営陣幹部の「選任の方針と手続」や「選任についての説明」の開示を求めてきたコーポレートガバナンス・コード原則３－１（情報開示の充実）だが、昨年（2018年）6月1日からの改訂により、下記のように「解任」についても同 … 続きを読む →

• 2019年05月14日個人情報保護法改正　課徴金導入・罰金引上げ＆漏えい報告義務化の行方

  2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されているが、来年2020年の個人情報保護法改正に向け、この「3年ごと見直し」が、内閣府の外局である「個人情報保護 … 続きを読む →

• 2019年05月13日「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性

  役員に占める女性比率の向上を目指す民間団体である「30％クラブ」は（2019年）5月1日、日本での活動をスタートした。2010年に英国で30％クラブが立ち上がった当初は12.6％にとどまっていたFTSE100企業の女性役 … 続きを読む →

• 2019年05月10日CEOの圧力に屈しない内部監査部門を構築する方法

  コーポレートガバナンス・コードの導入以来、「攻めのガバナンス」という言葉が盛んに使われているが、その裏で改めてその重要性が認識されているのが「守りのガバナンス」の要となる三様監査（内部監査、監査役等監査、外部監査）の一翼 … 続きを読む →

• 2019年05月09日日邦産業が買収防衛策を“再導入”

  ジャスダックに上場する日邦産業は4月23日、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」と題するリリースを公表した。題名から分かるように、本リリースは買収防衛策の導入を知らせるものだが、同社の … 続きを読む →

• 2019年05月08日任意の委員会に関するCG報告書記載要領が改正、著名企業でも対応不十分

  2018年6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出期限（2018年12月末）からわずか2か月後の今年2月、同報告書の記載要領が一部変更されている。東証は「積極的 … 続きを読む →

• 2019年05月07日グループ・ガバナンス実務指針案、上場子会社の扱いに“特段の配慮”

  経済産業省のCGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期））が、上場子会社の利益相反構造に関する実務指針である「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、実務指針）を（2019年）6月にも … 続きを読む →

• 2019年04月24日日銀ETFによりガバナンスは低下したか

  日銀が金融緩和策として大量の上場投資信託（ETF）を買い入れていることは周知のとおり。その額は2018年には過去最高の約6兆5千億円となり、同年末までの累計額は25兆円近くに達している。これは、同時期における全東証1部上 … 続きを読む →

• 2019年04月23日不祥事がもたらした定時株主総会への“意外な”影響

  相当な長期にわたり売上原価の付け替えという不正を行っていた事例として・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年04月22日TV/電話会議の導入で取締役会規則を改正する必要は？

  会社法上、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととされているが（会社法369条1項）、最近の株主総会では取締役会への出席率が低い社外取締役の選任議案に反対票が投じられ … 続きを読む →

• 2019年04月19日M&Aの説明責任、特別委員会の設置と開示が鍵に

  M&Aは年々増加傾向にある（下図は2018年版中小企業白書の「第2部　深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」の「第6章　M＆Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」より引用）。その背景には、事 … 続きを読む →

• 2019年04月18日「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議は毎年必要か？

  会社法上、大会社（取締役会非設置会社）、大会社である取締役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数。以下同）は「内部統制システム」の整備に関する決定をする … 続きを読む →

• 2019年04月17日在留資格「特定技能」の新設により外国人は雇いやすくなったのか？

  これまで日本では、「技能実習」（日本の技能・技術等を開発途上地域へ移転させる目的で就労するための在留資格）や留学生等による資格外活動（アルバイト）を除き、外国人が単純労働に就くことは原則として許されていなかった。このこと … 続きを読む →

• 2019年04月16日「E」や「S」の経済的価値への換算

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 ESGのうち「E」と「S」の“源流”とも言えるのが「CSR」だが、かつてはCSRを本業とは関係がない単なる“ボランティア活動”等と捉える経営者も少なくなかった。しかし、今やそのよ … 続きを読む →

• 2019年04月15日社外取締役の「コンティンジェンシープラン」の必要性

  周知のとおり、早ければ今年（2019年）秋の臨時国会に提出される会社法改正案では、公開会社かつ大会社である有価証券報告書提出会社に対して、社外取締役の設置が義務付けられる。本法案が成立すれば、ほとんどの上場会社は少なくと … 続きを読む →

• 2019年04月12日（新用語・難解用語）デジタルガバナンス・コード

  2015年にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されてから、今年の6月ではや4年が経過する。この間、コーポレートガバナンス・コードが採用している「プリンシプルベース」という考え方を取り入れた各種プリンシプルやコード … 続きを読む →

• 2019年04月11日ACGAが勧める日本のCGルールの改正の方向

  2019年4月9日のニュース『ACGAが「更なる変更を要する」としたCGコードの論点』では、ACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）がアジア諸国におけるコーポレートガバナンスの国別ランキングや評価などを示すレポー … 続きを読む →

• 2019年04月10日「サマータイム」は健康に悪いとの調査結果

  桜の季節が終わり、今後は酷暑の夏に向け徐々に気温が上がり始める。ゴールデンウイーク明けからクールビズをスタートする企業も多いことだろう。 また、一定期間（例えば6月～9月）、始業時間および終業時間を30分～1時間程度早め … 続きを読む →

• 2019年04月09日ACGAが「更なる変更を要する」としたCGコードの論点

  ACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）がアジア諸国におけるコーポレートガバナンスの国別ランキングや評価などを示すレポートの2018年版「CG Watch 2018」において、指名委員会等設置会社、監査等委員会設 … 続きを読む →

• 2019年04月08日統合報告書に足りない３つの視点

  統合報告書を発行する企業が増加している。2018年度に統合報告書を発行した企業数は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷 … 続きを読む →

• 2019年04月05日「予備費」を設けている企業に求められる対応

  予算の策定時には見積もることができなかった支出に機動的に対応するため、「予備費」を設けている企業も少なくないだろう。現在この「予備費」の是非を問われているのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

• 2019年04月04日セクハラへ等の対応不足で役員が投資家に訴えられる

  訴訟大国と言われる米国で、企業が頭を悩ませているのが「集団訴訟（クラスアクション）」だ。最近では東芝が、不正会計問題に起因する株価下落により損失を被ったとして、同社の米国預託証券（ADR）を保有する米国の投資家から、損害 … 続きを読む →

• 2019年04月03日海外子会社役員への株式報酬

  海外子会社の売上等の増加とともに、海外子会社の役員をいかに処遇するかは日本企業にとって重要な経営課題の一つとなりつつある。日本の親会社の役員とベクトルを合わせるためには、近年日本企業でも導入が相次いでいる譲渡制限付株式報 … 続きを読む →

• 2019年04月02日ACGAが指摘する「Japan – Keeping it complicated」の意味

  昨年（2018年）末に公表されたACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）のCG Watch 2018におけるMarket rankingで、日本が2016年の4位から7位に後退したことは、我が国の資本市場関係者か … 続きを読む →

• 2019年04月01日会長とCEOの兼任

  カルロスゴーン会長の逮捕（住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことによる金融商品取引法違反（同法違反の詳細は2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示し … 続きを読む →

• 2019年03月27日顧客情報にも匹敵する“健康情報”の適正な管理が来月1日から義務化

  個人情報を漏洩させてしまった企業は、ブランドの失墜、社会からの非難や顧客の離反など様々なダメージを受けることになる。個人情報の漏洩というと、一般的には「顧客名簿」の流出などが思い浮かぶところだが、来月（2019年4月）1 … 続きを読む →

• 2019年03月26日従業員の不正行為で揺れる企業の代表訴訟が和解、D&O保険の保障対象に

  欧米の大手金融機関の多くが投資銀行部門に力を入れる中・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2019年03月25日取締役会の国際性不足をエクスプレインしていた企業の海外関連会社で不正

  東証が（2019年）2月19日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」（2018年12月末日時点）によると、【原則4-11．取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件】コンプライ率は東証一部上場企業で6 … 続きを読む →

• 2019年03月22日金融庁が「好事例集」と「開示原則」公表、記述情報充実に向けた環境整う

  有価証券報告書（以下、有報）は、簡素化が進んだ決算短信と異なり情報量が豊富で、かつ、決算情報には監査人の監査意見も付されることからその信頼性も高い。このため、有報を投資判断の際の“最重要資料”の一つに位置付ける投資家は少 … 続きを読む →

• 2019年03月20日人材獲得に影響も 従業員の“ドレスコード”

  コートのいらない日が多くなった。気象庁は、東京では1週間後に桜が満開になるとの予想を出している。それからさらに約１か月後のGW明けには、クールビズを開始する企業も多いことだろう。近年は地球温暖化の影響で暑さが長期間にわた … 続きを読む →

• 2019年03月19日消費税率引上げ時の“買い叩き”事例に企業から不満の声

  消費税率の引上げまであと半年余りとなる中、今後企業においては、税込価格の改定や経理システムの修正などの対応が本格化することになろう。消費税率が5％から8％に引き上げられた時もそうだったように、消費税率の引上げ局面でこうし … 続きを読む →

• 2019年03月18日「政策保有株式」が株主総会議案の賛成率に及ぼす影響

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 周知のとおり、昨今、「政策保有株式」がコーポレートガバナンスの大きなテーマになっている。投資家とのエンゲージメント（対話）の中でも、政策保有の合理性などに関 … 続きを読む →

• 2019年03月15日「親子上場」問題でCGコード改訂の可能性も

  昨年（2018年）の大型IPO（Initial Public offering=新規上場）と言えば真っ先にソフトバンクが思い浮かぶところだが（12月19日上場）、同社はIPO後も引き続き既上場会社であるソフトバンクグルー … 続きを読む →

• 2019年03月14日「ストロー」の次のターゲット

  ESG投資を行う機関投資家のダインベストメント（投資の取りやめ）の最大のターゲットとなってきたのが気候変動への影響が明らかな化石燃料関連企業だが（ダインベストメントの回避事例については、2019年1月11日のニュース「エ … 続きを読む →

• 2019年03月13日株主総会議案への賛成率確保の鍵を握る国内機関投資家対応

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 12月決算企業の株主総会がピークを迎えつつある一方、3月決算企業においても株主総会に向けた準備が本格化していることだろう。上場企業各社にとっては、株主総会に … 続きを読む →

• 2019年03月12日CG報告書のアップデートの頻度

  米国では、ダウ平均採用銘柄のような大企業は取締役会議事録を含め取締役の活動内容を事細かに開示している。一方、日本企業に目を向けると、丸井やカプコンが取締役会における質疑応答の抜粋を開示しているものの、米国の大手企業のよう … 続きを読む →

• 2019年03月11日東証一部上場の基準引上げが生みかねない新たな懸念

  2019年3月5日のニュース「東証の市場改革、まず最初に実施されることは？」では、昨年10月に東証に設置された「市場構造の在り方等に関する懇談会」で現在検討されている株式市場構造の見直しの最大の狙いは、・・・ このコンテ … 続きを読む →

• 2019年03月08日GPIFの運用委託先が選ぶ「優れたCG報告書」、その選出理由は？

  昨年（2018年）6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に伴い、同年12月末が提出期限とされていた改訂CGコードに対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）の記載内容も必然 … 続きを読む →

• 2019年03月07日CG報告書における「任意の委員会の活動状況」の記載場所

  2019年1月31日公布・施行された改正開示府令により、同年3月決算会社の有価証券報告書から「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容が大幅に拡充されるなど（関連記事は下記）、上場会社はコーポレートガバナンスに関する … 続きを読む →

• 2019年03月06日原則4－１（政策保有株式）、コンプライとエクスプレインの分岐点

  既報のとおり東証は、改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出が締め切られた昨年（2018年）末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況をとりまとめ公表したが（2019年1月25 … 続きを読む →

• 2019年03月05日東証の市場改革、まず最初に実施されることは？

  周知のとおり、東京証券取引所（以下、東証）は昨年（2018年）10月から「市場構造の在り方等に関する懇談会」（以下、懇談会）を設け、現在の株式市場構造の見直しを検討している（2019年1月9日のニュース「東証の市場構造の … 続きを読む →

• 2019年03月04日英国、役員報酬の次は「役員年金」がターゲットに　日本では？

  日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、有価証券報告書に開示されていた株価連動報酬といった「報酬」に加え得ていた住宅の無償供与や家族旅行の経費負担等の「財産上の利益」を開示していなかったことが金融商品取引法違反に問われたこ … 続きを読む →

• 2019年03月01日GPIFがESG投資に取り組まなければならない構造的な理由

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 2019年2月14日掲載のニュース「投資家との対話において企業が持つべき視点」では、国内の機関投資家がESG投資に取り組むのは、「顧客」である資金拠出者がそ … 続きを読む →

• 2019年02月26日導入検討の価値あり 「連結納税制度」が大幅に使いやすく

  企業グループにとって、グループ内のすべての企業を黒字にすることは容易ではない。このような場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログ … 続きを読む →

• 2019年02月25日デリバティブ取引を行う企業の内部統制

  2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？』でお伝えしたとおり、経営者（会社）と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案（以下 … 続きを読む →

• 2019年02月22日事業等のリスク、取締役会での議論が必須に

  有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、改正開示府令）」（2019年1月31日公布・施行）への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月 … 続きを読む →

• 2019年02月21日取締役会評価のトレンド

  投資家にとって、投資対象企業の取締役会の充実度は最大の関心事の一つであることは言うまでもない。それゆえ、取締役会の充実度を測る取締役会評価（コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③）に対する投資家の関心は高い（【 … 続きを読む →

• 2019年02月20日金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？

  投資家が投資判断を行う際に最も気にすることの一つに、経営者（会社）と投資家との間の「情報の非対称性」がある。「情報の非対称性」は様々な局面で生じるものの、会計データ、とりわけ見積もり要素が含まれる項目は「情報の非対称性」 … 続きを読む →

• 2019年02月19日従業員の“事故隠し”を防ぐために

  従業員が業務の執行に伴って第三者に損害を与えるということは十分に起こり得る。営業車による交通事故などはその典型だが、自分への社内評価の悪化を懸念し、交通事故を起こしたことを会社に報告せず、勝手に示談を進めてしまう従業員も … 続きを読む →

• 2019年02月18日インパクト投資とESG投資の違い

  貧困の撲滅など、世界が抱える様々な社会的問題解決のための投資、すなわち「（社会的）インパクト投資」が欧米を中心に急速に広がっている。インパクト投資は、これまでは「融資」が中心だったが、最近は官民連携の「ソーシャル・インパ … 続きを読む →

• 2019年02月15日社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方

  既報のとおり、金融庁は先月（2019年1月）末、役員報酬をはじめとするコーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、改正開示府令）を公布・施行している（改正開示府令の具体 … 続きを読む →

• 2019年02月14日投資家との対話において企業が持つべき視点

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む →

• 2019年02月13日“悪ふざけ動画”をSNSに公開した従業員への懲戒処分の可否

  牛丼チェーンや回転寿司チェーンのアルバイト従業員がSNSに投稿した“悪ふざけ動画”が拡散し、世間を騒がせているが、結局、両社とも「当該従業員を退職処分にした」旨を公表することで事態の収拾を図っている。 両社のリリースでは … 続きを読む →

• 2019年02月12日英SSコード、コンプライorエクスプレイン⇒アプライ＆エクスプレインへ

  日本のスチュワードシップ・コード（2014年2月～）が手本にした英国スチュワードシップ・コード（2010年～）が2012年以来7年ぶりに大幅改訂される。スチュワードシップ・コードを所管する英国の財務報告評議会（FRC＝ … 続きを読む →

• 2019年02月08日EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変更でも合算のケースも

  企業と監査人の癒着による会計不正を防ぐため、EUでは既に監査法人のローテーション制度が導入されており、監査法人の継続任期は「10年」が上限とされているが（監査法人のローテーション制度については、2016年6月24日のニュ … 続きを読む →

• 2019年02月07日“パッシブ化”の進行と東証の市場構造の見直しが与える株価への影響

  日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 東証一部に上場する企業の相当数の株価が下落する危機に晒されている。その背景にあるのが、“パッシブ化”の進行と、東証が現在検討を進めている「市場構造の見直し」 … 続きを読む →

• 2019年02月06日（新用語・難解用語）ナッジ

  企業の経営陣であれば、「社員や顧客が自分の思い通りに行動してくれたら」と思う場面は少なからずあろう。しかし、そもそも人間は必ずしも合理的に行動するわけではない。むしろ、その人の性格や心理状態などにより、非合理的な選択をし … 続きを読む →

• 2019年02月05日日産自動車事件、ガバナンスの観点から見た過去の不祥事との決定的な違い

  日産自動車 カルロス・ゴーン元会長の逮捕劇は、今後の展開を慎重に見守る必要はあるものの、資本市場を揺るがした一大不祥事として語り継がれることになるかもしれない（金融商品取引法違反の詳細については2018年11月21日のニ … 続きを読む →

• 2019年02月04日「９連休義務付け」のメリット

  労働基準法の改正により、今年（2019年）4月から企業規模にかかわらず「年5日」の年次有給休暇（以下、有休）を取得させる義務が生じる（年10日以上の有休を有する従業員に限る）。これを受けて、有休取得率アップに向けた対策を … 続きを読む →

• 2019年02月01日先進的ガバナンス体制と旧来型ガバナンス体制、投資家に評価されるのは？

  我が国でコーポレートガバナンスに関する議論が本格化するきっかけとなったスチュワートシップ・コードの導入（2014年2月～、所管：金融庁）以来、はや5年が経過した。その間、コーポレートガバナンス・コードが導入（2016年6 … 続きを読む →

• 2019年01月29日構成銘柄選定時におけるガバナンスの考慮、一般的な株価指数にまで広がる

  一昨年に実現したニューヨーク証券取引所へのある“特殊”な新規上場をきっかけに、市場関係者の一部には、将来的には浮動株比率の低い日本企業が投資対象から外される日が来るのではないかと懸念する声がある。今のところ必ずしも現実味 … 続きを読む →

• 2019年01月28日主要改訂原則、実際の対応とコンプライ率に乖離も

  2019年1月25日のニュース「CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因」でお伝えしたとおり、改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）が … 続きを読む →

• 2019年01月25日CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因

  周知のとおり、昨年（2018年）にはコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が導入（2015年6月1日～）以来初めて改訂され、6月1日から施行されているが、昨年12月末日時点で、改訂CGコードをフルコンプライし … 続きを読む →

• 2019年01月24日東証、「会計処理等に関する見解の相違」の具体的な内容の開示求める

  監査法人（以下、会計監査人）が年度決算に対する監査のたびに企業に提出する監査報告書は、「報告書」とは言っても、決算書が適正かどうかについて会計監査人の意見が一行で記載され、公認会計士がサインしただけのシンプルなものであり … 続きを読む →

• 2019年01月23日大手運用機関が企業経営者に「社会貢献」を求める背景

  米国では、CEOが社会問題について自らの考えや立場を明らかにする“CEOアクティビズム”が活発化しているが（2018年9月25日のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照）、・・・ このコン … 続きを読む →

• 2019年01月22日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

  これまで４回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む →

• 2019年01月21日ESG関連ファンド、投資信託全体の2割に迫る

  投資信託協会が（2018年）1月10日に公表した「ESG関連ファンドに関するアンケートの実施結果について」により、我が国の投資信託のうち2割弱をESG関連ファンドが占めていることがわかった。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2019年01月18日本社建物のリース期間がROAに大きな影響も

  投資家向けには、資本コストとの比較のため「ROE」をKPIとして示すのが一般的だが、その一方で政府は、「大企業（TOPIX500）のROAについて、2025年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」という方針を打ち出して … 続きを読む →

• 2019年01月17日70歳までの継続雇用義務付けと同一労働同一賃金の関係

  政府は昨年（2018年）10月に開催された第20回未来投資会議において、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討する」方針を打ち出している。席上、安倍首相が「来年（ … 続きを読む →

• 2019年01月16日会社法制（企業統治等関係）部会、会社法見直し要綱案を確定

  2017年4月からこれまで1年半以上の時間をかけて会社法見直しに向け議論を重ねてきた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は本日（2019年1月16日）、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（以下、要綱案） … 続きを読む →

• 2019年01月15日（新用語・難解用語）記述情報

  一般的に、『開示書類において提供される情報のうち「財務情報」以外の情報』を指すとされている（2018年6月28日に金融庁が公表した「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向 … 続きを読む →

• 2019年01月11日エンゲージメントの成功事例

  2019年1月8日のニュース「数字が証明するエンゲージメントの意義」では、エンゲージメント活動の結果、会社提案議案に対する賛否等を変更した議案があると回答した投資家が１／３に上るなど、我が国でもエンゲージメントの意義が高 … 続きを読む →

• 2019年01月10日日産と三菱自のガバナンス体制の同時比較で浮かび上がる“意図”

  日産自動車のカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反による逮捕（違反の詳細については2018年11月21日のニュース『「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件』参照）を端緒として、同社のコーポレートガバナンスが … 続きを読む →

• 2019年01月09日東証の市場構造の変化がもたらすCGコードへの影響

  2013年7月に東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の株式市場が統合してから、はや5年半が経過した。統合以来、東証は、第一部・第二部・マザーズ・JASDAQの四つの市場（及びプロ投資家向けの東京PROマーケット） … 続きを読む →

• 2019年01月08日数字が証明するエンゲージメントの意義

  エンゲージメントという言葉が使われ始めた数年前、企業のみならず機関投資家からも、「それほど意味があるとは思えない」「やれと言われているのでやっている」といった趣旨の発言を耳にしたことがあったが、我が国でもエンゲージメント … 続きを読む →

• 2018年12月25日自社株買いの功罪

  日本の株式市場でも自社株買いが頻繁に見られるようになった。日本企業には、過剰な内部留保により、資本構成に問題を抱えているところが多い。伊藤レポートでは、グローバルな機関投資家が日本企業に期待する株主資本コスト（投資家が求 … 続きを読む →

• 2018年12月21日「記述情報の開示に関する原則」が取締役会実務に与える影響

  2018年6月27日のニュース「経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示」でお伝えしたとおり、上場企業は2018年3月31日以降に終了する事業年度（3月決算企業であれば前期）の有価証券報告書等からＭＤ＆Ａ … 続きを読む →

• 2018年12月20日ACGAのCGランキングと海外から見た日本企業の現状

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）が12月5日に公表した2018年のコーポレートガバナンス・ランキング（CG WAT … 続きを読む →

• 2018年12月19日英国で非上場大企業向けCGコードが確定、日本への影響は？

  英国で非上場の大手小売企業BHSが2016年に巨額の年金積立不足を残して破たんしたことを受け、英国政府は、非上場大企業のコーポレートガバナンスを強化する方針を打ち出し、“非上場大企業向けコーポレートガバナンス・コード”の … 続きを読む →

• 2018年12月18日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

  これまで3回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第四弾では、カルロス・ゴーン会長の逮捕で世間の注目を集めている日産自動車を取り上げる（日産自動車の問題については、2 … 続きを読む →

• 2018年12月17日グラスルイス、日本向け2019年版ガイドラインで剰余金処分案に新方針

  議決権行使助言会社大手・グラスルイスの「日本向け2019年版ガイドライン」が同社のウェブサイトで公開されている。今のところ英語版のみが公表されており、日本語版の公表は来年1月下旬になる見通しだ。 今回発表された助言方針に … 続きを読む →

• 2018年12月14日業績連動報酬、報酬委員会の過半数が独立役員なら損金に

  機関投資家が日本企業の経営者報酬制度を従来の固定報酬偏重型から「業績連動報酬」「⻑期インセンティブ報酬」を加えた“3階建て”に組み替えるよう求める中（2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む →

• 2018年12月13日ACGAが付けた日本のCGランキングに機関投資家から批判の声

  2014年に導入されたスチュワードシップ・コード、2015年に導入されたコーポレートガバナンス・コードについて早くも最初の改訂（それぞれ2017年、2018年）が行われるなどコーポレートガバナンス改革を進める日本だが、そ … 続きを読む →

• 2018年12月12日今後の新卒採用面接のトレンド

  【2018年10月の課題】就活ルール廃止による中長期的な影響と人事戦略では、日本企業の新卒一括採用（メンバーシップ型採用）が将来見直され、いずれジョブ型採用に転換していく旨お伝えしたところだ。就活ルールの廃止を決めた中西 … 続きを読む →

• 2018年12月11日2019年度税制改正、有利子負債の多い企業の懸念が消滅

  多額の内部留保を抱える企業に対し投資家から株主還元（配当や自社株買い）を求めるプレッシャーが高まる一方、借入れにより財務レバレッジの効いた事業を展開する企業もある。後者のような企業では、有利子負債の増加により財務リスクを … 続きを読む →

• 2018年12月10日受取配当の益金不算入制度から見た政策株保有のデメリット

  2018年6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本則市場（東証一部、二部）に上場する企業は、政策保有株式を保有する場合、毎年下記の対応が求められることとなったのは周知のとおり（改訂後のコーポレートガ … 続きを読む →

• 2018年12月06日ESGはなぜ企業価値を高めるのか

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 ESGに対する社会的な関心が高まる一方（例えば、2017年において日本経済新聞に掲載されたESG関連の記事は137本だったが、2018年は既に約200本に上っている）、ESGが企 … 続きを読む →

• 2018年12月05日「非財務情報」はどうやって測定する？

  非財務情報に対する投資家の関心の高まりとともに、多くの上場企業が非財務情報の開示に努めているが、企業、投資家双方にとって悩ましいのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2018年12月04日CtoCビジネスの顧客リスト提供にプレッシャー

  BtoB、BtoCといった従来型のビジネスモデルに加え、近年急拡大しているのが、シェアリング・エコノミーやギグ・エコノミーに代表されるCtoC（Consumer To Consumer）、すなわち個人間取引だ。CtoCの … 続きを読む →

• 2018年12月03日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

  前回の「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」ではキーエンスを取り上げたが、第三回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

• 2018年11月28日男性社員の約７割が半年間の育休を取得した企業がしたこと

  政府は2020年に男性の育児休暇取得率を13%に引き上げる目標を掲げているが（内閣府が公表している「数値目標 」⑫参照）、厚生労働省の調査によると、2017年度における男性の育児休業取得率は5.14%に過ぎない（平成29 … 続きを読む →

• 2018年11月27日取締役を対象にした訴訟、「和解」には監査役等の同意必要に

  周知のとおり、コーポレート・ガバナンスに関連する会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、2018年10月24日に開催された第17回会議で、改正会社法の骨格となる「会社法制（企業統 … 続きを読む →

• 2018年11月26日取締役会議事録を開示している上場企業

  2018年11月14日のニュース「社外取締役に対して吹き始めた逆風」で「日本の上場企業で取締役会議事録を開示しているところはほとんどないが、仮に今後開示が広がれば、取締役会で何も発言しない社外取締役は自然に排除されること … 続きを読む →

• 2018年11月22日SDGsに関する報道を増加させる枠組みが発足

  委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資（ESG優れた企業に投資すること）の一要素として考慮するよう求めるGPIF（GPIFのウェブサイト「ESG投資とSDGsのつながり」参照） が最近新たなESG指数「S& … 続きを読む →

• 2018年11月21日「従業員によるガバナンス」の有効性を示した日産事件

  経営トップが関与する企業不祥事は防ぐのが難しいと言われる。その背景には、権限が集中する経営トップが意図的に不正をしようと思えば、大抵のことはできてしまうという現実がある。こうした中で、日産自動車のカリスマ経営者であるカル … 続きを読む →

• 2018年11月20日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾

  2018年11月9日に掲載した「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第二回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

• 2018年11月19日強まる大手運用機関の影響力

  昨年（2017年）のスチュワードシップ・コードの改訂により機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以降、国内大手運用機関の反対率が議決権行使助言会社最大手のISSの反対推奨率（5.3%）を上回るなど厳しい議決 … 続きを読む →

• 2018年11月16日スキル・マトリクス、「ガバナンス」の項目で開示する企業も

  2018年6月14日のニュース『社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現』では、2018年6月総会の招集通知では、少なくとも武蔵精密工業とイビデンの２社が「社内取締役」を含む全取締役のスキル・能力を開示した旨をお … 続きを読む →

• 2018年11月15日内部通報制度をいかにして機能させるか

  不祥事を起こした会社では、不祥事の原因を調査するための第三者委員会を設置するケースが少なくないが、第三者委員会から必ずと言っていいほど指摘されるのが「内部通報制度の機能不全」だ。裏を返せば、そこには「内部通報制度が正しく … 続きを読む →

• 2018年11月14日社外取締役に対して吹き始めた逆風

  周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）が、3分の1以上の独立社外取締役を選任することを従来より慫慂する書き … 続きを読む →

• 2018年11月13日オーナー色の強い上場企業に見られる共通点

  「パブリックカンパニー」「社会の公器」とも言われる上場企業だが、上場企業の中にはオーナー色の強いところも多い。一口に“オーナー色”といっても、既に株式をほとんど保有していない創業家出身者が象徴的な存在として経営幹部に残っ … 続きを読む →

• 2018年11月12日米国で取締役会における女性比率5割弱の企業も

  米国カリフォルニア州は、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役を最低1名、2021年末までに取締役会が5名以上の場合は2名以上、6名以上の場合は3名以上の選任を義務付ける法律を今年（2018年）10 … 続きを読む →

• 2018年11月09日2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

  主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは、一橋大学・商学研究科の円谷昭一先生がとりまとめた「３月末日決算の全上場企業」に対する国内全機関投資家の「議決権行使結果の個別開示」結果のデータに … 続きを読む →

• 2018年11月08日既に投資家が活用 米国SASBが業種別ESG開示基準の正式版を公表

  米国に拠点を置くSASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）は、2018年11月7日、11セクター77業種別のESG情報開示基準の「正式版 … 続きを読む →

• 2018年11月07日社外取締役義務付けで上場会社の2割弱に浮上する問題と対策

  周知のとおり、法務省の法制審議会・会社法制（企業統治等関係）部会が現在検討中の「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」（下記に抜粋）のとおり会社法が改正されると、上場会社（大会社に限る。以下同じ）における社外 … 続きを読む →

• 2018年11月06日連結納税の導入、経営判断は来年12月以降に

  ROEの分子となる当期純利益に影響を与える法人税負担に対する経営陣の関心は高いが、グループ経営が一般化する中、自社単独ではなく、企業グループ全体での負担額を意識する必要性が高まっている。これに伴い、グループ内の各社の黒字 … 続きを読む →

• 2018年11月05日速報 「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容が大幅改正へ

  2018年6月28日に金融庁が公表した「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」（以下、DWG報告）では、「財務情報及び記述情報の充実」「建設的な対話の促進に向けた情 … 続きを読む →

• 2018年11月02日情報漏洩企業も対象に “気候変動以外”の投資撤退要因

  このほどGPIFがパッシブ運用に新たに採用したESG指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は運用資産額約1.2兆円、投資対象は1,694銘柄（東証1部上場企業の約8割）にのぼる（2018年10月9 … 続きを読む →

• 2018年10月29日女性取締役がいなければ「エクスプレイン」は必須か？

  東証一部・二部上場企業は年末（2018年12月末）までに改訂コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する必要があるが、企業が対応に頭を悩ませている改 … 続きを読む →

• 2018年10月26日株主総会資料、一転してEDINETでの提供容認

  コーポレートガバナンスに関する会社法の規定の見直しを検討している法務省の会社法制（企業統治等関係）部会は、議案や事業報告・計算書類などの定時株主総会資料について、EDINETを通じた提供を認める方向であることが判明した。 … 続きを読む →

• 2018年10月25日2018年度統合報告書の傾向分析　投資家が最も熟読する箇所は？

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 毎年この時期（秋頃）に発刊される３月決算企業の統合報告書が、今年も続々と公表されている。2017年度には約400社の上場企業が統合報告書を発刊したが、その数は年々増加しており、2 … 続きを読む →

• 2018年10月24日投資家が考える「強いて買収防衛策を導入する理由」

  パッシブ運用を行う運用機関による集団的エンゲージメントを行うためのプラットフォーム「一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）」の活動が活発化している。 パッシブ運用 ： 東証のTOPIXのような株価指数（インデック … 続きを読む →

• 2018年10月23日ISSが2019年版ポリシー案公表、時価総額上位10社で3人が新独立性基準に抵触

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は10月18日、2019年版の議決権行使助言方針（以下、ポリシー）改定案を公表、オープンコメントの募集を開 … 続きを読む →

• 2018年10月22日台湾が英文開示や監査委員会設置義務付けへ

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 台湾の資本市場の規模は日本と比較して小さい。その分、海外機関投資家へのアピールの必要性という点では日本（企業）より切実なのかのかもしれない。 台湾の金融監督当局である金融監督管理委 … 続きを読む →

• 2018年10月19日（新用語・難解用語）行使価額修正条項付新株予約権

  新株予約権の行使価格（＝株式の購入価格）を、権利行使時の株価の一定割合に修正（減額）する条項が付いた新株予約権のこと。例えば、権利行使時の株価が1,000円だとすると、新株予約権の行使価格をその90％の900円に修正する … 続きを読む →

• 2018年10月18日スルガ銀行問題は責任追及の局面に　監査役協会会長が異例の声明

  不祥事を起こした企業では、不祥事の内容や金額的重要性によっては、第三者委員会を設置して調査を委嘱するケースが目に付く（第三者委員会の設置については【不祥事】子会社で不祥事が発覚した の「初動の対応が調査のカギを握る」を参 … 続きを読む →

• 2018年10月17日売上のみをKPIとするインセンティブ報酬のデメリット

  インセンティブ型報酬の導入を図ろうという企業にとって悩ましい問題の一つが、インセンティブ型報酬の金額の算出根拠となる指標（KPI）として何を選ぶのかという点だ。 2018年7月26日のニュース「役員報酬の根拠となるKPI … 続きを読む →

• 2018年10月16日社外取選任のための員数拡大と責任限定契約導入議案は“一の議案”か？

  近年、一部の会社の株主総会で、1人の株主がほぼ“株主提案権の濫用”と言えるような形で膨大な数の議案を提案するといった事例が見られることを踏まえ、コーポレートガバナンス関係の会社法の見直しを検討している法務省の法制審議会会 … 続きを読む →

• 2018年10月15日女性役員（候補）いない企業の指名委員会の構成メンバー全員に反対票

  既報のとおり、世界第３位の運用機関である米国のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）は「ジェンダー・ダイバーシティ指針」を打ち出し、2017年にまず米・英・オーストラリアから適用を開始したうえ … 続きを読む →

• 2018年10月12日確約手続対応方針は概ね原案どおり、「証拠化」リスクへの懸念も消えず

  公正取引委員会は先月（2018年9月）26日、独禁法上の新たな仕組みである「確約手続に関する対応方針」（以下、成案）を公表したが（公正取引委員会のリリースはこちら）、パブリックコメントに付されていた原案（以下、パブコメ案 … 続きを読む →

• 2018年10月11日アムンディ、全投資先の議決権行使でESG実績を考慮

  欧州トップの資産運用会社で（資産運用残高約190兆円）、日本にも100％子会社のアムンディ・ジャパンを置くフランスのアムンディ・アセットマネジメントは今月（2018年10月）8日、責任投資（Responsible Inv … 続きを読む →

• 2018年10月10日取締役会にサイバーセキュリティ対策へのコミット求める機関投資家

  自社を含む日本全体がこの瞬間にも世界中からサイバー攻撃の危機に晒されているという現実がある一方（NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）がキャッチしたサイバー攻撃を見える化したサイトはこちら）、日本企業ではサイバーセ … 続きを読む →

• 2018年10月09日東証1部上場企業の8割がESG投資の対象に

  昨年（2017年）は、GPIFがESG総合指数である「FTSE Blossom Japan Index」と「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」、ESGのS（社会）に着目した「MSCI 日本株 女性活躍 … 続きを読む →

• 2018年10月05日改訂CGSガイドラインが求める社外取締役の「再任基準」

  今年（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では新たに補充原則４－３③が設けられ、本則市場（証券取引所の市場一部・二部）に上場する会社は、取締役会がCEOを任期途中で … 続きを読む →

• 2018年10月04日協働対話フォーラム、トップ選任議案に20％以上の反対票企業にレター

  一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（＊）は（2018年）10月1日、2018年5月・6月株主総会で経営トップの取締役選任議案に対し相当数の反対票が投じられた上場企業の代表取締役社長等宛に「株主総会で相当数の反対票が … 続きを読む →

• 2018年10月03日IFRSにおける「のれん」の償却義務化議論の方向性

  2018年9月26日のニュース『IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない』でお伝えしたとおり、2018年7月に開催された国際会計基準審議会（IASB）では、現行のIFRS（国際会計基準）では非償却（＊）とされてい … 続きを読む →

• 2018年10月02日「縮減に関する方針」の意味

  （2018年）12月末に迫った改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）に対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の提出期限に向け、上場業各社は準備を進めていることと思われるが（現時点での … 続きを読む →

• 2018年10月01日SPC活用した買収後の“逆さ合併”にニーズ、政府は規制緩和で後押しも

  2018年8月22日のニュース「海外企業による買収リスク上昇の恐れも」では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移し … 続きを読む →

• 2018年09月26日IFRSで非償却となるのは「のれん」だけではない

  IFRS（国際会計基準）では「のれん」は非償却とされているため（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）、日本の会計基準のように毎期のれんの償却費用が利益を圧迫するようなことはない。 … 続きを読む →

• 2018年09月25日ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応

  企業のブランドを形成する要素には様々なものが考えられるが、その一つが、経営トップのパーソナリティや情報発信力だ。発言の内容は必ずしも企業経営に関することにとどまらない。日本企業でも、個性の強い経営トップの社会的発言（SN … 続きを読む →

• 2018年09月21日役員報酬の決定に関する会社法改正に影響を与えかねない注目判決

  これまで多くの上場会社で役員報酬の決定は代表取締役の専権事項とされてきたが、今年6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の補充原則4－10①では、監査役会設置会社や委員会等設置会社であっ … 続きを読む →

• 2018年09月20日“ESG融資”のモデルアプローチが一般公開

  2018年7月27日のニュース「気候変動対応、地銀やその融資先に強まるプレッシャー」でお伝えしたとおり、政府は直接金融市場（証券市場を通じた金融）におけるESG投資のみならず、間接金融市場（地方銀行を含む銀行融資を通じた … 続きを読む →

• 2018年09月19日取締役会議長には誰が就任するべきか

  2015年5月に施行された改正会社法により上場会社等における社外取締役の選任が実質義務化（＊1）された当時は、上場会社でさえ“とりあえず”1名の社外取締役を選任するだけで精一杯というところが少なくなかった。そのような状況 … 続きを読む →

• 2018年09月18日経営者による「セグメントごとの財政状態の分析」、大部分の企業で記載なし

  既報のとおり、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載が求められている（2018年4月23日のニュース『具体例で見る「MD … 続きを読む →

• 2018年09月14日原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）、開示をやめる企業が続出

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の目玉の一つに挙げられるのが、原則4－8（独立社外取締役の有効な活用）の内容が変更され、コーポレートガバナンス報告書（以下、C … 続きを読む →

• 2018年09月13日女性採用割合や女性管理職比率などの開示の有無が女性の応募率に影響

  日本では、少子高齢化に伴う労働人口の減少から、労働力維持のためにシニアと女性の活用が喫緊の課題となっているのは周知のとおり。これに追い打ちをかけることになりそうなのが現在政府が進める働き方改革だ（働き方改革関連法の施行は … 続きを読む →

• 2018年09月12日（新用語・難解用語）IPランドスケープ

  IPランドスケープ（Intellectual Property Landscape ）を直訳すれば“知的財産（Intellectual Property）の景観（Landscape）”となるが、一般的には、知的情報を経営 … 続きを読む →

• 2018年09月11日業績連動報酬の導入に拍車も

  コーポレートガバナンス・コードが「中長期的な業績と連動する報酬の割合…を適切に設定すべき」（補充原則４－２①）としたことなどを受け、業績連動報酬を導入する上場企業は着実に増加している（ウイリス・タワーズワトソンと三菱UF … 続きを読む →

• 2018年09月10日ブラックロックが「ガバナンスをテーマ」にした投資信託を開発

  世界最大の資産運用会社であるブラックロックの日本法人「ブラックロック・ジャパン」は、優れたコーポレートガバナンスを有する日本企業を厳選して投資する・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みい … 続きを読む →

• 2018年09月07日株主総会資料、EDINETでの提供は認めず 書面交付をふるい落す措置も

  コーポレートガバナンス関係の会社法改正について検討を進めている法務省の会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会招集通知をはじめとする株主総会関係資料の提供を従来の「紙」から原則として「電子データ」に限定する「株主総会 … 続きを読む →

• 2018年09月06日税制適格ストックオプションの権利行使上限額、一挙に2倍以上も

  リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）など新しいタイプの株式報酬を導入する上場企業が相次いでいることに伴い、相対的に存在感が薄まりつつあるストックオプションだが、こうした中、・・・ リストリクテッド・ストック（ … 続きを読む →

• 2018年09月05日「日本版司法取引」の活用を検討する際の企業・役員の留意点

  「日本版司法取引」を可能にする改正刑事訴訟法が（2018年）6月1日に施行されてから1か月余りで早速初の適用事例が出たことは新聞報道等のとおりだが、企業の受け止め方（深刻度）には温度差があるようだ。その原因の一つとして、 … 続きを読む →

• 2018年09月04日産業構造の変化を後押しする機関投資家

  長年日本経済のエンジンであり続けてきた自動車産業に大きな地殻変動が起きている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

• 2018年09月03日（新用語・難解用語）新・派遣切り

  2008年のリーマンショックの際には、メーカー等を中心に大規模な派遣労働者の派遣契約の打ち切りが発生し「派遣切り」という言葉が広く流布されたが、これに似た言葉で最近よく耳にするのが“新・派遣切り”だ。 派遣労働者の派遣期 … 続きを読む →

• 2018年08月29日任意の報酬委員会の社内的位置付け

  2015年6月1日に導入されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則４－10①が、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社に対し、取締役会の独立性・客観性、説明責任を強化する手法の1つとして任意の報酬委員会（報酬諮問委員 … 続きを読む →

• 2018年08月28日「規制」に守られていることのリスク

  企業を経営するうえで、自社を守る武器と言えるのが「参入障壁」だ。自社にしかない技術やノウハウ、優良な立地、圧倒的なブランド、優秀な人材などは全て、自社と同じ事業を手掛けようとする他社にとっては参入障壁となるが、これらと違 … 続きを読む →

• 2018年08月27日原則2－6「アセットオーナーとしての機能発揮」への対応で明確な傾向

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）への対応状況を把握するため、今回新設された原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）への対応状況を調査した結果（ … 続きを読む →

• 2018年08月24日MD&A「資本の財源および資金の流動性」開示のベストプラクティス

  周知のとおり、2018年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、「MD&A」の記載事項のうち、従来は任意とされていた「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載が必須とされている（下表参照。MD … 続きを読む →

• 2018年08月23日代表取締役が負う「内部統制システムの構築義務」の程度

  不祥事により会社に損害が発生するたびに取締役の責任が問題になるが、その際、取締役の責任の程度や有無を左右することになるのが、内部統制システムの整備状況だ。 内部統制システムとは会社法上の概念であり、「取締役の職務の執行が … 続きを読む →

• 2018年08月22日海外企業による買収リスク上昇の恐れも

  近年、買収防衛策を廃止する企業が相次いでいるが（買収防衛策に対する最新の賛否動向は、2018年7月23日のニュース「買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは？」参照）、日本企業が相次いで買収防衛策を導入する … 続きを読む →

• 2018年08月21日（新用語・難解用語）デザイン経営

  デザインを「重要な経営資源」として企業経営に活用すること。 特許庁は（2018年）6月28日、特許権等の知的財産の出願・登録状況といった知的財産の動向や知的財産に関する特許庁の国内外の取組みなどを毎年報告する「特許行政年 … 続きを読む →

• 2018年08月20日現時点における各社の改訂CGコード対応状況

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が（2018年）6月1日に施行されて以降、6月の株主総会シーズンを経て、改訂CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）を提出する企業が出 … 続きを読む →

• 2018年08月17日社外取締役選任、「適任者がいない」という理由はいつまで通用する？

  周知のとおり、改訂コーポレートガバナンス・コードでは、従来「少なくとも3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考える上場会社は、・・・そのための取組み方針」を開示することを求めていた原則4-8（独立社外取締役の … 続きを読む →

• 2018年08月16日実例・内部監査のたびに問題が発覚する子会社

  子会社が起こした不祥事が親会社のレピュテーション悪化に直結する時代、子会社のマネジメントは上場会社にとって重要な経営課題となっている。そこで上場会社は、子会社に対して定期的に内部監査を実施するのが通常となっている。 ある … 続きを読む →

• 2018年08月08日企業が頭を悩ます報酬委員会のメンバー構成

  周知のとおり、（2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）では、任意の諮問委員会について規定する補充原則４－10①が下記のとおり見直され、諮問委員会の前に「独立した」 … 続きを読む →

• 2018年08月07日確約手続制度のガイドライン案、企業に制度利用を躊躇させる内容も

  周知のとおり、「米国」を除いたTPP（環太平洋経済連携協定）が2019年の発効を目指し2018年6月に国会で可決・成立しているが、TPPの導入に伴い、独占禁止法上の新たな仕組みとして導入されるのが「確約手続」制度だ。確約 … 続きを読む →

• 2018年08月06日ISS、経営トップの再任反対推奨で、ROEに続く新たな指標導入も

  議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は8月2日、機関投資家をはじめとする市場関係者を対象に、2019年2月から施行する2019年版の議決権行使 … 続きを読む →

• 2018年08月03日同一労働同一賃金を巡る誤解

  先日ある上場企業の役員から、「同一労働同一賃金が実施されたら、契約社員や派遣社員の待遇のあり方などを本格的に検討しなければならない」という話を聞いた。しかし、この発言には大きな誤解がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2018年08月02日監査法人を大手→中小に変更する上場企業増加の背景で起きていること

  EUでは、2016年6月から上場企業等に対して、監査法人を一定期間（原則として最長10年）で交代させる「監査法人のローテーション」が義務化され、監査法人が交代してから再就任するまでは４年間のインターバルが必要とされている … 続きを読む →

• 2018年08月01日2018年6月総会、役員報酬関連議案への賛成率が低かった企業は？

  数ある株主総会議案の中でも、コーポレートガバナンスの観点から投資家の関心が高いのが役員報酬関連の議案だが、2018年6月の株主総会では「否決」事案も出ている。下表は賛成率が3分の2に達しなかった役員報酬関連議案（会社提案 … 続きを読む →

• 2018年07月27日気候変動対応、地銀やその融資先に強まるプレッシャー

  広島県などに甚大な被害をもたらした西日本豪雨や連日の異常な高気温などから、2018年の夏は誰もが地球温暖化を“差し迫った危機”として意識しているのではないだろうか。人類が豊かに生存し続けるためのベースとなる地球環境は、も … 続きを読む →

• 2018年07月26日役員報酬の根拠となるKPIを巡る投資家と経営陣の“好み”の違い

  近年、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を導入する企業が相次いでいるが、インセンティブ報酬制度を設計する際にしばしば議論になるのが、報酬額の根拠として何をKPIに選定するのかという点だ。KPIが議論の対象に … 続きを読む →

• 2018年07月25日人事考課における心理的傾向とその補正方法

  壮大な事業計画も、詰まるところ、その達成は従業員一人ひとりの頑張りにかかっている部分が大きい。そして、従業員の頑張りを支える重要な要素が「人事考課」だ。人事考課が公平かつ透明なものでなければ従業員はやる気を失い、最悪の場 … 続きを読む →

• 2018年07月24日機関投資家協働対話フォーラムが不祥事発生企業にレターを送付

  投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年（2017年）10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む →

• 2018年07月23日買収防衛策への賛成率が大幅に低下、その背景にあるものは？

  買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー（24ページ参照）で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し（2017年10月30日のニュース「ISS　2018年日本 … 続きを読む →

• 2018年07月20日社外役員選任議案に対する投資家の議決権行使スタンスが厳格化

  社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者を招聘した企業にとって、株主総会に上程したその選任議案に対する賛成率は大いに気になるところだが、当フォーラムの調査により、2018年6月の株主総会シーズンでは賛成率が50％台という … 続きを読む →

• 2018年07月19日KAMの導入が確定、企業の監査対応はどう変わる？

  スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」（KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会 … 続きを読む →

• 2018年07月18日米国での事業展開に暗雲

  多くの日本企業が進出する米国での事業展開の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年07月17日英国で機関投資家が企業に「反対票を投じられたこと」への見解求める

  2018年6月株主総会でも、会社提案議案が否決される事例や、会社提案議案が否決されることを察知して議案を撤回する事例が発生しているが（2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」お … 続きを読む →

• 2018年07月13日執行役員にも善管注意義務等負わせる案が浮上

  取締役の一つ下の階層に「執行役員」を置き、業務執行に責任を持たせている上場企業は多い。執行役員制度が広く普及した理由の一つとして、取締役会のスリム化を図りたい企業が、取締役の員数を減らす分、「役員」を名乗ることができるポ … 続きを読む →

• 2018年07月12日米国アクティビストによる日本企業への投資が急増

  米国のアクティビストが日本企業に投資するケースが急増していることが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移しま … 続きを読む →

• 2018年07月11日会社提案議案の“撤回事例”が大幅増加

  2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」では、2018年6月の株主総会シーズンにおける会社提案議案の否決事例をお伝えしたところだが、会社提案議案が否決されることが議決権の事前行 … 続きを読む →

• 2018年07月10日配当の支払いを7月に後ろ倒しする3月決算会社が出現

  2018年6月株主総会では株主による議案の提案（以下、株主提案）が相次いだが、その一つが「剰余金処分議案」、すなわち配当議案だ。通常、株主が配当議案を提案する理由は、会社が提案した配当額に満足できないということにある。 … 続きを読む →

• 2018年07月09日2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例

  昨年（2017年）6月の株主総会シーズンでは、会社提案議案の否決事例が2件出たところだ（2017年7月14日のニュース「譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン」参照）。具体的には、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとイリソ電 … 続きを読む →

• 2018年07月06日役員報酬制度の高度化の先にあるもの

  2018年7月3日のニュース「“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非」では、長期間の役員在任と固定報酬を中心とした日本的報酬制度の方が自社の持続的成長に確実につながるということであればそれを変える必要はない旨お伝え … 続きを読む →

• 2018年07月05日投資家との実りある対話のために企業ができること

  コーポレートガバナンス・コードが企業に投資家との建設的な対話（基本原則3）を求めて以来、経営者を中心とした企業と機関投資家の対話の機会は増えているが、それに比例して企業から対話の内容について不満の声も高まっている。不満の … 続きを読む →

• 2018年07月04日年金母体企業に機能発揮求める原則2－6、確定拠出年金導入企業の対応

  （2018年）6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）では、下記の原則2－6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）が新設されている。 上場会社は、企業年金の積立金の運用が、従業 … 続きを読む →

• 2018年07月03日“日本流”の役員報酬制度を維持することの是非

  今や多くの日本企業がインセンティブ型の役員報酬制度を導入してるが、こうしたインセンティブ報酬が文字通り役員にとって「インセンティブ」として機能するかどうかのカギを握っているのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2018年07月02日同族経営の大企業にも社外役員　続報・英国「非上場大企業向け」CGコード

  2018年6月19日のニュース「英国、非上場の大企業にもCGコード」でお伝えしたとおり、英国では「非上場」の大企業向けのコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の策定が進んでいるが、このほどコーポレートガバナン … 続きを読む →

• 2018年06月28日インセンティブ報酬の事後調整

  日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが（2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む →

• 2018年06月27日経営戦略や政策保有株式等、更なる拡充が求められる有報開示

  有価証券報告書（以下、有報）は、投資家が欲する情報が総覧的かつ詳細に記載されており、特に中長期のスタンスで投資決定を行う投資家にとっては重要度の高い資料の一つとなっている。 このため、投資家はかねてから有報の開示事項を拡 … 続きを読む →

• 2018年06月26日四半期開示制度は現状維持、任意化による“働き方改革”は実現せず

  上場企業にとって、四半期報告書・有価証券報告書・四半期決算短信・決算短信・コーポレート・ガバナンス報告書といった開示書類の作成負担は相当重いものがある。従業員の残業時間削減に取り組むある上場企業の経理・開示担当取締役から … 続きを読む →

• 2018年06月25日中堅規模以下の企業に絶大な信頼を得ている機関投資家

  時として企業に厳しい要求を突き付けることもある機関投資家は、企業からすると、ともすれば“煙たい存在”になりがちだが、逆に企業が「この投資家に株を売られたらウチの会社は終わり」とまで言う機関投資家がいる。それが・・・ この … 続きを読む →

• 2018年06月22日気候変動対策、グローバル機関投資家の高評価を受けた日本企業は？

  欧州でも有数の規模を誇る・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年06月21日政府、子会社の不祥事続発で「グループガバナンス」も重視へ

  最近の上場会社関連の不祥事には一つの顕著な特徴がある。それは、上場会社本体ではなく、その子会社で不祥事が起こるケースが目に付くということだ。当フォーラムの「役員と会社の失敗学」でも、子会社で起きた不祥事を取り上げる機会が … 続きを読む →

• 2018年06月20日オペレーティングリースのオンバランス化実現なら建設、小売等への影響大

  設備等の購入の代替手段としてリースを利用する企業は多い（リースのメリットはケーススタディ「固定資産を取得したい」の「購入かリースかは一概に判断できず」を参照）が、リースに関する日本の会計基準（リース会計基準）が企業にとっ … 続きを読む →

• 2018年06月19日英国、非上場の大企業にもCGコード

  日本のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が英国のCGコードを手本としたことは周知のとおりだが、その英国でさらなるコーポレートガバナンス改革が進んでいる。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料 … 続きを読む →

• 2018年06月18日補充原則1-4①、取引先の開示内容をチェックする必要

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードの中で、機関投資家が最も注目している原則の1つに挙げられるのが、今回新設された補充原則1-4①（政策保有株主による自社株式の売却意向への対応）だ。 … 続きを読む →

• 2018年06月15日金融庁、開示府令改正とセットで「任意開示」のガイダンス策定へ

  有価証券報告書におけるコーポレート・ガバナンスの状況やMD＆Aの記載の充実やコーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応により、従来と比べると投資家が望む情報が相当入手しやすくなったことは … 続きを読む →

• 2018年06月14日社長含む「社内取締役」の能力を開示する企業が出現

  コーポレートガバナンス・コード原則3－1（情報開示の充実）では、「（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」とともに、「（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解 … 続きを読む →

• 2018年06月13日Jフロント・リテイリングが改訂CGコード原則1－4をコンプライ

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）が6月1日から施行されているが、改訂CGコードに基づくコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）は（2018年）12月末までに提出すればよいこととされており、そ … 続きを読む →

• 2018年06月12日経営幹部のジェンダー・ダイバーシティを実現する難しさ

  政府は女性が活躍する社会の実現を目指し、上場企業役員に占める女性の割合を「5％（早期）、更に10％を目指す（2020年）」ことを盛り込んだ第4次男女共同参画基本計画（15ページ参照）を2015年12月に閣議決定しているが … 続きを読む →

• 2018年06月11日英国のCG改革が迷走？株主委員会設置議案が政府の反対票により否決

  （2018年）6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは補充原則4－10①が厳格化され、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会」を設置しない企業は、設置しない理由を「エクスプレイン」 … 続きを読む →

• 2018年06月08日株式の持ち合いに代わる策

  （2018年）6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式について「保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そう … 続きを読む →

• 2018年06月07日違法配当を未然に防ぐことができなかった上場会社の内部統制

  3月決算会社の定時株主総会が目前に迫っているが、定時株主総会に諮られる議案の中でも配当議案は株主の利害に直結することから注目度も高く、経営陣にとっても気を遣う議案の一つと言える。 特に配当性向は株主の大きな関心事であり、 … 続きを読む →

• 2018年06月06日会計士へのプレッシャーが粉飾決算を減らす？

  粉飾決算と言えば上場企業の不正の代表格だが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年06月05日「ポイント」を活用した事業を展開する企業にリスク

  いまやBtoC事業を展開する企業の多くが「ポイント」を活用しているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

• 2018年06月04日「投資家と企業の対話ガイドライン」公表で注目必至の“コンプライの“質”

  （2018年）6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の確定版が「改訂案」から小幅な修正にとどまったのは（2018年5月30日のニュース「改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？」参照）、 … 続きを読む →

• 2018年06月01日1/3以上の社外取選任のための取組方針は開示対象外、委員は氏名を記載

  改訂コーポレートガバナンス・コードが（2018年）6月1日、公表された。当フォーラムが2018年5月30日のニュース「改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？」でお伝えしていたとおり、改訂案の段階から修正されたのは・・・ … 続きを読む →

• 2018年05月30日改訂CGコード、パブコメ後の修正点は？

  改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）が６月１日にも公表される見込みだが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ロ … 続きを読む →

• 2018年05月29日改訂CGコードが意図する「独立した」委員会

  監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会や報酬委員会を設置するケースは急増しているが、中身を見ると、コーポレートガバナンスの向上に資するとは言い難いものも少なくない。その理由の一つとして挙げられるのが、・ … 続きを読む →

• 2018年05月28日（新用語・難解用語）社会的インパクト投資

  ESG、SDGsという用語は既に日本企業の間でも一般的なものとなっているが（SDGs については、2017年8月21日のニュース「上場企業の間で徐々に対応が進むSDGs」参照）、これらと併せて最近耳にする機会が増えている … 続きを読む →

• 2018年05月24日デジタル・ディバイドへの配慮と経費削減の間で揺れる総会資料電子化議論

  ICTの進化・普及はとどまるところを知らないが、これに伴い、ICTに関する知識の有無による情報格差や経済格差が広がっている。この格差は「デジタル・ディバイド」と言われ、ICT弱者に配慮することは政府の政策課題の一つになっ … 続きを読む →

• 2018年05月23日政策保有株式、「精査・検証結果」を個別企業ごとに開示する必要は？

  6月から適用が開始される改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）の確定版の公表が間近に迫っている。現在は、4月29日に締め切られた改訂CGコード案へのパブリックコメントに対する回答の作成等、確定版の公表 … 続きを読む →

• 2018年05月22日株式報酬を巡る機関投資家のジレンマ

  株主との利害共有、株主と目線を合わせるといった観点から株式報酬の導入を推奨する機関投資家は多いが、株式報酬は機関投資家にとっては“痛し痒し”の面もある。なぜなら、株式報酬の支給には・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2018年05月21日6割超の株主が反対または投票を棄権した高額賞与議案が可決

  来月に迫った3月決算会社の定時株主総会では、昨年に引き続き多くの企業が経営者報酬制度の見直しを諮ることが見込まれる。2018年5月11日のニュース『投資家⽬線の「望ましい経営者報酬」』でもお伝えしたとおり、機関投資家から … 続きを読む →

• 2018年05月18日統合報告書の「質」向上へ　経産省が新たな取り組み

  従来から統合報告書を公表してきた日本の上場企業の多くが作成の拠り所としてきたのが、GRI（Global Reporting Initiative＝グローバル・レポーティング・イニシアティブ）のガイドラインや、IIRC（国 … 続きを読む →

• 2018年05月17日KAMの記載、株主総会の後ろ倒しや監査役監査報告書に影響も

  2017年11月15日のニュース「監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方」でお伝えした「監査報告書へのKAMの記載」の実施まで、いよいよ秒読みとなってきた（監査報告書へのKAMの記載については【特集】長文式監査報告 … 続きを読む →

• 2018年05月15日武田薬品が“日本企業らしからぬ”M＆A戦略に打って出た理由

  既に新聞などでも報道されているとおり、武田薬品工業は（2018年）5月8日、アイルランドの製薬大手であるシャイアーを買収することで合意したと発表している（同社のリリースはこちら）。買収総額は7兆円弱に達する予定で、日本企 … 続きを読む →

• 2018年05月14日改訂CGコードに基づくCG報告書、「半年間」の提出期限猶予の意味

  2018年5月8日 のニュース「CGコード改訂前後のCG報告書、読み手の混乱を避けるための工夫」でお伝えしたとおり、改訂CGコードに基づくCG報告書は「遅くとも2018年12月末日までに提出する」ことが求められているが、 … 続きを読む →

• 2018年05月11日投資家目線の「望ましい経営者報酬」

  株主総会に諮る議案の中でも、経営陣として最も賛否動向が気になるものの一つが役員報酬に関する議案だろう。2018年4月6日のニュース「ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率」でもお伝えしたとおり、2017年1 … 続きを読む →

• 2018年05月10日機関投資家に続き上場会社にも「投資先の議決権行使結果の開示」

  当フォーラムでは、来月（2018年6月）から適用される改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）で見直されることになった政策保有株式に関する原則に関する議論が、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバ … 続きを読む →

• 2018年05月09日「高度外国人材」を巡る国の施策の動向

  厚生労働省によると、昨年（2017年）10月末現在、外国人労働者数は127万8千670人にも達したという。これは前年の同時期と比べて約20万人（18.0％）の増加であり、外国人労働者の届け出が義務化された2007年10月 … 続きを読む →

• 2018年05月08日CGコード改訂前後のCG報告書、読み手の混乱を避けるための工夫

  2018年4月3日のニュース「東証、改訂CGコードに対応したCG報告書の年内提出求める」でお伝えしたとおり、東証は改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書を「準備ができ次第速やかに、遅くとも … 続きを読む →

• 2018年05月07日改訂CGコードに対する経済界のコメント

  改訂コーポレートガバナンス・コード案（以下、改訂CGコード）のパブリックコメント募集期間が（2018年）4月29日（日）に終了した。東証は今後、パブリックコメントの結果を踏まえて改訂CGコードの内容を確定するとともに、必 … 続きを読む →

• 2018年04月25日英国CGコードで独立取締役に年数要件、株式の短期売却禁止も

  日本ではコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案が現在パブリックコメントに付されているが、英国でもCGコードの改訂が着々と進行している。英国では今年（2018年）2月末にパブリックコメントが締め切られて … 続きを読む →

• 2018年04月24日相談役・顧問に報酬を支払うことの是非

  このところ“反ガバナンス”の象徴として語られることも少なくない相談役・顧問制度だが、機関投資家は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はロ … 続きを読む →

• 2018年04月23日具体例で見る「MD&Aに書くべきこと」

  当フォーラムでも既報のとおり、金融庁は2018年1月26日付で開示府令を改正し、2018年3月期の有価証券報告書（以下、有報）から、従来の【業績等の概要】【生産、受注及び販売の状況】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ … 続きを読む →

• 2018年04月20日任意の指名委員会の実効性を高めるための３つのポイント

  2018年4月5日のニュース『任意の諮問委員会、設置しなければ「エクスプレイン」必要に』でもお伝えしたとおり、現在パブリックコメント中の改訂コーポレートガバナンス・コードでは、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した … 続きを読む →

• 2018年04月19日日本企業への監査への影響は？英国で“6大監査法人”への規制強化策

  IFRS（国際会計基準）を設定する国際会計基準審議会（IASB＝ International Accounting Standards Board）がロンドンに本部を置くなど会計先進国・英国で、・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →

• 2018年04月18日10％超のROEを持続させるためのM&A

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 主要な日本企業のROEの上昇傾向が鮮明となっている。2017年度の利益予想によると、日本の主要企業のROEは、データの把握が可能な1982年度以降、初めて10％を超える可能性があ … 続きを読む →

• 2018年04月17日議決権行使結果の個別開示が企業にもたらした効果

  周知のとおり、昨年（2017年）行われたスチュワードシップ・コードの改訂より補助原則５－３に「機関投資家は、議決権の行使結果を、個別の投資先企業及び議案ごとに公表すべき」との規定が盛り込まれ、多くの機関投資家（スチュワー … 続きを読む →

• 2018年04月16日改訂CGコードで把握が求められる「資本コスト」、投資家にはどう説明する？

  現在パブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コード改訂案（以下、CGコード改訂案）に新しく盛り込まれた重要な用語として「資本コスト」がある（CGコード改訂案関連のニュースは2018年4月3日のニュース「東 … 続きを読む →

• 2018年04月13日海外の“モノ言う株主”の迫力

  ある日本の中堅企業では、いわゆる“モノ言う株主”に突如５％を超える株式を保有されるとともに、潤沢なキャッシュの有効活用について経営陣の考え方を問われたという。結局その企業は増配を決めたが、・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2018年04月12日オープンイノベーションを阻害する要因

  技術やアイデアを有するが資金力や信用力に乏しいベンチャー企業と、資金力や信用力はあっても研究開発に遅れを取ったり組織が硬直化して新規性に富んだアイデアを生み出すことができなくなったりしている大企業が協業すれば、自社に欠落 … 続きを読む →

• 2018年04月11日機関投資家が語る「集団的エンゲージメント」が普及するために必要なこと

  2017年11月8日 のニュース『集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム』が始動」でもお伝えしたとおり、昨年10月には企業年金連合会と大手金融機関4社が連携して一般社団法人機関投資家協働対話フォー … 続きを読む →

• 2018年04月10日同種の追徴課税で東証一部上場企業２社が異なる対応

  2018年2月14日のニュース「消費税率アップで一部業界が苦境に」でお伝えしたとおり、ここ最近・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログ … 続きを読む →

• 2018年04月09日（新用語・難解用語）カスタマーハラスメント

  顧客の中には不当な要求をしてくる者もおり、企業としては対応に苦慮することもあるだろう。もちろん、商談における正当な要求や、自社に非のある正当なクレームであれば貴重な意見として真摯に受け止め、今後の商品やサービスの品質向上 … 続きを読む →

• 2018年04月06日ガバナンス優良企業で、取締役報酬額改定議案に低賛成率

  資生堂の第118回（2017年12月期）株主総会が3月27日に開催され、その議決権行使結果に関わる臨時報告書が翌28日に開示されている。同社はコーポレートガバナンス優良企業としてのレピュテーションが高いことで知られるが、 … 続きを読む →

• 2018年04月05日任意の諮問委員会、設置しなければ「エクスプレイン」必要に

  （2018年）6月からの施行に向け現在パブリックコメントに付されているコーポレートガバナンス・コードの改訂案（以下、改訂CGコード案）の中で（改訂CGコードの提出期限等については2018年4月3日のニュース「東証、改訂C … 続きを読む →

• 2018年04月04日政策保有株式開示、何を書く？

  （2018年）3月30日に東証がパブリックコメントに付した「コーポレートガバナンス・コード改訂案」（以下、CGコードあるいは改訂CGコード）について大幅な見直しが実施されているが、なかでも「政策保有株式に係る議決権の行使 … 続きを読む →

• 2018年04月03日東証、改訂CGコードに対応したCG報告書の年内提出求める

  「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が提言したコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案を受け、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると … 続きを読む →

• 2018年04月02日“有事”における任意の委員会の影響力

  既に多数報道されているように、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年03月28日非経理畑役員のための「IFRS任意適用のメリットとデメリット」

  プルータス・コンサルティング 会計基準のグローバル・スタンダードであるIFRS（国際財務報告基準＝International　Financial　Reporting Standards）を任意適用する上場企業がじわじわと … 続きを読む →

• 2018年03月27日（新用語・難解用語）株主委員会

  コーポレートガバナンス・コード補充原則4－10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることを受け、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社が任意の指名委員会、報酬委員会、あるいは両者を一体にした … 続きを読む →

• 2018年03月26日会社法改正中間試案、「無対価」の株式交付は認めず

  企業買収は、市場における自社のシェアを高めたり、新規事業に進出する足掛かりにしたりするための手法として広く行われているが、現金で企業を買収すると、キャッシュフローを悪化させてしまうという問題がある。現金負担を回避する買収 … 続きを読む →

• 2018年03月23日CGコード改訂で大幅見直しの政策保有株式、開示府令も見直しへ

  2018年3月13日のニュース「速報・CGコード改訂の3つのポイント」でもお伝えしたとおり、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂案では、政策保有株式について下記のような新たな規律が設けられている。 ・ … 続きを読む →

• 2018年03月22日収益認識基準、最後は“政治決着”　有償支給の在庫は連単で異なる処理可

  企業に大きな影響を与える売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準」が間もなく正式に決定され、企業会計基準委員会（ASBJ）が近日中に開催する予定の次回の委員会で公表される見通しとなっているが（適用 … 続きを読む →

• 2018年03月20日相談役・顧問等の開示状況に不満を持つ機関投資家

  周知のとおり、東京証券取引所は今年（2018年）1月からコーポレート・ガバナンス報告書に「代表取締役社長等を退任した者の状況」欄を新設、上場企業各社に対し、元代表取締役社長等である相談役・顧問等の「氏名」「業務内容」「勤 … 続きを読む →

• 2018年03月19日CGコード改訂　独立社外取締役に関する記述の背景と今後

  「取締役会の3分の1以上の独立社外取締役の選任」を企業に強制するかのような新聞報道もあり、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）原則４－８の改訂の方向性に企業の関心が集まっていたが、当フォーラムが2018年2 … 続きを読む →

• 2018年03月16日続報・CGコード改訂　「ジェンダー・ダイバーシティ」のコンプライ基準

  導入以来初となるコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂（2018年3月13日に案が公表）では、役員構成の多様性として「ジェンダー」と「国際性」が例示されたこと（原則４－11）がポイントの一つとされている … 続きを読む →

• 2018年03月15日続報・CGコード改訂　企業年金への関与を求める原則に込められた“警告”

  昨日（2018年3月13日 ）のニュース「速報・CGコード改訂の3つのポイント」でお伝えしたとおり、導入以来初めてとなるコーポレートガバナンス・コードの改訂では、母体企業に企業年金への関与が求められたこと（原則２－６）が … 続きを読む →

• 2018年03月14日「投資家と企業の対話ガイドライン」はコンプライする必要があるのか

  金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨日（2018年1月14日）、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の改訂案を公表したが、これと同時に … 続きを読む →

• 2018年03月13日速報・CGコード改訂の3つのポイント

  金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は本日、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を明らかにした。 今回の改訂における“新味”と言えるのが下記の3点だ … 続きを読む →

• 2018年03月12日「裁量労働制」を巡る誤解

  周知のとおり、厚生労働省が不適切な調査データを用いていたことをきっかけに、現在国会に提出されている「働き方改革関連法案」から「企画業務型裁量労働制の適用拡大」に関する条文が削除されることとなった。 厚生労働省が不適切な調 … 続きを読む →

• 2018年03月09日グローバル機関投資家の新たな関心事

  GPIFが新たにESG指数を選定した昨年（2017年）は“ESG元年”とも言われるが（ESG指数については2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、日本の上場企業においてはESG … 続きを読む →

• 2018年03月08日「MiFID2」施行後、欧州で起きていること

  2017年10月10日のニュース『「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に』でお伝えしたとおり、EU（欧州連合）の金融商品取引法であるMiFID（Markets in Financial Instrum … 続きを読む →

• 2018年03月07日多くの上場企業が誤解するSDGsへの対応

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資の一要素として考慮するよう求めていることもあり、SDGsに対する上場企業の関心は着実に高まっているが（上場企業におけるSDGsへの取り … 続きを読む →

• 2018年03月06日独立性に問題のある社外取締役は絶対にNGか？

  12月決算会社の3月株主総会シーズンが到来した。3月株主総会で出て来る論点は3月決算会社の6月総会でも論点化する可能性が高いだけに、その内容には3月決算会社としても注目しておきたところだ。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

• 2018年03月05日海外企業による買収懸念が消滅

  日本企業による海外企業のM＆Aが活発化しているが、その逆もあり得る。すなわち、日本企業が海外企業によるM＆Aの対象となるケースである。それに利用されかねないとの懸念が・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料） … 続きを読む →

• 2018年03月02日ガバナンス関連の会社法改正「中間試案」公表、株式交付制度創設へ

  一昨日（2018年2月28日）、法務省に設置された会社法制（企業統治等関係）部会における約10か月間の議論を経てようやく「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（以下、中間試案）が公表された。今後法務省は中 … 続きを読む →

• 2018年03月01日海外子会社から人材を迎えた場合の対応

  企業活動のグローバル化に伴い、現地マーケットに精通した海外子会社の優秀な人材を日本の親会社で勤務させるというケースも散見されるようになった。なかには、グローバル化を急速に進める日本の上場会社が、海外子会社の幹部を日本の親 … 続きを読む →

• 2018年02月26日「公募」or「第三者割当」、自社に適した資金調達方法は？

  株式会社プルータス・コンサルティング 山本　修平 上場企業の資金調達方法として定着している「第三者割当」だが、株式等による資金調達を検討する際、しばしば第三者割当と比較検討されるのが「公募」だ。 第三者割当とは、文字通り … 続きを読む →

• 2018年02月23日採用戦略としてのLGBT対応

  欧米企業に比べ日本のLGBT対応は遅れていると言われるが、経団連が昨年（2017年）5月に公表した「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」に掲載された調査結果（15ページ～参照）によると、LGBTへの取り組 … 続きを読む →

• 2018年02月22日価値協創ガイダンスに見るESGに対する機関投資家の考え方

  GPIFが昨年（2017年）7月に新たにESG指数を選定（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）したことなどから、ESGは企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあ … 続きを読む →

• 2018年02月21日日本取引所が「上場会社における不祥事予防のプリンシプル（案）」を公表

  大手名門企業における品質不正が相次いだことなどを受け、東京証券取引所などとともに日本取引所グループを構成する日本取引所自主規制法人は本日（2017年2月21日）、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表し … 続きを読む →

• 2018年02月20日“社外取締役1／3以上説”、現時点での最新情報

  金融庁が取締役会に占める社外取締役の割合を１／３以上にするルールを・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2018年02月19日英国でも今年CGコード改定へ、日本への示唆は？

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 先週木曜日（2018年2月15日）に開催された金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議では、「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」 … 続きを読む →

• 2018年02月16日連結納税導入を検討する際の新たな論点

  平成14年度（2002年度）税制改正で連結納税制度が導入されてから約16年が経ち、上場企業の間でも同制度を導入する企業は着実に増えている。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけま … 続きを読む →

• 2018年02月15日対話の重点項目を５つに分類　「投資家と企業の対話ガイドライン」の詳細

  スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード双方の要請を受け近年活発に行われるようになった企業と機関投資家の「対話」だが、限られた対話時間の中で効果的な対話を実現するためにはどこに重点を置くべきかなど、 … 続きを読む →

• 2018年02月14日消費税率アップで一部業界が苦境に

  政府は、消費税率10％への引上げに伴う増収分２兆円を財源にした幼児教育無償化など「人づくり革命」を昨年（2017年）12月に公表した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込むなど、消費税率のさらなる引上げを既定路線化しつつあ … 続きを読む →

• 2018年02月13日東栄リーファーのMBOに旧村上ファンドが注目した理由

  周知のとおり、ジャスダックに上場する海運企業の東栄リーファーラインは2月7日、MBO（経営陣による買収）の実施を発表している。同社社長らが出資する会社がTOBを実施し、議決権の3分の1を下限として株式を取得する。買付期間 … 続きを読む →

• 2018年02月09日金融庁、FDルール運営上の「考え方」を明らかに

  【セミナー開催のお知らせ】 2018年3月7日（水）にセミナー「フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえ、上場企業が整備すべき情報統制」を開催しました。 周知のとおり、一部の上場企業が証券会社のアナリストのみに未公表の … 続きを読む →

• 2018年02月08日監査法人の監査の網にかからないリスク

  監査法人は、監査日数や公認会計士の数に制約がある中で監査業務の効率化を図る観点から、監査対象を「重要性」によって絞り込んでいる。例えば金額的・質的に重要性の低い工場や支店はどうしても往査頻度が低くなる。債権債務についても … 続きを読む →

• 2018年02月07日不振兄弟会社の切り離しが容易に

  グループ経営の時代、企業グループの中にいわゆる“兄弟会社”が存在するケースは少なくない。兄弟会社とは以下のような持株形態における・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※ま … 続きを読む →

• 2018年02月06日失敗しないM＆A戦略

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 M＆Aには主にバイアウトファンド（以下、ファンド）によるものと事業会社によるものがあるが、両者には決定的な違いがある。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料 … 続きを読む →

• 2018年02月05日改正後の「資本の財源及び資金の流動性」には何を書く？

  金融庁が先月（2018年1月）26日付で開示府令を改正し公表した新たな有価証券報告書（以下、有報）は、従来の【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】を【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー … 続きを読む →

• 2018年02月02日登記簿上の代表取締役の住所が原則非公開に

  企業の役職員の自宅住所は機密情報の一つであり、絶対に外部に漏れることがないよう厳格な管理下に置かれている。上場企業のトップである代表取締役の自宅住所ともなればなおさらだろう。財産を狙った犯罪に巻き込まれるリスクも否定でき … 続きを読む →

• 2018年02月01日日本のはるか先を行く英国のダイバーシティ議論

  日本企業に対して女性役員の選任を求める動き、いわゆる「ジェンダー・ダイバーシティ」の波が押し寄せてきていることは当フォーラムでも度々お伝えしてきたが（2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガ … 続きを読む →

• 2018年01月29日（新用語・難解用語）サステナブル・ストックエクスチェンジ・イニシアティブ（SSEイニシアティブ）

  サステナブル・ストックエクスチェンジ・イニシアティブ（以下「SSEイニシアティブ」）とは、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）、責任 … 続きを読む →

• 2018年01月26日新しい有報では「経営者の視点」への注目必至

  近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG（環境 … 続きを読む →

• 2018年01月24日企業不祥事とペナルティの関係に見る“再発”リスク

  いつの時代でも企業の不祥事は絶えないが、特にここ最近は伝統ある名門企業の不正が相次いで発覚している。しかも、それらの不正の多くは長い間組織的に行われてきたというだけに、世間はもちろん、株主や投資家が受けた衝撃は大きい。不 … 続きを読む →

• 2018年01月23日企業と機関投資家の対話の現状

  スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5～6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む →

• 2018年01月22日有報と事業報告等の一体開示に向け経営陣が検討すべきこと

  2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

• 2018年01月19日株主提案議案数を制限する会社法改正案　「数」と「数え方」が焦点に

  株主は株主総会の議案に賛・否票を投じるだけでなく、一定の要件（後述）を満たせば株主総会に自ら議案を提案できる。ところが、2012年6月開催の野村ホールディングスの株主総会で“野菜ホールディングス”への商号変更が議案に上る … 続きを読む →

• 2018年01月18日（新用語・難解用語）自営型テレワーク

  注文者（企業等）から委託を受け、情報通信機器（インターネット等）を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成や役務の提供を行う就労スタイルのこと。法人形態をとっている場合や他人を使用している … 続きを読む →

• 2018年01月17日内部統制の欠陥が招いた子会社における横領

  子会社の管理に頭を悩ませる上場会社は多い。子会社で起きた不正について親会社に批判が集まることも少なくないだけに、親会社の経営陣は子会社の内部統制に関心を持つ必要があることは言うまでもない。今回はある上場会社の子会社で発見 … 続きを読む →

• 2018年01月16日世界的運用機関が日本企業500社に女性取締役の選任を要求も

  2017年12月21日のニュース「グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表」でお伝えしたとおり、議決権行使助言大手のグラスルイスが女性役員の選任に関する基準を改定することを公表している。具体的には、女性役員が … 続きを読む →

• 2018年01月15日事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進

  会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →

• 2018年01月12日管理会計を経営に活かすための３つの鍵

  管理会計ラボ　公認会計士　梅澤真由美 企業の会計は、社外の株主や投資家が投資判断に利用する財務会計（制度会計）と、社内の役員や各部門が経営判断や営業活動などに利用する管理会計の２つに大きく分類される。いずれも経理部門が作 … 続きを読む →

• 2018年01月11日“世耕プラン”に基づく中小企業と大企業の取引慣行の改善が進まない理由

  2016年9月、中小企業と大企業の間で中小企業にとって不利な取引が行われるケースが後を絶たないことを背景に、経済産業省は「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払い条件の改善」を重点課題とする「未来志向型の取引 … 続きを読む →

• 2018年01月10日CGコード、フォローアップ会議メンバーから改訂案続出も実現性は？

  2017年はスチュワードシップ・コードの改訂が実施され、その結果、運用機関による議決権行使結果の個別開示が一般化するなど、企業と投資家の関係に大きな変化があった（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別 … 続きを読む →

• 2018年01月09日相談役・顧問制度の開示ルールがスタート、早速4社が開示

  相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む →

• 2017年12月25日経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題

  2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む →

• 2017年12月22日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第八弾（最終回）

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む →

• 2017年12月21日グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表

  議決権行使助言大手のグラスルイスは（2017年）12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

• 2017年12月20日会社法施行規則改正案が公表、株主総会の後ろ倒しに向けた条件すべて整う

  株主が議案の検討や対話の時間的余裕を確保するために求めている株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”と言われてきた「2回の株主確定（「決算日」と「基準日」）を不要とする（株主確定を1回で済ませる）ための会社法 … 続きを読む →

• 2017年12月19日アジアにおける日本企業のコーポレートガバナンス

  アジアの主要国である日本の企業は、「アジア」という地域の括りでコーポレートガバナンスのレベルを評価されることも多い。特に欧米の投資家はその傾向が強い。例えば、日本企業の取締役会は、独立社外取締役の数やダイバーシティ（多様 … 続きを読む →

• 2017年12月18日議決権行使結果の個別開示に対する機関投資家の本音

  当フォーラムでは主要国内機関投資家による議決権行使結果の分析記事を順次掲載しているが（2017年12月15日のニュース「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾」参照）、議決権行使結果が個別に開示されることを大いに … 続きを読む →

• 2017年12月15日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、第7回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

• 2017年12月14日企業の守秘・保管コストが大幅減へ

  企業活動に大きな影響を与える来年度の税制改正の方向性をとりまとめた平成30年度（2018年度）税制改正大綱が本日公表された。 “賃上げ・投資減税”（70ページ「三 法人税 1.賃上げ・生産性向上のための税制」参照）、自社 … 続きを読む →

• 2017年12月13日実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も　招集通知提出にEDINET利用案浮上

  コーポレートガバナンスに関係する会社法の改正に向けて議論を重ねている法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会資料（招集通知等）の電子提供制度の導入がテーマに上がっているのは周知のとおりだが（株主総会 … 続きを読む →

• 2017年12月12日現預金不要のM＆Aが容易に　賃上げ・設備投資へのプレッシャー高まる

  財務省の法人企業統計調査によると、企業の現金・預金等は2016年度に228.5兆円と過去最高を記録したという。こうした中、従来からの株主による株主還元（配当や自社株買い）要求に加え、政府からは積み上がった現預金を賃上げや … 続きを読む →

• 2017年12月11日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第六弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、6回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年12月08日仮想通貨を自社の決済手段に導入する際の注意点

  連日の暴騰で、一部ではもはや“バブル”とも評価されているビットコインを筆頭に、仮想通貨への注目が高まっている。 仮想通貨の最大の特徴と言えるのが送金コストの低さだ。円など通常の通貨を送金する場合、数百円のコストがかかるが … 続きを読む →

• 2017年12月07日“売るM＆A”戦略の重要性

  産業能率大学　経営学部　教授 光定　洋介 近年、国内企業のM&Aはおおむね増加傾向にある。そのきっかけの一つには、政府が約3年半前の2014年6月末に打ち出した「日本再興戦略」で日本企業に「グローバル水準のRO … 続きを読む →

• 2017年12月06日税金の電子申告義務化、企業の大規模システム投資は回避へ

  早ければ平成30年度分の確定申告から実施されるとの見方もあった・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2017年12月05日CGコード、5つのテーマについて“ガイドライン”作成へ

  2017年11月27日のニュース「税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に」では、賃上げ・投資に消極的な企業の法人税を増税する（具体的には、租税特別措置を適用させない）」という制度が平成30年度税制 … 続きを読む →

• 2017年12月04日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、5回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年12月01日有償支給が支給先からの融資に？　収益認識基準で製造業に広範な影響も

  企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準である「収益認識に関する会計基準（案）」に対して、企業や公認会計士などの実務家から多数のコメントが寄せられている（収益認識に関する会計基 … 続きを読む →

• 2017年11月30日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第四弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、4回目となる今回は東洋紡とセイコーエプソンの買収防衛策継続導 … 続きを読む →

• 2017年11月29日有償新株予約権の会計処理変更、「2018年4月1日以後」から適用

  全上場企業の10％に迫る300社以上の上場企業で導入されている有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する公開草案（実務対応報告52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する … 続きを読む →

• 2017年11月28日「性別」を含む取締役会の多様化ポリシー

  今年（2017年）3月には経済産業省内に設置された「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会」がダイバーシティ実現に向けたボトルネックの解消法や行動をまとめた「ダイバーシティ2.0 … 続きを読む →

• 2017年11月27日税負担に雲泥の差も！税金を意識した設備投資や賃金の検討が必須に

  安倍総理が11月17日に開催された未来投資会議で「賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。特に、革新的な技術やビジネスに果敢に挑戦する企業には、思い切って世界に打ち勝つことができ … 続きを読む →

• 2017年11月24日不正発覚後の調査コスト、8億円計上のケースも

  上場企業で不正が発覚すると、被害額が僅少でない限り、少なくとも社内調査委員会による調査が必要になることが多い。専門的な調査が必要になれば、外部の専門家も雇わなければならない。さらに、組織的な不正であったり、社会的影響が大 … 続きを読む →

• 2017年11月22日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第三弾

  当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、3回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →

• 2017年11月21日上場企業の経営陣が重視すべきは「ROE」か「ROA」か

  株式会社浜銀総合研究所 調査部産業調査室　主任研究員　　城　浩明 この数年、企業の「稼ぐ力」を示す指標（KPI）としては、ROE（Return On Equity＝株主資本利益率（利益／株主資本））が重視されてきた。その … 続きを読む →

• 2017年11月20日全株懇が最新の調査結果公表、“ガバナンス対応型総会”への流れ鮮明

  本日11月20日、全国株懇連合会（以下、全株懇）は「平成29年全株懇調査報告書　～株主総会等に関する実態調査集計表～」（以下、全株懇調査）を公表した。 全株懇調査とは、上場会社を中心とする全株懇の加盟会社を対象に、毎年の … 続きを読む →

• 2017年11月17日グローバル機関投資家の本音

  （2017年）10月18日には金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに再会するなど、コーポレートガバナンス・コード改革に向けた動きが本格化しつつあるが（2 … 続きを読む →

• 2017年11月16日「出国税」が企業に与える影響

  政府は観光立国実現のための新たな財源として、訪日外国人旅行者等が日本を出国する際に徴収する「出国税」の導入を検討しているが、昨日（2017年11月16日）開催された自民党の観光立国調査会は、「出国税」という響きの悪さから … 続きを読む →

• 2017年11月15日監査報告書へのKAMの記載を巡る関係者の見方

  不正会計問題が生じるたびに、とかく矢面に立たされるのが監査法人だ。投資家などから、不正会計を見つけられなかったのは会計監査が十分ではなかったのではないかと疑念を持たれるためだが、現実問題として、監査法人には守秘義務が課さ … 続きを読む →

• 2017年11月14日担当者は不正とさえ認識せず・・請求書の内容改ざんに潜む不祥事の芽

  名門大企業による不祥事が続いているが、いつか世間を騒がせる大規模な不祥事につながりかねない小さな“不正の芽”は案外身近なところにあるものだ。ある上場会社の子会社で実際に起きた事例を紹介しよう。・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む →

• 2017年11月13日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第二弾

  2017年11月6日掲載の「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾」に続き、第2回目の今回は、ソフトバンクHDの監査役選任議案を取り上げる。今回も一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要国内機関投資家による個別の議 … 続きを読む →

• 2017年11月10日大企業不祥事を引き起こす“共同体の論理”

  東芝の次は神戸製鋼と、日本を代表する大企業で不祥事が続いている。なぜコンプライアンスやガバナンス体制、内部統制が整備されていると思われるこうした名門大企業で不祥事が発生してしまうのか、不思議にさえ思える。 とはいえ、実際 … 続きを読む →

• 2017年11月09日企業のタイプによって変わる「重要情報」の範囲

  2017年10月27日掲載のニュース「FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに」では、「重要情報」を公表しなくてもフェア・ディスクロージャー・ルール（FDルール）に違反しないケース（組織再編行為、エクイ … 続きを読む →

• 2017年11月08日集団的エンゲージメントを支援する「機関投資家協働対話プログラム」が始動

  2017年5月30日に公表された改訂版スチュワードシップ・コードには、複数の機関投資家が連携し、トータルの株式保有割合を背景に共同で企業との対話に臨む「集団的エンゲージメント」に関する記述（下記参照）が盛り込まれたところ … 続きを読む →

• 2017年11月07日株主総会日程の後ろ倒しに向けた“最後のボトルネック”が解消

  2017年11月1日に掲載のニュース「有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も」では、（2017年）10月24日に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の … 続きを読む →

• 2017年11月06日主要国内機関投資家による議決権行使結果 第一弾

  主要な国内機関投資家による個別の議決権行使結果が出揃った。当フォーラムでは一橋大学の円谷准教授の協力を得て、主要企業の株主総会上程議案に対する各投資家の賛否状況を分析する。第1回目は・・・ このコンテンツは会員限定です。 … 続きを読む →

• 2017年11月02日「伊藤レポート2.0」の提言が上場企業に与える影響

  「上場企業が目標とすべきROE＝8%」を“スタンダード”化したほか、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの創設を後押しするなど、上場企業のガバナンス改革に大きな役割を果たした伊藤レポートの続編に … 続きを読む →

• 2017年11月01日有報のMD&Aの改正案が公表、“中長期投資家との四半期ごとの対話”促進も

  2016年12月12日のニュース「MD&Aに求められる経営者の視点」では、2016年4月に金融庁の金融審議会が公表した「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－建設的な対話の促進に向けて－」に盛り込まれた、 … 続きを読む →

• 2017年10月31日D＆O保険の補償内容、見直しのポイント

  D＆O保険（会社役員賠償責任保険）への加入が社外取締役の就任条件の一つとなる中、社外取締役選任の進展とともにD＆O保険への加入率も上昇し、いまや上場企業の9割以上が役員をD＆O保険に加入させている。ただ、現在加入している … 続きを読む →

• 2017年10月30日ISS　2018年日本向け助言ポリシーのポイント

  議決権行使助言の世界最大手ISSは10月26日、2018年2月1日から適用される日本向け助言方針（ポリシー）の改定案を公表した。同改定案は11月9日までオープンコメントを募集、幅広い市場関係者の意見を踏まえた上で正式決定 … 続きを読む →

• 2017年10月27日FDルールの適用を回避できる「やむを得ない理由」が明らかに

  企業と投資家の双方が対話の充実に向けた取り組みを進めるにつれ、両者の間で生じている悩ましい問題が、インサイダー情報の漏洩だ。上場会社が投資家からの質問に答えていく中で、つい未公表のインサイダー情報を漏らしてしまう可能性は … 続きを読む →

• 2017年10月26日みずほフィナンシャルグループが顧問制度について開示

  東証は来年（2018年）1月1日から、コーポレート・ガバナンス報告書に「相談役・顧問」等の業務内容などの記載を求める任意開示制度を開始するが、これに先立ち、みずほフィナンシャルグループは10月16日、「当社の顧問制度につ … 続きを読む →

• 2017年10月25日デンソーの最高裁判決がもたらした教訓

  日本企業の海外展開において不確定要素となっていた裁判がようやく決着を見た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します … 続きを読む →

• 2017年10月24日金融庁・フォローアップ会議が再開　CGコード改訂のテーマは？

  （2017年）10月18日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が約1年ぶりに開催された。開催通知によれば、議題は「コーポレートガバナンス改革の進捗状況等」とされて … 続きを読む →

• 2017年10月23日来年4月から精神障害者が障害者雇用率計算の対象に　企業の対応は？

  現行「2.0％」（50人に1人）とされている民間企業の障害者の法定雇用率（＊1）は、来年（2018年）4月1日からは「2.2％」（45.45人に1人）、次いで3年以内に「2.3％」（43.48人に1人）へと引き上げられる … 続きを読む →

• 2017年10月20日下請企業が自社の売上債権を譲渡した場合の対応

  上場企業など大企業が順守しなければならない法律の一つに独占禁止法や下請法があるが、これらに新たなルールが加わることになりそうだ。・・・ 下請法 ： 下請代金の支払い遅延禁止、下請け代金の減額の禁止、買いたたきの禁止など、 … 続きを読む →

• 2017年10月19日ESG対応に悩む企業が利用したい“官製”プラットフォーム

  ESGに優れた企業に投資する「ESG投資」の存在感が増す中、ESGへの取り組みやESG情報の開示が不十分な上場企業の株価は、ESG投資家による長期的な株式の保有が期待できない分、収益力や財務内容が同程度の同業他社と比べて … 続きを読む →

• 2017年10月18日経産省・役員報酬Q&Aの改定点

  役員報酬改革を検討する企業にとって、いまや欠かせないアイテムとなっているのが、経済産業省が作成している『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』だ。この手引きは税制改正等の … 続きを読む →

• 2017年10月17日サイバーセキュリティ対策を開示することはリスクか？

  あらゆるモノがインターネットでつながるIoT時代の到来により、サイバー攻撃による被害の範囲拡大が懸念されている。こうした中、総務省は今年（2017年）1月から「サイバーセキュリティタスクフォース」を立ち上げ、8回の会合を … 続きを読む →

• 2017年10月16日メインバンクからの要請がない子会社への債権放棄

  企業グループの効率的な運営は上場企業にとって重要な経営課題の一つとなっている。そのために、企業グループ内で組織再編が必要になる場合もあろう。例えば、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読み … 続きを読む →

• 2017年10月13日有償新株予約権　「経過措置」の最新動向

  現在ASBJ（企業会計基準委員会）で会計処理の変更が検討されている有償新株予約権（有償ストックオプション）を採用する300社超の上場企業にとって大きな関心事となっているのが、新たな会計処理の適用開始時期と遡及適用（経過措 … 続きを読む →

• 2017年10月12日「雇止め」には無期雇用化以上のリスクも

  来年（2018年）4月以降は、5年を超えて有期雇用契約を締結している労働者が無期雇用契約への転換を申し込めば、使用者はそれを承諾したものとみなされる（労働契約法18条）。法律上「使用者は承諾したものとみなす」とされる以上 … 続きを読む →

• 2017年10月11日「実質的にコンプライしている」と言えるレベルの役員トレーニング

  本則市場に上場している企業の取締役会は、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の原則４－14により、取締役・監査役に「トレーニングの機会の提供・斡旋」や「その費用の支援」を行うだけでなく、「こうした対応が適切にとら … 続きを読む →

• 2017年10月10日「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に

  これまで、上場会社のIR/SR活動において証券会社は重要な役割を果たしてきた。上場会社のIR/SR訪問では、訪問先の機関投資家の選定からスケジュール調整まで証券会社がアレンジするケースが多く、また、IR活動の重要な目的の … 続きを読む →

• 2017年10月06日監査役会設置会社が機動的に意思決定をするための策

  2017年9月28日のニュース「取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル」では、法務省に設置されている法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会が、監査役会設置会社でも「取締役の過半数が社外取締役 … 続きを読む →

• 2017年10月05日取締役会の議案用資料の充実がもたらす効用

  上場会社で相次いだ社外取締役の増員は取締役会の運営にも大きな影響をもたらしたようだ。例えば定例取締役会の日程の固定化、資料の事前配布の徹底、議案に対する賛否の意思確認の徹底など、社外取締役を招聘したことで取締役会の運営が … 続きを読む →

• 2017年10月04日有償新株予約権の会計処理、反対意見に対するASBJの見解

  2017年9月12日のニュース「有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント」でもお伝えしたとおり、有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告公 … 続きを読む →

• 2017年10月03日全株没収型のリストリクテッド・ストックを導入する際の留意点

  【2017年7月の課題】「役員報酬のトレンド」でもお伝えしたとおり、ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ信託銀行の共同調査によると、2017年6月総会で株式報酬を導入した企業83社のうち67社が業績に連動しないリストリ … 続きを読む →

• 2017年10月02日ESG情報の開示に必要な観点

  GPIFから運用を受託する多くの運用機関がESG投資を標ぼうし始める中（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、企業側もESG情報の開示を迫られている。情報開示が少ないというこ … 続きを読む →

• 2017年09月29日収益認識基準導入控え、先取りで会計方針を変更する企業も

  企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準（案）」が「2021年4月1日以後開始する事業年度の期首」から適用されるが（2018年1月1日以後開始する事業年度から早期適用することも可能）、その趣 … 続きを読む →

• 2017年09月28日取締役会における決議事項減少に“過半数の社外取締役”要件のハードル

  2015年5月に施行された改正会社法で導入された「監査等委員会設置会社」に移行した上場会社はおよそ800社に到達している。監査等委員会設置会社に移行するメリットとしては、社外監査役を社外取締役に横滑りさせられるということ … 続きを読む →

• 2017年09月27日相談役・顧問制度の開示事例

  周知のとおり、相談役・顧問の業務内容等をCG報告書（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）で開示するルールが来年（2018年）1月1日からスタートする予定となっている（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルール … 続きを読む →

• 2017年09月26日エンゲージメント充実に向けた運用機関の動き

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が（2017年）7月に新たにESG指数を選定したことで（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）、今年を“ESG元年”と評する専門家もい … 続きを読む →

• 2017年09月25日「政策保有株式」を巡る次の課題

  政策保有株式に対する機関投資家の強い批判を受け、コーポレートガバナンス・コードには、「政策保有に関する方針の開示」など政策保有株式に関する規律が設けられている（原則１－４）。この原則１－４をコンプライしている東証上場会社 … 続きを読む →

• 2017年09月22日自社株対価TOBが各段に実施しやすく

  自社（または親会社）の株式を対価とする株式公開買付（TOB）である自社株対価TOBが各段に実施しやすくなる可能性が高まっている。 株式公開買付（TOB） ： 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したう … 続きを読む →

• 2017年09月21日社外取締役による取引先の紹介の是非

  社外取締役を複数選任する上場会社が増え、社外取締役の存在感が高まる中、社外取締役には社内外から様々な期待が寄せられている。そういった「期待」の中には、そもそも社外取締役ができない（やってはいけない）ものが含まれている可能 … 続きを読む →

• 2017年09月20日（新用語・難解用語）KAM

  監査人（監査法人）が、当期の会計監査において、特に重要と判断した事項のこと。KAMとは「Key Audit Matters」の略で、読み方は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →

• 2017年09月19日英国で運用機関20社がSSコード署名者リストから除名、日本への影響は？

  2017年5月22日のニュース「英国では運用機関を“格付け”　日本企業に迫るシビアな議決権行使」でもお伝えしたとおり、英国FRC（Financial Reporting Council＝財務報告評議会）は昨年（2016年 … 続きを読む →

• 2017年09月15日ESGに関する対話の現状

  多くの企業は、運用機関との対話で「ESG」に関する話題が増えたと感じていることだろう。当フォーラムでも報じてきたとおり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、国連責任投資原則（PRI）に署名したことを受け、運用機 … 続きを読む →

• 2017年09月14日株主提案を招きかねない「政策保有の議決権行使基準」とは？

  上場企業はコーポレートガバナンス・コードの各原則について「コンプライorエクスプレイン」の対応を求められているが、コンプライとエクスプレインの境界が明確でないコードも多く、結局、そのようなコードをコンプライしているとする … 続きを読む →

• 2017年09月13日“退任後給付スキーム”に復活の余地

  役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック（2008年）前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む →

• 2017年09月12日有償新株予約権の会計処理案に対し史上最多253件のコメント

  これまで多くの上場企業に採用されてきた有償新株予約権（有償ストックオプション）の会計処理を変更する企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告公開草案52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に … 続きを読む →

• 2017年09月11日役員も押さえておきたい 収益認識会計基準導入で企業に求められる対応

  企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準「収益認識に関する会計基準（案）」が（2017年）7月20日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表されたのは周知のとおり（2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も … 続きを読む →

• 2017年09月08日議決権行使助言最大手のISSが買収される！

  議決権行使助言最大手のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）は（2017年）9月7日、ジェンスター・キャピタルに買収されることで合意に至ったと発表した（リリース（英文）はこちら）。買収は年内にも … 続きを読む →

• 2017年09月07日弁護士の社外取締役に求めるべき役割

  社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017（80ページ）によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59％と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16％を占めてい … 続きを読む →

• 2017年09月06日取締役会の実効性評価のエクスプレイン率が20％台に低下もその実態は？

  コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日）から2年超が経過し、その間に3度の株主総会（3月決算会社の6月株主総会）シーズンが過ぎた。こうした中、東証は9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 続きを読む →

• 2017年09月05日懲戒の意義

  上場会社の役員ともなれば所掌部門に属する社員の数も多く、そのマネジメントの相当部分は部・課長等（以下、上司）に託すことになる。このため、自らの所掌部門に属する社員が不祥事を起こした場合には、その上司を厳しく叱責するのみな … 続きを読む →

• 2017年09月04日事業に必要な免許や許認可を維持したままでのスピンオフが可能に？

  コングロマリット・ディスカウントの解消を後押しするため、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2017年09月01日現行の有報より厚く？ 事業報告と有報を“兼用”する開示書類案が浮上

  上場企業の開示負担（＊）軽減の観点から政府内で検討されているのが、会社法上の開示書類（事業報告・計算書類（以下、事業報告等））と金融商品取引法上の開示書類（有価証券報告書）の一体的開示だ。・・・ ＊　3月決算の上場企業の … 続きを読む →

• 2017年08月31日時価発行新株予約権信託の導入事例

  インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった（下記の導入会社一覧参照）。そのうち7社は今年（2017年）に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む →

• 2017年08月30日事業の売却に伴う税金が先送りも

  東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が続いているが、このような価値の高い事業を売却した場合、多額の売却益が生じ、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2017年08月29日全株懇、株主総会資料の電子提供義務付けを提言

  現在、法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度（以下、「新たな電子提供制度」）を導入する方向で検討を進めているが（会社法見直しの全体像は2017年 … 続きを読む →

• 2017年08月28日他社の経営者トップである社外取締役に対するグローバル投資家の意見

  上場会社に「社外取締役がいるか？」ということが論点になっていた時期は既に過去のものとなりつつある。東証「コーポレートガバナンス白書2017」（74ページ）によると、2016年3月末時点で、東証上場会社のうち96％が社外取 … 続きを読む →

• 2017年08月25日消費者契約法再改正へ　消費者団体の要望受け解釈権限付与条項を無効に

  政府は消費者保護を強化する施策を相次いで打ち出しているが、新たに消費者との契約や約款の見直しを迫る法改正が実施される可能性が高まっているので、特にBtoC事業を展開する企業はチェックしておく必要がある。 政府が消費者保護 … 続きを読む →

• 2017年08月24日代表取締役社長が相談役・顧問等に就任でも開示対象外となるケース

  周知のとおり、東証は8月2日に相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂し、上場会社各社に通知したところだ（改正内容の詳細は2017年8月2日のニュース「CG報告書での相談役・ … 続きを読む →

• 2017年08月23日「マタハラ」トラブルが後を絶たない理由

  働く女性が妊娠や出産、育児をきっかけに人事や給与面などで不利益を被るマタニティハラスメント、いわゆる「マタハラ」によるトラブルが後を絶たない。その理由の一つとして、どこからが「マタハラ」になるのか、そのボーダーラインが理 … 続きを読む →

• 2017年08月22日「経営上の目標の達成状況を判断するための指標」、他社は何を記載？

  周知のとおり、2017年3月期から有価証券報告書の【対処すべき課題】の記載内容に「経営方針」が追加され、項目名が【対処すべき課題】から【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】となった（2017年3月8日のニュース「有価 … 続きを読む →

• 2017年08月21日上場企業の間で徐々に対応が進むSDGs

  ESGという言葉は日本企業にもだいぶ浸透してきた感があるが、ESGに関連し、今後上場企業にとってテーマとなりそうなのが「SDGs」（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）だ。 E … 続きを読む →

• 2017年08月18日独禁法上の秘匿特権、「法定」の要否巡り導入賛成派の中でも意見割れる

  導入から約40年間が経過した独占禁止法の課徴金制度の強化に向けた議論が進む中（2017年4月25日のニュース『独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も』参照）、「弁護士・依頼者間秘匿特権」の導入を … 続きを読む →

• 2017年08月17日地域地盤の持ち合いに対するグローバル投資家の不満

  2017年8月1日のニュース「ROE、社外取の基準満たす企業のトップ選任に反対が推奨された理由」では、2017年1～6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄の経営トップ選任議案のうち、賛成率が低かったワースト3事 … 続きを読む →

• 2017年08月09日D＆O保険を巡る会社法改正議論の行方

  上場会社で不祥事などが起これば、役員は株主や株主以外の第三者または会社から損害賠償責任を問われる可能性がある。そのリスクに備えて、上場会社の9割以上で役員をD＆O保険へ加入させている。特に社外取締役や社外監査役（社外役員 … 続きを読む →

• 2017年08月08日サービス業の研究開発

  「租税特別措置」と呼ばれる税金の優遇措置（一定の条件を満たすことで税金が軽減されるもの）があるが、その中で・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでな … 続きを読む →

• 2017年08月07日コーポレートガバナンス・コードの導入により増えた役割への処遇

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 最近ある上場企業のIR担当者の話を聞いて驚かされたことがあった。 決算短信では冒頭に連絡先や決算説明会開催の有無を記載することになっているが、今年それらの項目を削った企業があり、・ … 続きを読む →

• 2017年08月04日過去最高を記録した株主提案の実態

  2017年6月総会で株主提案による議案が付議された会社は40社、総議案数は212議案で、前年比ではそれぞれ3社、45議案増加となり、いずれも過去最高となったようだ。 可決に至ったのは、村上ファンド系の投資会社による株主提 … 続きを読む →

• 2017年08月03日独立社外取締役、焦点は「人数」から「比率」へ

  2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されてから、はや2年超が経過した。その間、同コードにより独立社外取締役の2名以上の選任が求められる（下記のコーポレートガバナンス・コード原則4-8前段を参照）本則市場（ … 続きを読む →

• 2017年08月02日CG報告書での相談役・顧問の実態開示、報酬は総額開示でOK

  昨日（2017年8月1日）東証二部に降格したばかりの東芝で相談役制度が経営を歪めていたことが明るみになって以降、相談役・顧問制度への風当たりが強まっている。武田薬品工業の株主総会でも、相談役・顧問などの役職は基本的に設置 … 続きを読む →

• 2017年08月01日ROE、社外取の基準満たす企業のトップ選任に反対が推奨された理由

  2017年1～6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち、経営トップの選任議案への賛成率ワースト3が下表に示した3社だ。いずれも75％台の賛成率にとどまっているが、その理由は各社で異なる。・・・ このコンテン … 続きを読む →

• 2017年07月31日グローバル化を目指す企業の人材戦略

  海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む →

• 2017年07月28日IFRS適用率、業種により大きな格差 時価総額ベースで8割超の業種も

  日本の会計基準（以下、日本基準）を定める企業会計基準委員会（ASBJ）がIASB（国際会計基準審議会）との「東京合意」でIFRSへのコンバージェンス（収れん）を表明してから10年が経過した。その間、多くの日本基準がIFR … 続きを読む →

• 2017年07月27日インセンティブプランとしての時価発行新株予約権信託のメリット

  昨今、役員向けに株式報酬を導入する上場企業が相次いでいるが、役員・従業員の両方を対象にしたインセンティブプランへのニーズも高い。こうした中でじわじわと採用企業数を増やしているのが、2017年4月11日掲載の「新用語・難解 … 続きを読む →

• 2017年07月26日定時株主総会後倒しの理由に「猛暑」

  2017年5月25日のニュース「株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定」で紹介した窪田製薬ホールディングス（証券コード4596）に続き、決算日と異なる日に基準日を設定することにより定時株主総会 … 続きを読む →

• 2017年07月25日報酬と指名の関係

  2017年株主総会シーズンでは株式報酬を導入する企業が相次いだが、その一方で、株式報酬の導入を見送ったところもある。単に株主総会までに検討が間に合わず、来年に先送りしたというケースもあるが、ウイリス・タワーズワトソンのコ … 続きを読む →

• 2017年07月24日従業員のペイ・フォー・パフォーマンス

  2017年6月株主総会シーズンでもインセンティブ型の役員報酬を導入する上場企業が相次いだ。これは企業価値を向上させるうえで有効な取り組みと言えるが、役員報酬改革に続き、多くの上場企業がそう遠くない将来において迫られる可能 … 続きを読む →

• 2017年07月21日株式報酬がシンプルに

  「株式報酬」というと、文字通り株式をそのまま付与すればよいように見えるが、日本ではそれはできない。これは、日本の会社法が、株式の発行は金銭等の「払込み」があることを前提としているからだ（会社法199条1項2号～4号）。し … 続きを読む →

• 2017年07月20日企業によるESGへの取り組みが評価されるために

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が今月（2017年7月）3日に新しいESG指数の選定結果を公表し、360社ほどの日本企業が指数の構成銘柄に選定された（2017年7月6日の … 続きを読む →

• 2017年07月19日（新用語・難解用語）自社株対価TOB

  自社（または親会社）の株式を対価とする株式公開買付（TOB）のこと（下図参照）。・・・ 株式公開買付（TOB） ： 特定の上場会社の株式を、買取り株数・価格・買付期間を公告したうえで、株式市場外で不特定多数の株主から買い … 続きを読む →

• 2017年07月18日ガバナンス弱体化の一因となる代取の権力の源泉にメス

  規模が小さい企業や、市場の規模拡大・変化のスピードが早い業界に属する企業などが成長するためには、経営トップ（代表取締役）の強力なリーダーシップが必要となるが、それも行き過ぎればガバナンスの弱体化という弊害を生むことになる … 続きを読む →

• 2017年07月14日譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン

  2017年6月の株主総会シーズンにおける注目テーマの一つとなった役員報酬議案だが、否決された会社提案の議案が少なくとも3つ明らかになっている。そのうち2つは役員退職慰労金の贈呈議案であり、もう1つは・・・ このコンテンツ … 続きを読む →

• 2017年07月13日AIを活用した投資の現状と未来

  一部の運用会社では既に人工知能（AI）を利用した運用を行っている。今年（2017年）2月にAIが運用する投資信託「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」を設定し話題となったゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや … 続きを読む →

• 2017年07月12日行政手続コスト削減で企業に多額のシステム改修費用発生も

  政府は行政手続きコストの削減を検討しているが、これに伴い、企業は多額のシステム改修費用の負担を迫られる可能性が出てきた。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む →

• 2017年07月11日相談役・顧問制度を維持するための条件

  上場企業の相談役・顧問制度への風当たりが強くなっている。さぞかし多くの企業が雪崩を打って制度の見直しに走っていると思いきや、新聞報道などにも見られるように、実際に制度廃止や人数削減を検討している上場企業は少なく、逆に制度 … 続きを読む →

• 2017年07月10日経営環境や経営方針などの「判断時点」明記なしの企業多数

  変化の早い時代、企業の経営環境があっという間に変質してしまうことは珍しくない。近年は、これまで重宝されてきた技術やサービスがイノベーションにより一瞬にして陳腐化してしまいかねない恐ろしい時代になったとも言える。経営陣には … 続きを読む →

• 2017年07月07日個別開示で高まる議決権行使助言会社の影響

  改訂スチュワードシップ・コードの運用が開始され（改訂スチュワードシップ・コードの詳細は「議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず」参照）、運用機関による議決権行使の個別開示が始まっている。その影響として「 … 続きを読む →

• 2017年07月06日GPIFの新しいESG指数に約360社が選定

  GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は今週（2017年7月3日）、新しいESG指数の選定結果を公表した。これはGPIFが2016年7月22日から公募を開始していたもの。GPIFは今回選定したESG指数に基づき、当初 … 続きを読む →

• 2017年07月05日企業の広告出稿に対し株主が質問権を行使

  インターネットの興隆によりテレビの影響力は低下したと言われるものの、依然として影響力の強いメディアであることに変わりはない。特にBtoCビジネスを展開する企業にとっては、民放のテレビ番組のスポンサーになり、消費者層へ製品 … 続きを読む →

• 2017年07月04日「退職金」としての株式報酬の是非

  リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託を役員への「退職金」（＊）にしようと考える上場企業は少なくない。その理由の一つとして、退職金とすれば役員の所得税負担が軽いということがある。これまで明確でなか … 続きを読む →

• 2017年07月03日黒田電気と川崎汽船の明暗を分けたもの

  今年の株主総会シーズンで最も注目を集めた企業は、黒田電気と川崎汽船だったのではないだろうか。いずれも筆頭株主が村上ファンド系の投資会社であるということに加え、ISSが、黒田電気に対する株主提案（社外取締役の選任）に賛成、 … 続きを読む →

• 2017年06月30日“株主総会後”の企業の悩み

  2017年6月株主総会シーズンが終了した。これから各議案に対する賛否の分析作業などが残されているとはいえ企業としては一息つきたいところだろうが、総会後、毎年のように一部の上場企業を悩ませている問題がある。それが・・・ こ … 続きを読む →

• 2017年06月29日黒田電気で株主提案の社外取が選任されるも委員会には属さず

  本日（2017年6月29日）開催された黒田電気の定時株主総会で、大株主である株式会社レノ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画 … 続きを読む →

• 2017年06月28日武田薬品工業株主総会が本日開催、株主が下した結論は？

  武田薬品工業は本日（2017年6月28日）、2017年3月期の定時株主総会を開催した。同社の定時株主総会では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む →

• 2017年06月27日買収防衛策の廃止は妥当だったか？

  2017年5月29日のニュース「買収防衛策を廃止する企業が急増している理由」でお伝えしたように、今年になって買収防衛策を廃止する企業が急増している。廃止企業数は例年であれば20社に満たないところ、昨年は26社、今年は44 … 続きを読む →

• 2017年06月26日収益認識に関する会計基準導入の副作用

  2017年5月19日のニュース「収益認識会計は単体も連結と同じ基準に　事業計画見直しも」でお伝えしたとおり、来月（2017年7月）中にも公開草案が公表される予定の「収益認識に関する包括的な会計基準」は、連結財務諸表のみな … 続きを読む →

• 2017年06月23日懲罰的損害賠償制度の導入議論、再び活発化も

  東芝は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先に“日米韓連合”を選定したという（東芝のリリースはこちら）。売却先は産業革新機構と日本政策投資銀行、米国の投資ファンドであるべインキャピタルのチームとなるが、“日米韓”と言 … 続きを読む →

• 2017年06月22日民法改正で定型約款の規定が新設、BtoC取引の約款はここに注意

  テロ等準備罪成立を巡る与野党の攻防が話題になった第193回通常国会だが、その一方で、企業実務と密接に関する改正民法も成立（2017年6月2日に公布。施行日は2017年6月22日現在未定も、2020年中が有力）している。 … 続きを読む →

• 2017年06月21日「働き方改革」としての四半期開示のあり方

  政府や経済界は「働き方改革」に力を入れているが（働き方改革の詳細は【2017年2月の課題】働き方改革への対応参照）、ある上場企業のCFOが「最も働き方改革が必要な部門の一つ」と指摘するのが経理部門だ。 CFO以外の経営陣 … 続きを読む →

• 2017年06月20日ISSが賛成する株主提案議案と反対する会社提案議案

  議決権行使助言会社最大手ISSによる賛否推奨は、機関投資家の議決権行使方針に大きな影響を与えることになる。本稿では、2017年6月総会においてISSが賛成している「株主提案議案」、反対している「会社提案議案」のうち注目さ … 続きを読む →

• 2017年06月19日相談役の報酬額と職務内容

  2017年6月28日（水）に開催予定の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2017年06月16日企業の将来を最も的確に予測できるのは誰か？

  ポートフォリオマネージャー（ファンドマネージャー）やアナリストは、将来の有望企業の発掘に日夜努めているが、これが極めて難しい。何しろ企業自身も自社の将来を予想できていないことが多いのだから、それも当然だろう。では、誰が企 … 続きを読む →

• 2017年06月15日株主総会資料の電子提供制度、「招集の通知」は引き続き“紙”で

  法務省は会社法の見直しの一環で上場会社における株主総会資料の電子提供制度を導入する方向で検討を進めているが（見直しの全体像は2017年4月27日のニュース「法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手」参照）、このほど … 続きを読む →

• 2017年06月14日相談役・顧問への風当たり強く・・・業務内容等の開示制度導入へ

  東芝問題では、相談役・顧問の圧力や存在そのものが現経営陣の意思決定に影響を与え、それが経営危機の遠因になったと言われている。東芝に限らず、相談役・顧問を置く上場企業は重厚長大産業や金融機関を中心に幅広く見受けられ、その実 … 続きを読む →

• 2017年06月13日委員会は3つでは少ない？

  政府が進めるコーポレートガバナンス改革では、取締役会で審議するアジェンダの絞り込みが大きなテーマの一つとなっている。重要性が低い事項まで取締役会で審議しなければならないとすると、機動的な業務執行の決定が難しくなるのみなら … 続きを読む →

• 2017年06月12日会計基準の改正で「財務の安全性」への評価が悪化も

  企業の財務の安全性を計る財務指標として代表的なものに「流動比率」がある。流動比率は、貸借対照表（B/S）上の流動負債（1年以内に支払わなければならない負債）を流動資産（流動負債の支払いに回すことができる資産）がどの程度上 … 続きを読む →

• 2017年06月09日社外取締役の“期差就任”がもたらす効果

  コーポレートガバナンス・コードが「2名以上」の独立社外取締役の選任を求めている（原則4－8）ことを踏まえ、既に東証一部・二部上場企業のおよそ8割が複数の社外取締役を選任している（東証による最新の調査結果はこちら）。形式的 … 続きを読む →

• 2017年06月08日海外展開する日本企業に朗報

  日本企業の海外展開に大きな影響を与えかねない・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。

• 2017年06月07日議決権行使結果個別開示、“穏便な”コンプライは認められず

  先月（2017年5月）改訂されたスチュワードシップ・コードにより、機関投資家が議決権行使結果の個別開示を求められるようになったのは既に当フォーラムのニュースでもお伝えしたとおり（改訂スチュワードシップ・コードの全体像は2 … 続きを読む →

• 2017年06月06日サステナビリティ軽視が生むレピュテーションリスク

  ESG投資を提唱した国連の責任投資原則に署名（2015年9月16日付）し、今夏（2017年）には日本株ESG指数の公表を予定するなど、ESGに積極的に取り組むGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）だが、こうした中でG … 続きを読む →

• 2017年06月05日集団的エンゲージメント、企業にとってのメリットは？

  2017年5月30日のニュース『「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？』でもお伝えしたとおり、改訂版スチュワードシップ・コードの指針4－4において日本でも集団的エンゲージメントが実施可能である旨が明確 … 続きを読む →

• 2017年06月02日株主提案に反対する黒田電気経営陣が抱える２つの不安要素

  およそ２年前（2015年8月開催の臨時株主総会時）に“村上ファンド”（C＆Iホールディングス）から社外取締役就任を提案されたことで話題を呼んだ東証一部に上場する黒田電気（詳細は【失敗学第19回】黒田電気の事例参照）だが、 … 続きを読む →

• 2017年06月01日曲がり角を迎える新卒の採用と育成

  経団連加盟企業では本日（2017年6月1日）から2018年春に卒業する大学生・大学院生の面接が解禁されたが、新卒採用そのもののあり方、そして、採用後の人材育成に頭を悩ませる上場企業は少なくない。その背景には、・・・ この … 続きを読む →

• 2017年05月31日海外子会社のある国の経済発展が招く課税リスク

  中国や東南アジアの子会社に役員や社員を出向させた場合、親会社（日本企業）が給与水準の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に … 続きを読む →

• 2017年05月30日「集団的エンゲージメント」明記で今後の機関投資家の動きは？

  昨日（2017年5月30日）、改訂版スチュワードシップ・コードが公表されたが、改訂項目の中で議決権行使結果の個別開示と並び企業への影響が大きいと思われるのが、集団的エンゲージメントだ（スチュワードシップ・コードの改訂内容 … 続きを読む →

• 2017年05月29日買収防衛策を廃止する企業が急増している理由

  買収防衛策を廃止する企業が急増している。 下図は、適時開示情報により買収防衛策の「非継続」「廃止」「非更新」を発表した社数の合計の年度ごとの推移である（例えば「非継続（廃止）」などの表示による重複は調整済み）。2005年 … 続きを読む →

• 2017年05月26日取締役会評価未実施の会社が取締役会の充実度を測る方法

  取締役会は上場会社のガバナンスの肝であり、取締役会の充実がガバナンスの充実に直結する。会社法やコーポレートガバナンス・コードが上場会社に社外取締役の選任を求めている（会社法327条の2、コードの原則4-8）のも、社外取締 … 続きを読む →

• 2017年05月25日株主総会を2か月後倒しの企業現る―決算日と異なる基準日を初めて設定

  三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室　室長 全国株懇連合会　理事 東京株式懇話会　常任幹事 中川雅博 東証マザーズに上場している12月決算の窪田製薬ホールディングス（証券コード4596） … 続きを読む →

• 2017年05月24日社外取締役の兼務は何社まで許されるか？

  コーポレートガバナンス・コードは、上場会社は「独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべき」（原則4-8.）としているが、多くの上場会社がその人選に頭を悩ませてきた（独立役員の定義は2014年12月26日のニュース『「社 … 続きを読む →

• 2017年05月23日2017年1月以降に発生した会計不祥事

  株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士　大杉　泉 2015年に発覚した東芝問題は混迷を極めているが、実は東芝問題が表面化してからも相当数の会計不祥事が発生している。 … 続きを読む →

• 2017年05月22日英国では運用機関を“格付け”　日本企業に迫るシビアな議決権行使

  近く実施されるスチュワードシップ・コードの改訂により、いよいよ議決権行使結果の個別開示がスタートするが、その“前哨戦”は既に始まっている（スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース『企業 … 続きを読む →

• 2017年05月19日収益認識会計は単体も連結と同じ基準に　事業計画見直しも

  企業会計基準委員会（ASBJ）は2017年6月を目途に「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を公表する予定だが、焦点となっているのが単体財務諸表の取扱い、すなわち、新会計基準を連結財務諸表だけに適用するのか、ある … 続きを読む →

• 2017年05月18日時価総額に応じたコーポレートガバナンス・コード対応

  3月決算企業の2017年の株主総会シーズンの集中日とされる6月29日（木）まであと1か月あまりとなった（今年の集中日については5月9日のニュース「総会集中率の3割切り、招集通知早期Web開示の9割越えが目前に」参照）。各 … 続きを読む →

• 2017年05月17日機関投資家に対応する役職・・・最多は？

  スチュワードシップ・コードの導入からはや3年が経過し、改訂版が間もなく公表されようとしている中（スチュワードシップ・コードの改訂内容については2017年3月29日のニュース「企業への影響は？日本版スチュワードシップ・コー … 続きを読む →

• 2017年05月16日株式交付信託における役員の納税資金問題が解決へ

  既に多くの上場企業に採用されている株式交付信託（信託型株式報酬）だが、平成29年度税制改正により「事前確定届出給与」あるいは「業績連動給与」として損金算入される途が開かれたことで（詳細は2016年12月14日のニュース「 … 続きを読む →

• 2017年05月15日議決権行使結果の個別開示で難易度が高まるエンゲージメント

  改訂版スチュワードシップ・コードが間もなく公表される。改訂案に対するパブリック・コメントの募集期間は先月（2017年4月）27日に終了したところだが、原案で示された方向性が変わることはないだろう。機関投資家から反対の声が … 続きを読む →

• 2017年05月12日有償ストックオプションの会計処理案が公表、長年の議論に区切り

  上場企業による採用が非常に多いことから当フォーラムでも何度か取り上げてきた有償ストックオプションの会計処理案（実務対応報告「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」）がこのほど会 … 続きを読む →

• 2017年05月11日日本企業のESG対応、過小評価も

  日本の機関投資家による「サステナブル投資」が拡大している。サステナブル投資（サステナブル（sustainable）とは「持続可能」を意味する）とは、経済、環境、社会の持続性に配慮した投資手法であり、具体的には、経済的なパ … 続きを読む →

• 2017年05月10日（新用語・難解用語）意見不表明

  東芝の第3四半期の決算発表に際し、監査法人が「意見不表明」としたとのニュースが盛んに報じられたが、これを「監査法人が“否定的な結論”を表明した」と捉えている向きが少なくない。結論から言えば、これは間違いである。3月決算の … 続きを読む →

• 2017年05月09日総会集中率の3割切り、招集通知早期Web開示の9割越えが目前に

  例年、3月決算の上場企業の定時株主総会は「6月最終営業日の前営業日」（その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）に集中する傾向がある（この日は「集中日」とも言われる）。今年は6月の最終営業日が30日（金）であるため … 続きを読む →

• 2017年05月08日グラスルイス基準と代表取締役会長

  2017年2月10日のニュース「『会長』の社外役員兼職は何社までOK？」でお伝えしたとおり、議決権行使助言の準大手グラスルイスは取締役・監査役の兼職数について、①業務執行者による兼務は2社まで、②非業務執行者による兼務は … 続きを読む →

• 2017年04月28日功績倍率や功労加算を加味して算定した退職慰労金は「業績連動給与」か？

  平成29年度税制改正における役員給与税制の改正により、役員の退職給与で利益や株価を基礎として算定されるものは「業績連動給与」（平成29年度税制改正で売上等が算定指標に加えられたことを受け、「利益連動給与」から名称変更）の … 続きを読む →

• 2017年04月27日法務省、ガバナンスに関する会社法の見直しに着手

  「株主総会資料の電子提供制度の導入」「株主提案権の濫用的な行使の制限」（これらについては2017年3月7日のニュース「会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性」を参照）や「上場会社への社外取締役設置の義務付け」（2017 … 続きを読む →

• 2017年04月26日（新用語・難解用語）コーポレートアクセラレーター

  長年築き上げてきた既存事業が技術革新やユーザーのニーズの変化によりあっという間に価値を失う時代、イノベーションを起こせない企業が生き残っていくことは難しい。それにもかかわらず、上場企業をはじめとする多くの大手企業がイノベ … 続きを読む →

• 2017年04月25日独禁法見直し案、「防御権」なきまま課徴金引上げと当局の権限強化も

  市場規模の拡大が見込めない業種に属する企業が手を染めがちな経済犯罪の一つがカルテルだ。カルテルは自由競争を阻害するため、入札談合とともに独占禁止法上「不当な取引制限」として禁止されており、同法に違反した事業者には、公正取 … 続きを読む →

• 2017年04月24日IFRS適用会社から訂正報告書の提出が相次いでいる理由

  最近、IFRSを適用している会社から訂正報告書の提出が相次いでいる。いったい何が起きているのだろうか。・・・ 訂正報告書 ： 提出した有価証券報告書等の記載事項に間違いがあったり、記載が不十分であったりした場合に、金融商 … 続きを読む →

• 2017年04月21日業績連動給与で会計と税務に“ズレ”

  インセンティブ型の役員報酬体系への改革を進める上場企業においては、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）のほか、「業績連動給与」の導入を検討しているところも少なくない。 譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ス … 続きを読む →

• 2017年04月20日CGコードの遵守状況を議決権行使の判断材料としてもらうために

  コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日～）から3回目の株主総会（3月決算企業の場合）を目前に控える中、上場企業各社における同コードへの対応も進んでいることだろう（東証の最新の調査結果は2017年1月 … 続きを読む →

• 2017年04月19日外国人株主が買収防衛策の継続議案に賛成した企業の特徴

  買収防衛策に対しては議決権行使助言大手のISSやグラスルイスが原則反対のスタンスをとっていることもあり（2017年2月14日のニュース「ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？」参照）、各社の買収防衛策の導入or継続議案 … 続きを読む →

• 2017年04月18日「財団への第三者割当」を巡る投資家目線の論点

  公益財団法人（以下、財団）を設立している上場企業は多い。企業が財団を設立する目的として「社会貢献」が強調されているケースが目に付くが、自社株式を財団に取得させれば、安定株主対策や買収防衛策にもなり得る（＊）。 ＊　財団は … 続きを読む →

• 2017年04月17日サマリー情報の記載方法に示唆を与える事例

  3月決算会社では単体決算の目途が概ね立ち、経理部の業務も会計監査対応と連結決算に比重が移りつつある。これに伴い、（広義の）招集通知（以下、単に「招集通知」）のドラフトも少しずつ埋まりつつあるという状況であろう。 （広義の … 続きを読む →

• 2017年04月14日「業績」を要件とする譲渡制限付株式報酬が損金となるパターン

  コーポレートガバナンス・コード（4－2、4－2①）や機関投資家の求めに応じ、よりインセンティブの効いた役員報酬体系への改革を進める日本企業にとって、譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は有力な選択肢となってい … 続きを読む →

• 2017年04月13日株主総会に向けたスケジュールで再確認しておくべきことは？

  3月決算会社の決算手続きが佳境に差し掛かろうとしている。既に株主総会の開催日から逆算したスケジュールや担当割も確定し、あとは粛々と手続きを進めるだけという状態になっている会社が大半であろう。 株主総会に向けたスケジュール … 続きを読む →

• 2017年04月12日AIは会社組織をどう変えるか

  最近、「人工知能（AI＝Artificial Intelligence）にとって代わられる職業は何か？」ということがよく話題になるが、「目の前のデータを分析して」「過去の事例と照合しながら」アウトプットを作成したり異常値 … 続きを読む →

• 2017年04月11日（新用語・難解用語）時価発行新株予約権信託

  費用計上が必要ないことから多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）は、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計 … 続きを読む →

• 2017年04月10日監査法人のガバナンス・コード導入が企業に与える影響

  株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員 公認会計士　大杉　泉 金融庁は（2017年）3月31日、監査法人のガバナンス・コード（正式名称は「監査法人の組織的な運営に関する原則」） … 続きを読む →

• 2017年04月07日子会社との取引価格、“経済合理性”欠けば課税も

  多くの上場企業が企業グループを形成する中、親会社と子会社など、グループ内の企業同士での取引は頻繁に発生しうるが、そこに潜むのが課税リスクだ。 例えば、親会社が子会社に対し・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有 … 続きを読む →

• 2017年04月06日透明性報告書を公表しない監査法人への対応

  2015年5月1日に施行された改正会社法により、会計監査人の選任権限が取締役会から監査役会に移行（会社法344条1項、3項）して以来、もうすぐ2年が経過しようとしている。 この改正が行われる前から、監査役および監査役会に … 続きを読む →

• 2017年04月05日確定申告期限の延長特例改正で定款変更は必要？

  3月決算会社の2017年株主総会では、株主総会を7月などに開催できるよう定款を変更する企業がどれくらい出てくるのか、注目されるところだ。 こうした中、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

• 2017年04月04日（新用語・難解用語）カマスの実験

  新年度となり、新入社員を迎え入れた上場企業も多いことだろう。またこの時期、転職の挨拶メールも少なからず届く。コーポレートガバナンス・コードが「攻めのガバナンス」を促している（コーポレートガバナンス・コード原案序文 本コー … 続きを読む →

• 2017年04月03日役員が知っておきたい2017年3月期適用および開発中の会計基準

  4月1日、2日が土日だったことから、実質的に本日（2017年4月3日）から新年度がスタートした。新年度を迎え、3月末決算企業においては決算作業をスタートさせたところも多いと思われる。決算作業において重要になるのが、会計基 … 続きを読む →

• 2017年03月31日日本企業のダイバーシティ経営を阻害するボトルネックの解消法

  欧米では、企業経営におけるダイバーシティの実践は、もはや「目的」ではなく、「経営戦略を実行するための手段」と言われている。これは企業経営におけるダイバーシティの位置付けに変化（ステージ・アップ＝Stage up）があった … 続きを読む →

• 2017年03月30日サマリー情報の先行開示に対する投資家の考え方

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 2017年3月期末が近づき、今後決算のとりまとめ作業も本格化することなる。今回の決算において大きなトピックとなるのが決算短信（以下、「短信」）の見直しだ。今回の見直しにより、短信の … 続きを読む →

• 2017年03月29日企業への影響は？日本版スチュワードシップ・コード改訂案の全容

  金融庁は昨日（2017年3月28日）、スチュワードシップ・コードの改訂案を公表した。スチュワードシップ・コードは2014年2月26日に策定されたが、当初より3年を目途に見直されることになっていた。4月27日までコメントを … 続きを読む →

• 2017年03月28日集中日回避、早期発送・開示、議案の説明充実 1～3月総会企業の対応は？

  2017年6月株主総会に向け、上場企業各社のテーマとなっているのが、株主の議決権行使を充実させるための取り組みだ。生命保険協会が（2017年）3月21日に公表した平成28年度版の「株式価値向上に向けた取り組みについて」と … 続きを読む →

• 2017年03月27日取締役会の実効性向上への取組みを巡る企業と投資家の認識のギャップ

  コーポレートガバナンス・コード補充原則4-11③「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」をコンプライしている上場企業は、昨年（2016年）12月末時点の東証による調査結果では55.3％にとど … 続きを読む →

• 2017年03月24日“障害者雇用率改善ビジネス”への対応

  「社会の公器」とも言われる上場企業にとって、障害者の雇用は重要な社会的な役割の一つである。法律（障害者の雇用の促進等に関する法律）でも、従業員を50人以上抱える事業主は、雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合 … 続きを読む →

• 2017年03月23日管理職の働き方改革

  政府が進める「働き方改革」では残業時間に焦点が当たっているが、その影に隠れがちなのが、残業代が支払われない管理職の働き方だ。 出産・育児のために管理職を目指すことを断念した女性や、親の介護のために自ら管理職を離れた人は少 … 続きを読む →

• 2017年03月22日役員による株式取得期間と保有期間を巡るプラクティスの現状

  役員の自社株保有率に対する投資家の関心が高まっているが、日本においては未だ役員の自社株保有に関するプラクティスが確立していないのが現状だ。どれくらいの株数を保有すべきかという問題と並び、自社株保有を巡る「期間」も企業が頭 … 続きを読む →

• 2017年03月21日FDルール 「株価に影響を及ぼす決算情報」の選定が困難な場合の対応は？

  上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とする「フェア・ディスクロージャー・ルール」は平成30年にも導入される予定となっているが、その対象となる「重要情報」の範囲が明らかになった。 （2017 … 続きを読む →

• 2017年03月17日アンケート結果から浮かび上がる指名報酬委員会の実像と課題

  2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されて以来、任意の指名・報酬委員会制度を導入する上場企業が増えている。補充原則4－10①が、取締役会の下に「独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会」を設置す … 続きを読む →

• 2017年03月16日知財紛争における「強制力のある査察」は事実上見送りへ

  最近もスイスの高級時計フランク・ミュラーのパロディー商品“フランク三浦”の商標の有効性を巡る裁判でフランク三浦側の勝訴が確定し注目を集めたが（最高裁は、商標登録を無効とした特許庁の判断を取り消した知財高裁の判断を支持し、 … 続きを読む →

• 2017年03月15日経営幹部の人材プールを作るために

  政府が働き方改革を進める中、社員の働き方の多様性を実現するため、従来の「ジェネラリスト型」を中心とキャリア制度に「スペシャリスト型」を導入することを検討する企業が増えているという。ただ、機関投資家である筆者から見て、この … 続きを読む →

• 2017年03月14日投資家が問題視するIFRS財務諸表の「比較可能性」

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 企業活動がグローバル化する中、各国企業の財務諸表の「比較可能性」の確保という観点から〝世界共通の会計基準”としてIFRSは開発され、現在は日本でも任意適用が可能となっている。本来、 … 続きを読む →

• 2017年03月13日杜撰な子会社の経理の実例

  上場企業（＝親会社）グループの一員である子会社は、親会社の社名を冠し、一定のブランドも備えている。しかし、その管理体制は驚くほど脆弱であることが少なくない。ある上場企業の内部監査室がこれまで子会社の経理部門へのグループ内 … 続きを読む →

• 2017年03月10日粉飾決算で上場廃止、元役員の責任は？

  近年発生した粉飾決算の中でも、その程度や社会的影響度という点で強烈な印象を残したのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面 … 続きを読む →

• 2017年03月09日フェア・ディスクロ・ルール成立までに上場会社がやるべきこと

  金融庁は、上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討してきたが（2016年12月8日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報 … 続きを読む →

• 2017年03月08日有価証券報告書に移行の「経営方針」には何を書く？

  2017年2月28日 のニュース「決算短信の改正に伴い判断が求められる事項」でもお伝えしたとおり、これまで決算短信の記載内容の一つであった「経営方針」は、今後は決算短信ではなく有価証券報告書において開示が求められることに … 続きを読む →

• 2017年03月07日会社法改正、株主総会関係の見直しの方向性

  このほどスタートした会社法の改正議論（2017年2月24日のニュース「会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？」参照）において目玉の一つとなるのが、株主総会関係の見直しだ。具体的には、株主総会資料の新たな電子提供 … 続きを読む →

• 2017年03月06日子会社への増資、適正価格は？

  業績不振の子会社に対し、親会社が増資を行うケースは少なくない。増資に伴い、親会社は子会社の新株を取得することになるが、1株当たりの価格が適正でない場合、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお … 続きを読む →

• 2017年03月03日議決権不行使率上昇の背景と対策

  株主総会における議決権の行使は、株主の「権利」である。「権利」だけに、株主はそれを行使しない（議決権の不行使）こともできる。株主が議決権を行使しないという状況を会社の立場から見ると、少なくとも会社提案の議案に反対されるこ … 続きを読む →

• 2017年03月02日社員株主による質問の是非

  従業員持株会を設けるなどして、社員による株式保有を促している上場会社は少なくない。こうした社員株主が自社の株主総会に出席することもあるが、仮に社員株主が株主総会の質疑の際に積極的に発言したとしたら、一般株主はどのように感 … 続きを読む →

• 2017年03月01日横領事件を未然に防ぐために監査役等が果たすべき役割

  公認会計士　大杉　泉 （株式会社イグニス　取締役監査等委員長 日本公認会計士協会 組織内会計士協議会 委員） 「横領」という“古典的”ともいえる不正は、意外なことに、いまだに上場会社で発生する不正の半数超を占めている。横 … 続きを読む →

• 2017年02月28日決算短信の改正に伴い判断が求められる事項

  企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり（2016年6月27 … 続きを読む →

• 2017年02月27日海外機関投資家、役員報酬議案に厳しい基準

  日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年（2016年）には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む →

• 2017年02月24日会社法改正で社外取締役の選任は義務付けられるか？

  会社法の改正議論がいよいよスタートする。金田勝年法務大臣は今月（2017年2月）9日、法務省の法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しについて諮問したところだ。諮問では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切 … 続きを読む →

• 2017年02月23日海外子会社へのガバナンス欠如の兆候を発見した監査役監査の事例

  東芝が米原発子会社（ウェスチングハウス社）を通じた原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなったことで、海外子会社を含めたコーポレートガバナンスに改めて注目が集まっているが、海外子会社へのガバナンスの欠如には、それが大事と … 続きを読む →

• 2017年02月22日譲渡制限付株式報酬や株式交付信託は退職給与になるか？

  役員へのインセンティブ報酬としてリストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）や株式交付信託（信託型株式報酬）の導入を検討する企業は多いが、その際、株式の譲渡制限解除や付与の時期が論点の一つとなることが少なくない。その … 続きを読む →

• 2017年02月21日（新用語・難解用語）カンパニー・セクレタリー

  取締役会議長の指示に従い、コーポレート・ガバナンス実務、取締役会・各種委員会の運営、ガバナンス・コミュニケーションなどを一元的に担う社内専門職のこと。カンパニー・セクレタリーは、例えば取締役会議長など特定の者に仕えるので … 続きを読む →

• 2017年02月20日大手企業の新たなオフィス形態

  企業にとって、オフィスは“アイデンティティ”の一つでもあるが、海外ではその概念が一部で崩れつつある。 近年、東京や大阪などの都市部では、少人数・低価格での入居、柔軟な賃借期間設定などが可能であるとの理由から、・・・ この … 続きを読む →

• 2017年02月17日職務発明規程の改訂が進まない理由

  昨年（2016年）4月、発明について特許を受ける権利が「従業員のもの（従業者帰属）」から「会社のもの（法人帰属）」へと変更されるなど約90年ぶりの抜本的見直しとなった改正特許法が成立してから半年以上が経過した（『改正特許 … 続きを読む →

• 2017年02月16日米国でも「2つのコード」

  これまでスチュワードシップ・コードもコーポレートガバナンス・コードも存在しなかった米国で今年（2017）年1月31日、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイン … 続きを読む →

• 2017年02月15日相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

  文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む →

• 2017年02月14日ISSとグラスルイス、厳しいのはどっち？

  議決権行使助言会社大手2社、ISSとグラスルイスの2017年度版日本向け助言基準が出揃ったが（ISS版はこちら、グラスルイス版はこちら）、ISSが「相談役・顧問制度を規定する定款変更への対応」に関する軽微な変更にとどまっ … 続きを読む →

• 2017年02月13日社外取締役をフル活用するためのPDCAサイクル

  上場企業における社外取締役の数は年々増加（＊）している。その要因としては、 会社法改正、 コーポレートガバナンス・コードの導入、投資家の要望などが挙げられるが、上場企業からしてみれば、これらはいわば“外圧”であり、社外取 … 続きを読む →

• 2017年02月10日「会長」の社外役員兼職は何社までOK？

  議決権行使助言の準大手グラスルイスは（2017年）2月2日に日本向け議決権行使助言方針（2017年）の要約和訳版を発表した。和訳版の公開は2016年に続いて2回目である。既に方針の内容自体は、昨年11月に公表された英語版 … 続きを読む →

• 2017年02月09日金融庁有識者会議で「議決権行使結果の個別開示は“時期尚早”」との意見

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がって … 続きを読む →

• 2017年02月08日究極の長期投資

  スチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）以降、日本企業と投資家の間で、徐々にではあるが対話が進んできている。この場合の投資家とは「長期投資家」を指す。長期投資家は企業に対してまさに長期的な視点から提案を行い、 … 続きを読む →

• 2017年02月07日指名・報酬委員会の実務指針、両委員会の連携を提案

  コーポレートガバナンス・コード補充原則４-10①が、役員の指名・報酬について「任意の諮問委員会」の設置を勧めていることから、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社で任意の指名・報酬委員会を設置するケースが急増しているとい … 続きを読む →

• 2017年02月06日トランプ大統領の円安批判への対応は？

  米国トランプ大統領から日本の為替政策が批判されている。直接的な為替介入だけでなく、量的緩和など日銀の金融政策まで含めて為替レートを円安に誘導している、との趣旨だ。これに対し、菅義偉官房長官をはじめ日本政府は、躍起になって … 続きを読む →

• 2017年02月03日企業価値向上で表彰された花王が活用する経営指標とは？

  東京証券取引所は（2017年）1月30日、上場会社表彰選定委員会（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院特任教授）の審議の結果を受け、第5回企業価値向上表彰の表彰会社を公表した。大賞は花王で、優秀賞は明治ホールディングス、スター … 続きを読む →

• 2017年02月02日スチュワードシップ・コードがいよいよ改訂へ

  金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年（2016年）11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向け … 続きを読む →

• 2017年02月01日リキャップCBは悪か？

  周知のとおり、ROE（自己資本利益率）は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む →

• 2017年01月31日株主総会の7月開催を検討する会社が増加傾向も、残されたボトルネック

  周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている（会社法299条1項）。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む →

• 2017年01月30日監査法人のローテーションを先取りする企業も

  監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 ： 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む →

• 2017年01月27日（新用語・難解用語）顧客本位の業務運営に関する原則

  金融事業者が、フィデューシャリー・デューティーに基づき、顧客本位のビジネスを展開するために必要となる事項を盛り込んだ原則（パブコメ案はこちら）。金融事業者がインベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本 … 続きを読む →

• 2017年01月26日IFRS導入議論において役員が持つべき視点

  自社の成長にM&Aを活用しようという企業では、のれんが非償却となるIFRS（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）を導入するか否かが役員会等で話題に上ることもあろう。 そ … 続きを読む →

• 2017年01月25日非財務情報の信憑性を高める方法

  RIDEAL株式会社　代表取締役　三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む →

• 2017年01月24日従業員重視の独CGコード、 大企業の不祥事続発で「株主重視」へ改訂

  ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 日本のコーポレートガバナンス・コードは英国コーポレートガバナンス・コードを手本にしたことから両者には類似点が多いが、若干異なるのが、どこに軸足を置 … 続きを読む →

• 2017年01月23日「同一労働同一賃金ガイドライン案」の正しい読み方

  昨年（2016）末、政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたが、経営者としてはこれをどう読んだらよいのだろうか。 今般のガイドライン案は「正規と非正規との格差是正」 … 続きを読む →

• 2017年01月20日企業年金に適したスチュワードシップ・コードのあり方とは？

  野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 機関投資家に投資先企業に対するモニタリングや建設的な対話（エンゲージメント）を求めるスチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）から間もなく3年が経過するが、今やほとんどの … 続きを読む →

• 2017年01月19日（新用語・難解用語）公共施設等運営権

  国や地方公共団体などが有する公共施設等を「民間事業者」が運営して利用料金を収受する権利のこと。平成23年に実施されたPFI法（正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」。平成11年に創設）の … 続きを読む →

• 2017年01月18日有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから？

  既に300社を超える企業が導入していると言われる「有償ストックオプション」だが（2016年10月19日のニュース「有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え」参照）、ついに・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む →