| No |
性別 |
生まれた年 |
住所 |
主な職務経歴 |
キャリアのポイント、
強みなど |
保有資格 |
英会話力 |
コンタクト |
| 1885 |
男性 |
1987年 |
東京都 |
教育事業 約12年
東京大学在学中に教育ベンチャー企業を共同で創業。
学習塾事業、家庭教師派遣事業、スマホアプリ開発事業、教材開発事業、出版事業などを統括しながら、
財務、経理、法務、人事、総務などバックオフィス全般を管掌。
監査法人 約3年
財務諸表監査、IPO支援業務、学校法人の監査、公益法人の監査に従事
一般事業会社（金融系） 約3年
財務部門の責任者として、以下行っております。
有価証券報告書等の法定開示書類作成業務
金融機関からの資金調達業務
機関投資家、株主へのIR活動として決算説明資料作成、決算説明会実施
CGコード改訂に伴う対応
CVCファンド組成に際し投資先候補企業へのデューデリジェンス対応
海外子会社管理 |
ベンチャー企業を0から創業した経験、監査法人の経験、上場企業での経理財務IRの経験があります。
様々な規模感の業務を行っており、それぞれに適した業務をやり抜くことができるのが強みと考えております。 |
公認会計士
TOEIC870点 |
ビジネスレベル |
 |
| 878 |
男性 |
1956年 |
神奈川県 |
１９８０年３月京都大学法学部卒業、同年４月東証一部（現プライム市場）上場の旧財閥系大手メーカーに入社して以降、人事・労務（通算４年間）、法務（通算１３年間）、経理・税務（通算１３年間）に従事。２０１０年６月同社取締役に就任、以後８年間にわたり経営戦略、法務、人事・労務、総務、CSR・コンプライアンス等の担当役員を務めた後、２０１８年６月同社監査役（常勤）に就任、現在に至る（２０２５年６月退任予定）。２００４年６月東証二部上場の中堅建設会社の社外監査役（非常勤）に就任（２００８年６月退任）。２０１５年６月名証一部上場の中堅電機メーカーの独立社外取締役（非常勤）に就任（２０２１年６月退任）。その他、上記大手メーカー関係の非上場会社１０社（国内７社、海外３社）の非常勤の取締役・監査役の経験あり。 |
大手メーカーにおいて、税務や法務の担当者・責任者として、国内外の多くのM&Aや事業再編（各案件の規模は数千億円～数十億円）に参画してきたことから、成功例・失敗例から得た実践的知識・ノウハウを有しています。また、２０００年代半ば以降、このメーカーにおいて、法務部長や法務担当役員として、コンプライアンス体制の構築や取締役会の活性化を手始めに、コーポレートガバナンスの体制構築・運用強化を主導してきました。その経験を活かして、中堅電機メーカーにおいて独立社外取締役としての務めを果たしてまいりました。コーポレートガバナンスは決して一様のものではなく、それぞれの会社において、その実情やありたい姿に応じて、各社で築き上げていくものと考えており、そのために社外役員として貢献できれば幸いです。 |
|
日常会話レベル |
|
| 2025 |
女性 |
1984年 |
東京都 |
・慶応義塾大学法学部法律学科卒業
・大学在学中に公認会計士第二次試験合格
・大手監査法人監査部門 7年
・大手外資系製薬会社経理部（CFO直下） 7年
・東証プライム上場大手不動産会社 常勤社外監査役 5年
・東証グロース上場IT企業 非常勤監査役 3年
・大手建設コンサルタント会社 非常勤監査役 1年 |
事業会社において執行経験のある女性公認会計士です。
会計・税務・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・グローバル・ダイバーシティに精通しております。
社外取締役・社外監査役（常勤・非常勤ともに）就任を希望しております。
私の強みは会計の専門知識だけでなく、一般事業会社において経営陣に近い所で会社全体を俯瞰し、組織にとってプラスとなるよう考えながら動いてきた経験だと思っております。監査法人及び一般事業会社双方の経験を活かし、女性ならではの柔軟な視点で経営陣に寄り添い、批判にとどまらず建設的な意見を発信できるよう心がけており、経営陣から信頼される社外役員を目指しております。 |
公認会計士
TOEIC980点 |
ビジネスレベル |
|
| 1324 |
女性 |
1966年 |
東京都 |
・プライム上場企業社外取締役
・指名・報酬委員会 委員長
・上場準備企業 社外取締役 監査等委員
・外資系企業日本子会社数社のファイナンス部門で経営管理・経営企画・経理財務・税務を担当。
・消費財、小売、機械製造、飲食業、教育、人材紹介等の業界経験。
・CFO取締役、合弁日本企業の社外監査役を歴任。
・ビジネススクール非常勤講師として社会人学生にグローバル経営管理を教えている。 |
事業・経営経験のある女性社外取締役です。
グローバル・海外、経営、会計・財務・経理・内部統制・内部監査・原価管理・税務、人材開発・組織開発・人的資本管理、多様性・ダイバーシティ、リスク管理、ガバナンス
米国上場優良企業数社の子会社の取締役CFOとして勤務。
主な職責は経営管理・経営企画・経理財務・税務・内部統制。現在は東証一部上場企業の社外取締役と上場準備企業の社外取締役監査等委員をつとめる。
子会社の経営チームの一員として長年子会社の経営をリードしてきた。働き方改革、業務効率化、IT化、DX促進、管理部門のビジネスパートナー化による事業への貢献促進、女性活躍促進活動、ダイバーシティ促進など現在日本企業が取り組んでいる改革は最先端の米国企業では20年以上前から進んでいるため、知見が豊富です。 |
米国公認会計士
中小企業診断士
経営学修士（MBA)
博士（会計学）
英検1級、国連英検特A級、TOEIC955点 |
ビジネスレベル |
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| 1630 |
男性 |
1968年 |
神奈川県 |
・大手監査法人 14年（うち米国駐在3年）
・会計／ガバナンス系コンサルティングファーム 17年（現任）
・東証プライム市場上場企業での非常勤監査役 2年（現任） |
・公認会計士としての専門性×ビジネス経験
・海外を含むグローバル環境での実務経験
・内部監査／内部統制関連業務に関する実務経験
・法人代表、執行責任者、監査役として経営経験 |
・公認会計士
・税理士
・米国公認会計士 |
ビジネスレベル |
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| 1977 |
男性 |
1959年 |
東京都 |
1994年に東証一部の大手エンターテインメント会社入社。企業法務を中心に株式実務、株主総会・取締役会運営、コンプライアンス・危機管理等の業務に従事。総務・コンプライアンス部長のときに経営統合（2005年）し、新会社である持株会社に転籍。
持株会社立ち上げのときは、上場会社としての組織の整備、基幹規程の策定、内部統制体制の確立、コンプライアンス体制の整備等のガバナンスに関する体制整備を行い、また、上場子会社の統廃合等のグループ会社ガバナンスに関する整備等に携わる。
持株会社（プライム市場）では、法務担当の部長として引続き株式実務、株主総会・取締役会運営等を中心とする企業法務に従事し、M&Aにも積極的に関与。
IR、CSR、ESG関連業務も担当業務として開示実務に携わる。
持株会社の部長職と兼務で主要子会社2社の取締役に就任。
その後、持株会社の常勤監査役に就任し、機関設計変更後は監査等委員である取締役に就任し現在に至る。 |
企業法務を核にコーポレートガバナンスやコンプライアンスに豊富な知見を持つ。特に純粋持株会社化や上場子会社のMBO、監査等委員会設置会社への移行など、企業・組織再編の実務を主導した経験は強み。
公的な活動としては、上場会社の株式・株主総会運営実務を牽引する全国組織（加盟会社2,000社超）の理事長を務め、CGコード対応の際には、海外機関投資家が日本における株主総会出席を可能にするガイドラインを作成するなど、上場企業の株主総会実務を主導した。
また、経済産業省の会社法に関連する研究会の委員を複数務め、それぞれの研究会では現在に至るまで、会社法改正に繋がる提言などを積極的に行っている。 |
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基礎的な会話のみ |
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| 60 |
男性 |
1968年 |
東京都 |
大手監査法人で20年勤務後、独立。上場会社（東証プライム市場）で監査等委員（社外取締役）を6年（現任）、上場会社（東証スタンダード市場）で社外監査役を8年（現任）、上場準備会社の監査役を10年（現任）務める。 |
ファイナンスの知識やコーポレート・ガバナンスの経験を豊富に有しております。また、統合報告の開示にも精通しております。 |
公認会計士・税理士 |
基礎的な会話のみ |
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| 1931 |
男性 |
1959年 |
愛知県 |
営業 |
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会話は困難 |
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| 665 |
男性 |
1953年 |
大阪府 |
・1976年4月 一部上場（現プライム市場）製薬会社入社 経理部配属
・1999年10月 同社 経理財務・計画系部門責任者（5年）
・2004年10月 上記に加え、法務・コンプライアンス部門の責任者を兼務
・2006年7月 同社 執行役員 管理系の本部長（2年3か月）
・2008年10月 同社 執行役員 CSR関係の担当（1年8か月）
・2010年6月 同社 常勤監査役（6年）
・2016年6月 同社 顧問（1年）
・2018年12月 一部上場（現プライム市場）会社の取締役（監査等委員）に就任（現任）
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大きな変化の交差点にいる現在、これから伸びが期待され、日本経済を牽引する潜在性のある会社は、地方の会社、歴史の新しい会社、小さいけれども何か光るものをお持ちの会社、そして古いけれども新しく作り変えたいとお考えの会社ではないかと思います。
私の経験分野は財務・経理、法務、経営企画、CSRそして監査役、社外取締役（監査等委員）と言った所ですが、これまでの経験を拠り所とするだけでなく、今起こっている事、これから起こると思われる事を、謙虚に咀嚼し取り込むことが大事と考えています。
ガバナンス体制や監査役体制の整備・構築、事業展開や企業風土の再整備、本社部門強化等の一環として、更にはサステナビリティーや人材の多様性・人的資本への着目と活用等のテーマについて、地方や新しい会社、又、歴史は古いが新しく作り変えたいとお考えの会社のお役に立てれば幸いです。 |
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| 1840 |
男性 |
1986年 |
東京都 |
人事コンサルティング会社にて人材開発、制度設計のコンサルティングを実施後、事業会社に転職し、人事部門の立ち上げ等を行い25歳で東証1部上場企業にてHRのマネジメントに従事。その後スタートアップに取締役として転職後、事業統括を経て、CFOとしてIPOを32歳で経験。現在はガバナンス、内部統制の責任を担う傍ら、ベンチャー企業の社外取締役や顧問に就任。 |
事業とコーポレート双方を管掌した経験と、No2として起業家と歩んできた実績。コーポレート・ガバナンス、内部統制、機関設計、任意の委員会、会社法対応といったキーワードにおいては現役の上場企業経営者として理論・実務共に経験あり。 |
ISO30414（人的資本開示）プロフェッショナル |
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| 1489 |
男性 |
1961年 |
東京都 |
金融系上場企業執行担当取締役経験10年、
うち後半5年間は代表取締役社長を務めた。
その後退任とともに独立起業し、現在に至る。
兼職として上場企業社外取締役3社（在任は5年、4年、3年）、
非上場企業社外取締役2社、社外監査役1社を務める。
業種は製造業、コンサルティング、エネルギー、医薬品など多岐に亘る。 |
経営全般に対する攻守のバランスがとれた助言、新規事業・スタートアップとの協業支援、国内外ネットワークを活用したM&A・ビジネスマッチングなどが強み。 |
英検準1級 |
ビジネスレベル |
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| 1618 |
男性 |
1955年 |
千葉県 |
大学教授・社会科学専攻（22年）
大学学長（４年）
学校法人理事・評議員（４年）
一般財団法人評議員（４年）
一般社団法人理事（２年） |
●学校法人常勤理事として、法人の目的、中期計画、財務、コンプライアンス、人事マネジメント、リスクマネジメント、複数学校間の調整
●大学行政では、大学教育改革、産学官連携、地域連携、大学間連携、国際交流等で学長ガバナンスを発揮
●事業拡大、新組織構想、目的、コンセプト、監督官庁との折衝などに従事
●10年以上の管理職を通じて、ガバナンスと調整の両面に精通 |
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日常会話レベル |
|
| 1244 |
男性 |
1978年 |
東京都 |
大学卒業後、新卒で證券会社に入社。（勤続期間2年8か月）
エクイティ営業部に配属。主に法人顧客企業に対するルートセールス及び新規開拓で、株式投資のニーズ掘り起こしや資産運用のアドバイザリー業務等に関与しておりました。
大手監査法人勤務（勤続年数9年4ヶ月）
金融事業部に所属。メガバンク銀行、及びそのグループ証券会社やその他国内上場企業（信販業、出版業）に対する監査業務の提供、及び非監査業務として経理指導業務、受託会社の内部統制保証業務等に主査として関与しておりました。
2015年3月より、公認会計士・税理士として公認会計士事務所を設立、株式会社化。取締役に就任（現任）
金融機関及び大手監査法人での業務経験を活かしながら、内部監査業務や監査法人対応、IPO支援、財務・税務アドバイザリー業務等で事業経営の成長に貢献できるようサービス提供している。
2016年3月より、中小監査法人のパートナー社員に就任（現任）
上場企業の審査担当や公益企業の現場責任者を担当している。
2017年2月より、東証スタンダード市場上場企業の内部監査室長に就任（2017年2月～2022年6月）
社外監査役の業務を兼任し、監査法人対応、ガバナンス体制、内部統制構築を組織内会計士として推進している。
20222年6月から、上記東証スタンダード市場上場企業のCFO兼 執行役員に就任（現任）
資金収支管理業務、M&Aプロジェクトマネージャー、資金調達、ガバンス体制の構築、及び経営管理全般業務について、組織内会計士として推進している。 |
新卒では金融機関に入社。資格取得後、監査法人勤務時代は東証一部上場のメガバンクを含む総合フィナンシャルグループ（80社超の連結グループ）の会計監査やUS-SOX監査等のアドバイザリー業務の現場責任者として関与しました。現在はその経験等から得た財務・会計の知見を活かして、会計事務所として独立し、財務・税務・内部統制・コーポレートガバナンスのアドバイザリー業務等で事業経営に貢献できるよう、サービス提供をさせて頂いております。 |
公認会計士(2006年～)
税理士
簿記1級 |
日常会話レベル |
|
| 1476 |
男性 |
1965年 |
神奈川県 |
●東証プライム企業2社の独立社外取締役として活動中です。
・2023年4月以降、あと1～2社お引き受けしようと考えています。
●経営者歴：様々なステージの企業7社で常勤役員を25年勤めました。
・東証一部上場企業の副社長を3年
・JASDAQ上場企業の副社長を1年
・東証一部企業の子会社3社の役員を17年
・上記含む非上場企業3社の代表取締役社長を14年
●非上場企業2社で独立社外監査役の経験があります。 |
取締役会に下記の知見にて貢献いたします。（）内は経験年数
●企業経営（25年）
●マーケティング（30年）
●デジタル／ＤＸ（30年）
●イノベーション／グロース（17年）
●ガバナンス／コンプライアンス（17年）
●ＣＶＣ／メザニンファンド／Ｍ＆Ａ／ファイナンス（8年）
●ＥＳＧ／サステナビリティ（8年）
●企業再生（2社、どちらも3年連続赤字企業を1年で黒字化）
●海外ビジネスの新規進出／立て直し（アジア、北米） |
・第1種情報処理技術者
・一般旅行業務取扱主任者 |
日常会話レベル |
|
| 1729 |
男性 |
1964年 |
神奈川県 |
東証プライム上場 衣料品製造販売メーカー
1987年入社 営業・人事総務・秘書・経営企画管理職を歴任
2014年6月代表取締役社長就任
2022年6月代表取締役社長退任
一般社団法人理事（2016年～現任）
一般社団法人理事（2021年～現任） |
東証プライム上場企業社長の経験を活かし取締役会において
大局的見地に立っての発言をさせて頂きます。建設的な議論に
より攻めのガバナンスの向上に貢献したいと思います。 |
ビジネスキャリア検定人事・人材開発2級 |
|
|
| 1722 |
男性 |
1959年 |
神奈川県 |
大学院を卒業後、プライム上場の製造会社に就職し、長年、研究・開発に従事しました。
その後、役員に就任、9年間（取締役を含む）技術担当、品質担当などを通じて、経営の経験を積んできました。
退任後の現在、私の知識と経験を活かして以下の役職に従事しています。
プライム上場製造会社の社外取締役監査等委員（2021年～）
公益財団法人評議員（2019年～）
公益財団法人理事（2021年～） |
最後は専務として技術経営を中心に経営の経験を積んできました。新商品開発の組織や仕組みつくり、事業戦略とそれに合わせた知財戦略などを経験してきました。また、国内および欧米亜の顧客や大学との技術交流を数多く重ねて、ニーズやシーズの探索、協業を進めてきました。一方、安全、コンプライアンスなどの経営の前提を強めるための活動や社内教育にも力を入れてきました。
現在は、社外取締役監査等委員に就任、株主/第三者視点での監視・監督と助言に力を入れています。もう一社ほど社外取締役に就任できれば、と考えております。 |
米国でPh.D.（Mech.Eng.）取得. |
|
|
| 100 |
男性 |
1941年 |
東京都 |
【略歴】
■ １９６０年４月 普通銀行入行。通常窓口業務担当のほか、仙台および東京支店で支店開設業務等を担当し、約１０年間勤務した。
■ １９７０年８月より、大手建設機械メーカー（合弁会社）勤務。経理・財務・総務・人事・経営企画室・内部監査等の管理部門業務を、本社並びに販売支社にて担当したのち、管理職（業務部長）にて定年を迎える（１９９７年３月定年退職）。
■ １９９７年４月 中堅真空装置メーカーで、管理本部長として、JASDAQ上場準備（準備委員長）に携わり、上場後は、常務取締役・情報開示担当役員として、８年間同社の運営責任者を勤めたのち、役員定年（６５歳）により退任した（２００７年６月）。
■ ２００７年７月 国立大学法人総合研究大学院大学の内部監査役に従事した（２００８年７月退任）。
■ ２００８年７月 インターネット付随サービス会社の常勤監査役に就任（２０１６年２月退任）。
■ ２０１６年３月 福祉・医療等サービス会社の常勤監査役に就任（２０１８年２月退任）。
■ ２０１８年３月 WEB・コンテンツサービス会社の常勤監査役に就任（現任）
■ ２０２０年５月 PC等のサービス会社の社外監査役に就任（非常勤 現任）
【重要な兼職】
●１９９６年５月 一般社団法人日本真空協会（現 公
益社団法人日本表面真空学会）監事就任（２００７年
４月退任）
●２０１２年７月 公益社団法人日本監査役協会監査基準検討委員（２０１３年９月退任）
●２０１７年１１月公益社団法人日本監査役協会 理事就任（現任） |
【キャリアのポイント】
1． 地方銀行で10年 初めての社会人経験では、銀行員内部業務習熟のほか、特に、仙台、東京支店の開設準備委員の業務経験は、これまで企業社会経験の少ない自分にとっては、幅広い経済、企業、社会生活や、人間関係等の知識の重要性に刺激され、社会人としての発展段階として、貴重な体験を受けた期間であった。
2． 大企業・建設機械メーカー(合弁会社)での27年間
うち、メーカー本社では、管理部門(資金部、経理部等)において、財務、経理、内部監査の実務を担当した(14年間)。引き続き、販売支社業務部門では、販売会計、税務、財務、総務・人事等の管理職(課長、業務部長)を務め、一貫して管理部門を担当し、満55歳で管理職定年となった。
３．その後、中堅真空装置メーカーに転籍して12年
管理部門責任者として、同社のJASDAQ上場準備委員
長となり、就任3年後に上場を果たした。また、その
後、M&Aを1社および海外子会社(上海)2社の設立に
関わり、8年間に亘り常務取締役・情報開示担当役員
を務めた後、役員定年(65歳)により退任した。
４．その後は、執行側を離れて、他社で、監査・監督の非
執行側業務に約15年間注力した。
◆国立大学法人総合研究大学院大学にて内部監査を担当
し、1年後に退任した。
◆その後、上場準備会社４社の常勤監査役を担当し、そ
れぞれ監査を通じて、業務指導や経営者指導を行って
きた(うち1社は現任)。
５．公益社団法人日本監査役協会には約14年継続加入
し、各種活動等に参加してきました。この中では、監
査実務部会に出席(ほぼ毎月実施)し、会員各社の監査
実態報告や、研究報告、その他情報交換等が行われる
ほか、専門機関のセミナーや弁護士、会計士、大学教
授等のセミナー、講演等に積極的に参加し(中には有
料のものもあるが)、新任監査役を含め大変役に立つ
行事が行われています。 |
日本IPO実務検定試験合格 |
基礎的な会話のみ |
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| 379 |
男性 |
1953年 |
東京都 |
早稲田大学法学部卒業。東京理科大学大学院経営学研究科修了（技術経営専攻）。
大学時代は会社法を専攻、その後も現在に至るまでガバナンス（企業統治）、コンプライアンス重視の理念経営とフィロソフィ経営を実践的に研究。
他方、大学院では、イノベーション経営、技術経営、ゲームチェンジャーの経営を中心に研究。
現在は上場企業独立社外役員等として活動。
主な経歴は、東証一部上場のフランチャイズチェーン企業の代表取締役社長、東証一部上場のサービス事業会社の取締役副社長（兼コンプライアンス経営担当）、外食企業（JASDAQ）社外取締役、電子メーカー（JASDAQ）最高顧問、経済産業省消費経済審議会委員、大学非常勤講師など。 |
強みとポイント
➀ガバナンスとコンプライアンスを重視した経営
②株式上場（IPO） （数社のIPOと1社の再上場的案件を主導）
③実践的な成長戦略とマーケティング戦略
④企業再建と企業変革
⑤イノベーション経営
⑥フィロソフィに基づくゲームチェンジャーの経営
⑦フランチャイズチェーンの経営 |
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|
| 1346 |
女性 |
1964年 |
東京都 |
通信会社（トップSIer）に技術系本社採用で入社、３０年勤務。
新規端末の開発と流通業界への導入、ＩＣカードを利用したインテリジェントビルシステムの開発など、新しいソリューションの企画開発導入に従事した後、自治体や中央省庁の基幹システム、新規システム、電子自治体システムなどのスキーム策定・提案・開発・営業に約１５年従事、その間４００人規模の事業本部の事業戦略や人事など経営の責任者を担い、慢性的に成績の思わしくなかった本部の業績の大幅改善（赤字から黒字化）に貢献した。
その後、環境ビジネスの統括部長として約８０人（うちプロパー約２５人）規模の統括部をまとめた。また、新規ビジネスの創出に１０年以上従事しており、ネタの創出は数百、ビジネス化には４件成功している。新規ビジネスの統括部長として、米国ベンチャー企業との協業によるソリューション開発と商品化、受注の実績もあり、社内外エグゼクティブとのネゴシエーションおよび会社の特性をいかしつつ、部下の士気を高め、組織のビジネス創出力を高めてサービス化まで進めるプロセス管理術には自信を持っている。
その後大手外資系ソフトウェア企業に移り、約１年、本部長としてISVビジネスをリード。
その後、最大手運輸会社のホールディングスに移り、2年余り、グループ全体の戦略立案、新規ビジネス・新商品創出および、内閣府主導のプロジェクト「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）」の「スマート物流サービス」をリードした。
その後、一部上場不動産企業の、経営企画を所掌する常務執行役員に就任。営業計画策定はじめ幅広く担当した。
現在、最大手輸送会社のシステム関連で執行役員として中期経営計画策定、DX戦略策定、経営マネジメント、AI、IoT、ロボットなど新技術を活用したソリューション、人材関連などをリード。
一部上場企業の社外取締役も兼任している。 |
【コアスキル（活かせる経験・知識・能力）】
・会社の特性を生かしつつ、部下の士気を高め、組織のビジネス創出力を強めて
サービス化まで進めるプロセス管理術
・新規ビジネスの創出から商品化までを実施するビジネスデベロッパスキルと
マーケティングスキル
・国内外の複数企業による大型コンソーシアムプロジェクトのプロジェクト
マネジメントスキル
・事業戦略、経営戦略・企画、人事などスタッフの責任者・常務執行役員として
業績改善をした実績
・米国ベンチャー企業と協業して新規ソリューションを開発し、商品化し、受注した
実績
・社内外エグゼクティブとのネゴシエーションスキル
・女性リーダとしてのあり方や老若男女問わず部下の育て方など
ヒューマンマネジメントスキル
・コーポレートガバナンスに関する知識
＜自己ＰＲ＞
新規ビジネス創出（国内外）と営業の責任者としての経験、及び、経営戦略部門の責任者として事業経営の経験から、ビジネスデベロップメントスキル、社内外エグゼクティブとのネゴシエーションスキル、メンバーの士気を高め、組織のビジネス創出力を高めてサービス化まで進めるプロセス管理術、会社全体の戦略策定、プロセス管理スキルには自信を持っています。また、内部統制や企業価値創造、ファイナンスなどコーポレートガバナンスに関するWGを通してガバナンスの知識を高めるとともに人脈形成にも努めています。
一部上場企業で常務執行役員としての経験も積んでいます。
2008年10月～2009年9月の1年間は、会社からの指名で官界・経済界における指導者育成を目的とした異業種交流研修「フォーラム２１ 梅下村塾」に参加し、日本・世界を担う人材となるべく修練を実践。幅広いヒューマンネットワークも形成できました。
男女雇用平等法策定の年に就職し、前例のない中を試行錯誤しながら進んでまいりましたので、女性リーダとしてのあり方や老若男女問わず部下の育て方といったヒューマンマネジメント面に関しましても、様々な経験のもと自信を持っております。 |
・ＰＭＰ（Project management Professional）
・中学・高等学校教員免許（数学科）
・秘書技能検定
・ファシリティマネジャー（ＣＦＭＪ）
・裏千家茶道教授 |
ビジネスレベル |
|
| 1571 |
女性 |
1977年 |
東京都 |
■2007年 弁護士登録
■企業法務専門法律事務所 在籍
役員責任訴訟における代理人、不祥事調査・対応（企業犯罪対応を含む）、内部通報対応、コーポレート（株主総会指導、委任状合戦対応、取締役会対応、役員報酬設計、コーポレートガバナンス・コード対応、各種規程類レビュー等）、企業支配権争い、Ｍ＆Ａ（吸収合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式譲渡）、人事労務（ハラスメント訴訟・紛争交渉、幹部社員退職にかかる交渉、就業規則各種社内規程の整備等）、下請法対応、セミナー講師（役員研修、管理職研修、新人研修）、その他会社関係訴訟多数。
■東証一部上場企業 出向経験あり
取締役会改革、ガバナンス推進にかかる助言業務、法改正対応、各種契約書レビュー、新規ビジネス進出に係る助言業務等 |
■ 訴訟
上場企業として契約トラブル、投資案件、大規模不良損害賠償請求、役員個人の代理人として代表訴訟その他多数
■ 不祥事調査・対応
・従業員・役員による不正事件の調査・刑事告訴・民事損害賠償請求訴訟代理人
・内部通報対応（ハラスメント含む）
・情報漏洩対応
■コーポレート
・株主総会対応
・取締役会対応
■企業支配権争い
■Ｍ＆Ａ（吸収合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式譲渡）
■人事労務
・ハラスメント訴訟・紛争交渉
・有事対応後の人事異動対応
・就業規則各種社内規程の整備
・競業禁止にかかる紛争交渉ほか多数
■著作・論文
複数あり
■企業内研修・セミナー講師
コーポレートガバナンスコード要請による役員研修のほか、管理職研修、新人研修など多数 |
■弁護士（2007年）
■TOEIC810点（2014年）
■公認不正検査士合格（2017年）
■コーポレートガバナンス推進某団体における委員（2021年） |
基礎的な会話のみ |
|
| 1105 |
男性 |
1982年 |
東京都 |
■2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）
■国内大規模法律事務所での勤務等を経て、都内にて独立開業（2012年）
■ITサービス企業、メディア企業等にて社外役員に就任（2011年～現任）
■不祥事等における第三者委員会の委員等への就任も多数 |
|
弁護士 |
基礎的な会話のみ |
|
| 1441 |
男性 |
1967年 |
東京都 |
1990年４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 業務企画部シニアコーポレートオフィサー
2003年４月 株式会社みずほ銀行 人事部人事グループ参事役
2004年９月 ＫＦｉ株式会社 エグゼクティブ・コンサルタント
2007年６月 ＫＦｉ株式会社 代表取締役
2009年11月 東京国際コンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任） |
銀行勤務時代を通じ、経営企画、本店営業部、人事部、従業員組合専従等広範囲の業務を経験。
不正・不祥事防止に強み。
独立後の主なコンサルティング経験：
内部統制、金融規制当局対応アドバイザリー、コンプライアンス体制構築、内部監査支援・アドバイザリー、営業体制構築支援等のプロジェクト多数 |
自動車運転免許（大型・けん引）
公認不正検査士（CFE）
IIA公認リスク管理監査人（CRMA）
IIA内部統制評価指導士（CCSA）
IIA情報システム監査専門内部監査士
防災士
宅地建物取引主任者
国内旅行業務管理者 |
日常会話レベル |
|
| 1454 |
男性 |
1957年 |
神奈川県 |
1979年 財閥系機械メーカー入社。中国との炭鉱採炭プラント輸出契
約、港湾荷役運搬機器プラント輸出契約等、国際プラント契約並
びに工場財団等各種財団管理、企業整理統合等企業法務に従事。
1987年 大手電子部品メーカーに移り、特許部、法務部にて帯枠合弁
会社の合弁解消・現地法人設立、中国現地法人設立等に従事。並
行して欧州、米国におけるダンピング事件を担当する。
1990年 法務課長として米国ワシントンD.C.のロースクールのサマー
スクール及び米国法律事務所で研修受けると共に米国通信法を学
ぶ。帰国後、米国通信会社に対する投資・ライセンス交渉、韓国
企業との合弁会社設立に携わる。1993年に法務部長となる。
1999年 米国持ち株会社の法務責任者(General Counsel)として駐在
し、米国ベンチャーファンド設立等、投資デューデリジェンス、
法務案件に従事すると共に国際詐欺事件訴訟、国際特許係争訴訟
を指揮。
2002年 帰国後、知財戦略子会社を設立し社長を兼任すると共に経済産業省の委員を兼任し、特許法、信託法、信託業法、産業活力再生法等の改正業務に関与。その間、日本、中国の大学等で客員教授として知的財産マネジメント等を担当する。
2006年 取締役に就任、法務、知的財産、貿易管理全般並びに人事部
門を統括。米国破産事件等各種係争案件を指揮する。
2015年 中国傘型会社の董事長を兼任。国内ではグループ再編を指揮
する。
2017年 取締役監査等委員に就任。現在に至る。 |
国内外の訴訟、係争案件に多くかかわることで、有事対応力並びに社外ネットワークが有用であると考えております。また、中国ビジネスについては経験が長く、中国の大学のネットワークも財産であると思っております。現職では守りのモニタリングのみでなく、企業の持続的成長のためのいわば「攻めのモニタリング」も重視しております。また、新規事業についてのインフラ整備、構築についても関心が高く、監査のみでなく事業系の助言等でも貢献したいと考えております。
なお、米国では留学、赴任の経験から米国での各種課題解決にも関心が高く、この点からの貢献してまいりたく存じます。 |
中国傘型会社董事長、米国持ち株会社General Counsel経験、中国清華大学客員教授、日本国立大学特任教授等兼任。 |
ビジネスレベル |
|
| 1444 |
男性 |
1955年 |
茨城県 |
1978年東京大学法学部卒業大手メーカーに入社
約3年の製造現場での勤務の後、法務部門に配属。契約法務、コーポレート法務等を幅広く担当。
1986年米国に留学し1987年ペンシルヴァニア大学法科大学院を卒業し、ニューヨーク大手法律事務所にて証券法務を中心に研修。ブラックマンデーを経験する。
1988年帰国し大手メーカーの法務部門にてコーポレート法務、技術法務、契約法務を担当。米国企業が原告となる米国における陪審審理による大型知財訴訟を責任者として経験。
1991年大手メーカーの新規事業部門にて法務、人事、広報を含む管理部門を担当。多くのM&A案件を手掛ける。
1994年再度大手メーカーの法務部門に配転。国内関連の法務全般の責任者。商法や独禁法を含む多くのビジネス関連の法改正に対応するための検討を推進。大型大気汚染訴訟や戦時中の朝鮮半島出身労働者訴訟等の社会問題となった事件の応訴責任者。
2003年大手メーカーの事業子会社の総務部長兼法務知的財産部長兼コンプライアンス事務局長
2006年大手メーカーの上場事業子会社の法務知的財産部長
2008年別の大手メーカーに転職し法務知的財産担当のGM。日本・タイ・シンガポール・米国にまたがる大型知的財産訴訟を提起し、市場での優位性確保を図った。
2010年国立大学法人東京大学法学政治学研究科教授。コーポレートガバナンスやM&Aを中心にビジネスローの教育研究に従事。
2012年裁判所調停委員・日本公認会計士協会品質管理委員会委員
2013年自動車部品メーカー社外監査役 |
民間企業において企業内で主として法務という中立的な立場から客観的にあるべき姿を想定して経営の意思決定をサポートしてきた経験は、社外役員として活かすことができると思います。すなわち、企業価値向上につながる意思決定が求めらる中、単に違法ではない意思決定、すなわち狭義のコンプライアンスを意識した意思決定のみならず、新規投資、事業の選択集中、グローバル事業推進体制整備、知的財産権の行使等、積極的に企業価値向上につながる意思決定が合法的・合理的になされることをサポートいたします。大学での教育・研究はちょうどコーポレートガバナンス改革が推進される真っただ中にありましたので、このようなあるべき意思決定について考えさせられる機会が多かったです。これらの経験や蓄積を実務に活かして社会に貢献したいと思います。 |
|
ビジネスレベル |
|
| 1440 |
男性 |
1957年 |
東京都 |
1979年大手生命保険会社入社。30～40歳代にて広報・財界対応を約10年経験し、40歳代後半からは営業管理職として代理店・リーテイル・法人営業を通算11年経験。2013年にオフィス機械メーカーに出向し、執行役員・販売統括部長として全国の支店・営業所の統括責任者を経験。現在は、上席執行役員・内部監査室長・内部統制統括に従事している（2021年6月末まで）。 |
私はこれまで、人と人とのつながりを大事にしてまいりました。その結果、多くの人脈に恵まれ、仕事の面でも相互の協力関係を築くことができました。
また、大手生命保険会社に34年、機会製造メーカーに8年勤務する中で、多様な職務を経験しております。1000人規模の組織を統括した経験もあります。今後も、自分のできることや経験を活かすことで、社会に貢献していきたいと考えています。
自分の強みは以下の通りです。
１、メディアとの交渉やリレーション構築など、広報戦略全般
２、大企業の法人営業や、財界関係との交渉や折衝担当
３、支社長経験、MBA、フォーラム２１（大企業・官庁の異業種交流会）などを活かした経営管理全般
４、内部監査の実務経験、CIA（公認内部監査人）の資格等を活かした社外取締役、社外監査役 |
CIA(公認内部監査人）、CISA（公認情報監査人）、CFE（公認不正検査士） |
基礎的な会話のみ |
|
| 390 |
男性 |
1956年 |
東京都 |
1979年 青山学院大学理工学部機械工学科を卒業後、ミシン製造会社（当時、上場企業）において、主に品質管理、外注管理に従事（6年）
1985年 事務機器販売会社において、主に外注管理、新製品開発に従事（9年）。同社の上場時に上場準備プロジェクトに参画
1998年 公認会計士資格を取得。大手監査法人において、国内上場企業の会計監査、上場支援に従事（18年）
2016年7月 公認会計士事務所開設（現任）
2017年3月 東証一部上場会社の非常勤社外監査役に就任（現任）
2017年11月 上場準備会社の非常勤社外監査役に就任
2019年6月 上場準備会社がマザーズに上場し引き続き非常勤社外監査役
2019年9月 マザース上場会社の非常勤監査役から常勤監査役に就任
2020年7月 マザーズ上場企業の非常勤監査役に戻る（現任） |
企業の内部と外部の両面から関与した経験および工場勤務、販売会社勤務、会計士、監査役という幅広い分野の経験からバランスのとれた見解を有していると考えています。また、上場会社役員ガバナンスフォーラムの「実践的新任役員向けトレーニングプログラム」の受講を完了しています。
①社外監査役（非常勤）への就任について
現在2社の非常勤監査役に就任しておりますが、重要会議の日程が重ならない範囲において、もう1社程度の非常勤監査役に就任することができます。
②事業会社勤務、公認会計士業務、監査役業務の経験から、次のような領域を得意としています。
●IPO業務
上場準備会社の会計方針・会計処理の検証、監査法人対応、社内の管理体制やコンプライアンス体制の構築など。
●非公開会社の監査役の会計監査業務
会計監査人非設置会社の中小企業や上場企業の国内子会社などの監査役に対して、会計監査について具体的な方法や監査調書の作成方法の支援。
●内部統制業務
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度、および会社法に基づく内部統制システムの構築・見直し業務の支援。
●経理業務の見直し
経理業務の管理方法について、管理表などのツールを使った効率的な管理のみならず、会計基準に基づいた有効な経理業務の見直しの支援。 |
公認会計士
IPO・内部統制実務士 |
会話は困難 |
|
| 1380 |
女性 |
1968年 |
神奈川県 |
1995年1月 大手監査法人入所
1997年4月 公認会計士登録 現在に至る
2008年4月 公認不正検査士登録 現在に至る
2010年12月 私立大学総合研究所経営管理研究所主任研究員（ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ）
2018年8月 大手食品・外食（未上場） 社外取締役（現任）
2019年4月 私立大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員（ガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティ）
2019年6月 大手銀行（東証一部） 社外監査役（現任）
2020年6月 大手ドラッグストアチェーン 社外取締役（現任）
2020年6月 大手容器メーカーHD 社外監査役（現任） |
監査法人における17年の実務経験（監査、J-SOX内部統制コンサルティング、品質管理等）を経て、大学にてガバナンス、コンプライアンス、ダイバーシティの研究を約10年間いたしました。これは私がふたりの息子をもつママ会計士のはしりとして「女性が働くこと」についての自分なりの強い思いや課題感を抱いていたことによります。
大学では、多様な価値観を組織の成長そして企業価値向上にどのように活かしていけばよいのか、クライアントに寄り添い課題解決をしながら組織風土を醸成していくコンサルティングを中心に、役員トレーニングや講演、研修などに注力いたしました。
その過程で次第に、会計士・不正検査士としての実務経験と大学における研究で得られた知見とをガバナンスの実務に活かしていきたいと考えるようになり、2018年8月に老舗洋菓子業の社外取締役をスタートに、現在は大手銀行（社外監査役）、大手ドラッグストアチェーン（社外取締役）、大手容器メーカーHD（社外監査役）の任に就いております。
・上場と非上場とで、社外役員に対する期待値は同じか否か
・社外取締役、社外監査役のあるべき姿の相違点は何か
・金融、小売、製造業など多様な業種業態における社外役員の立ち位置の異同点は何か
・ホールディングスの社外役員として責務を果たすための難しさはどこにあるのか
現在は、社外役員としての役割認識に真正面から向かい合う日々を送っております。
またJSI（ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）に所属し、投資家視点で企業の外から見たときに、役員そして会計士としてどのように情報開示をなすべきかを研究しています。
これらの経験と知見を、ご縁をいただいた会社の中長期的な企業価値向上に役立てることができるよう、引き続き努力し続けて参りたいと存じます。 |
公認会計士
公認不正検査士
日本公認会計士協会 理事
日本公認会計士協会 県会（首都圏） 幹事 |
日常会話レベル |
|
| 1344 |
男性 |
1961年 |
東京都 |
JASDAQ上場(中・小規模)会社の経営に関する実務経験。
●IR担当役員、情報開示担当役員（15年）：株主・機関投資家・マスコミ・証券代行・証券取引所・社外監査役等との窓口及び折衝業務
●法務担当役員（13年）：係争の解決並びに顧問弁護士・取引先法務部等との窓口及び折衝業務
●経理・財務担当役員（13年）：経理・財務管理並びに監査法人・国税局・銀行・証券会社等との窓口及び折衝業務
●経営担当役員及び代表取締役（13年）：アライアンス、M&Aの検討（デューデリジェンス）・実施
現在は大学の客員教授(非常勤)を行っています。 |
エンタテイメント業界の上場企業に通算20年間勤務し、少人数ということから、経営に関して幅広く実務を行うだけでなく、会社にとって初めての取り組みには全て携わり、ゼロから仕組みを構築して参りました。この経験を活かし、ゼネラリストとして、経営の執行・サポート・アドバイスを行いたいと考えています。 |
経営学修士(MBA) |
基礎的な会話のみ |
|
| 1303 |
女性 |
1979年 |
東京都 |
外資系広告代理店の営業として５年間働いた後、弁護士に転身。
IT系ベンチャーの企業内弁護士として約３年間、法務部や経営企画部に勤務した後、現在の法律事務所に至る。
現在、一部上場会社の社外取締役（2年目）。 |
弁護士になる前に、外資系広告代理店の営業として５年間働いていたため、コミュニケーション能力には自信があります。
また、企業内弁護士も約３年間経験しているため、会社内でどのように物事が進んでいくか等については理解していると思います。
弁護士の業務分野としては、最近は、労務や知財関係が比較的多いと思います。 |
ワインエキスパート
野菜ソムリエ
TOEICスコア：930
英検準１級 |
基礎的な会話のみ |
|
| 548 |
男性 |
1954年 |
東京都 |
食品製造販売会社において、
米国駐在 10年、米国事業経営管理、M&A
海外事業統括責任者 10年、海外事業開発、M&A、海外事業経営
経営企画責任者、2年
取締役・常務取締役 5年、経営戦略、中期計画策定、新規事業、他
常勤監査役 2年、グローバルガバナンス体制構築
食品・飲料製造販売会社において、
社外取締役 4年 |
消費財メーカーにおける、海外進出・海外事業戦略、海外事業経営。
企業経営を体系的に展開できることが特徴。
具体的には、経営理念から経営戦略、事業戦略から中期計画・年度計画まで、一貫性のある体系的な連鎖で策定することが可能。
More Better 的な計画策定を脱し、ビジョンドリブンの発想で意識変革を起こす。
こうして策定された計画は、効果的な総括が可能であり、期中の業績管理も容易となる。
グローバルガバナンス構築について、企業価値向上とリスク管理を効果的に行うことができる。 |
米国駐在 10年、海外事業統括本部長 10年 |
ビジネスレベル |
|
| 1299 |
男性 |
1971年 |
東京都 |
1996年早稲田大学法学部卒業、1998年同大学院法学研究科修士課程修了後、大手総合商社に入社。法務部にて国内外の新規事業投資案件、M&A案件、ファイアンス案件、コンプライアンス関連業務に従事。
2006年成蹊大学法科大学院（社会人コース・特別奨学生）卒業
2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）
国内企業法務系事務所、英国系法律事務所等を経て、
2010年9月独立開業。
・成蹊大学法学部演習講師（2011年）
・東京工業大学大学院グローバルリーダー教育院
・「リーガル＆コンプライアンス」演習講師（2012年-2015年）
中央職業能力開発協会主催「ビジネス・キャリア検定試験（企業法務）」試験委員就任（2015年-現在）
・日本サッカー協会登録仲介人 |
総合商社等に在籍中に法務部員として営業部担当者と共に国内外の現場に赴き培った交渉力、英文契約の豊富な交渉経験を活かし、現在は、日本企業の海外取引・進出案件（代理店契約、合弁契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等）や各種紛争解決（訴訟・労働審判）をサポートすると共に、外資系企業日本法人の日本における事業展開（商取引のみならず、人事・労務問題を含む）に関するリーガルサービスを提供。
現在、上場企業2社の社外監査役を務め、これまでの事業会社での勤務経験、弁護士業務を通して培った知見・経験・人脈などをもとに実践的なアドバイスを提供するように努めています。
2019年より日本サッカー協会登録仲介人（いわゆるサッカー選手のエージェント）としても活動。スポーツ法務、エンターテインメント法務にも注力しています。 |
弁護士
TOEIC(955点） |
ビジネスレベル |
|
| 1285 |
男性 |
1975年 |
東京都 |
大手監査法人にて会計監査実務 7年
大手証券会社にて上場準備実務 6年
投資ファンドにて投資後の経営管理 3年 (社外役員就任3社)
東証1部上場企業にて代表取締役 |
公認会計士としての会計の知見、それを生かした分析能力。
証券会社側として上場準備実務に携わるほか、企業側として上場責任者として上場経験があり、上場実務に強み。
投資ファンドとして社外役員を3社務めるなど、株主目線を持ち合わせている。
事業会社にて、経営企画部ほか、ボードメンバーとして日々経営にあたる。代表取締役副社長として、従業員13000人、海外子会社11社を統括している。 |
公認会計士 |
日常会話レベル |
|
| 1284 |
男性 |
1953年 |
京都府 |
2016年〜現在 一部上場機械商社(大阪)勤務
常勤社外監査役3年目
2016年6月まで 一部上場製造業(大阪、京都)勤務
その職歴は次の通り
上席執行役員3年 法務、総務、安全衛生、環境、内部監査室担当役員
執行役員5年 欧州事業統括担当役員 兼 欧州現法社長
海外勤務経験は上記欧州現法5年以外に、執行役員以前
カナダ現法6年(社長)
米国現法5年
台湾現法3年(取締役営業部長) |
社外取締役もしくは社外監査役を希望します。
いずれも非常勤として、2020年6月29日(株主総会)より勤務可能です。勤務地は、大阪、京都の他、東京、名古屋他新幹線のアクセスの良い所なら大丈夫です。
20年の海外駐在員の経験(そのうち11年は現法社長)、また本社役員としては常勤社外監査役、CSRセンター長、内部監査室長、欧州事業統括を経験しており、これらのいくつかでもお役に立てる会社を希望致します。
これまでも取締役会や執行役員会では積極的に発言するタイプです。
また今回は非常勤を希望しますが、役員会以外の各種の会議に出来るだけ情報収集の為にオブザーバーとして出席させていただきたいと考えています。情報収集と御社のビジネスをまずは勉強させていただくところから入りたいと思います。(実際、常勤社外監査役の現在も出来るだけ色々な部門の数多くの会議に出席させてもらっています。)
趣味はスポーツジム通いで週3ー4日は運動に行っており、年2回の会社の健康診断でも健康状態はいたって良好です。
ゴルフの方は過去には海外駐在員当時は下手ながらやっていましたが、現在日本ではやめてしまっています。 |
英検1級 |
ビジネスレベル |
|
| 1243 |
男性 |
1974年 |
東京都 |
大手監査法人へ入所以来15年以上、広範な規模及び業種の会社に対して法定及び内部監査、アドバイザリー業務に従事しました。
また、グローバルに展開する一般事業会社において、プロジェクトのリードや本社経理及び子会社管理業務に従事した経験もあります。
現在は、挑戦や経営管理の高度化を志向するクライアントに、会計的見地からの経営の見える化やデジタルを活用したコーポレート部門の構築支援や監査役に従事しております。 |
・上場企業向けのガバナンス・リスク・コンプライアンス支援
・デジタルツールを活用した内部監査高度化支援
・国際会計基準（IFRS）コンバージョン支援
・M&A（財務DD、株価算定、会計等のスキーム助言、専門家間等の調整）
・中期経営計画策定及び資金調達支援
・経営資源の最適化支援（PDCAサイクル支援等）
・IPO支援（スタートアップから上場の実現まで） |
公認会計士 |
日常会話レベル |
|
| 928 |
男性 |
1956年 |
神奈川県 |
機械工学系大学院修了後、1982年自動車会社に入社。生産技術開発、技術企画、商品戦略企画を担当した後、経営企画部長、販売マーケティング企画部長を歴任。2007年大手自動車部品製造会社に役員として転籍。経営企画、海外事業企画。商品企画担当として会社のグローバル成長に貢献。2017年、同自動車部品製造会社の関係会社で、エンジニアリングサービスを供する会社の社長に就任、現在に至る。 |
自動車会社、部品製造会社の経営を通じて、中規模～大規模な組織を活性化させて業績向上に向かわせるリーダーシップを発揮してきた。 具体的な経験・知識・能力としては、主なものは下記。
１） 企業戦略、中期経営計画の策定と実行
２） 技術を軸にした企業戦略の構築
３） 新興国（中国、タイ、メキシコ）での生産事業進出
４） 海外企業、顧客とのビジネス交渉、戦略的互恵関係の構築
５） 女性や海外人材などダイバーシティに富むチームの構築と組織活性化
６） 経営企画、企業広報、情報システム、内部監査などコーポレートガバナンスに関わる近代的経営システムの構築 |
|
ビジネスレベル |
|
| 738 |
男性 |
1952年 |
神奈川県 |
大学にて人工知能(AI)を専攻。大学卒業後、大手保険会社に就職、国際部門、企画管理部門を中心に勤務。5年間の海外駐在経験を含め、30年以上にわたり国際ビジネストに携わってきており、外国政府機関や外国企業との交渉経験も豊富。
J-SOX導入時より制度の立ち上げ構築と運用に長年従事し、内部監査、内部統制、コーポレートガバナンスに豊富な実務経験と知識を有している。
なお、米国企業の日本法人社長として実際の企業経営の経験も有している。
現在は東証一部企業の社外取締役・監査等委員を務めている。 |
大学でのAI(人工知能)専攻の経験もあり、IT関係に強い。
長年の国際ビジネスを通じ、外国企業・政府等との交渉や海外子会社の管理・統制についての豊富な経験を有している。
最近まで大手上場企業でのJ-SOXに長年携わったことから、内部統制やコーポレートガバナンスの実務経験と知識が豊富で、東証一部企業での社外取締役・監査等委員の業務でもさらなる知識と実務経験を重ねている。 |
|
ビジネスレベル |
|
| 1092 |
男性 |
1976年 |
東京都 |
1999年立命館大学卒業、2001年司法試験第二次試験合格(旧司法試験)、2003年最高裁判所司法研修所終了、2006～2007年中国復旦大学法学修士課程 高級進修生、2008年米国ワシントン大学 ロースクール卒業 法学修士取得。 |
2003年から国内の法律事務所にて勤務した後、2008年にアメリカを本拠地とする大規模ローファームへ移籍。2009年、自ら法律事務所を開設。立命館大学エクステンションセンター講師も勤める。2003年の弁護士登録以来、企業が日々直面する法的問題解決、日本国内の訴訟、及び国際関係法務等に精力的に取り組んでいる。現在、上場2社の社外監査役に就任。中国（香港）・台湾・英語圏の国をはじめとする海外の企業との合弁契約・ライセンス・取引、紛争・トラブル解決も対応している。英語・中国語はビジネスレベルであり、英文・中文契約の作成・レビューにも自信があります。 |
弁護士、米国ワシントン大学ロースクール法学修士 |
ビジネスレベル |
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| 1093 |
女性 |
1971年 |
東京都 |
1996年大阪大学法学部卒業、2001年司法試験第二次試験合格(旧司法試験)、2003年最高裁判所司法研修所終了。1996年大阪地方裁判所（裁判所事務官）。国内の法律事務所に勤務。 |
民事再生手続の申立代理人として、様々な業種の事業再建に関わらせていただいた経験があります。また、各種契約書のレビューなど、企業が日々直面する課題の解決のお手伝いをしております。 |
弁護士 |
|
|
| 1021 |
男性 |
1949年 |
東京都 |
社外取締役 ２．５年
常勤監査役 ５年
電子材料事業統括役員５年
調達１年
海外駐在９年（米、欧、シンガポール）
経理・財務統括７年
企画１１年（主に海外事業関連）
輸出営業４年
国内営業３年 |
コーポレートガバナンス関連については、論文執筆（専門誌掲載）、雑誌インタビュー、座談会出席など知識、経験を積んでいる。
国内外のＭ＆Ａの経験豊富（デューディリジェンス、契約書交渉、ＰＭＩ）
米国、欧州、東南アジアで会社設立、買収、会社経営の経験あり |
米国などでの駐在経験もあり、買収交渉を通訳なしでできるレベルの英語力あり |
ビジネスレベル |
|
| 1083 |
男性 |
1970年 |
東京都 |
1994年3月早稲田大学法学部卒業後、上場大手情報サービス会社総務系部門勤務、2003年10月弁護士登録。その後、国内外の法律事務所を経て（1年米国勤務経験あり）、2016年11月からアジア最大規模の法律事務所パートナー。
日系大手証券会社投資銀行本部に1年出向経験があります。 |
国内外の上場企業から中小企業の取引契約書の交渉・作成、日常的な法律相談のほか、ソフトウェア開発業者、金融商品取引業者、投資ファンドの代理人として、不動産、エネルギー、製造、医薬、ソフトウェア事業の投資案件、M&A、組織再編、ファイナンス案件、上場準備案件（国内外）及び取引所の規制等に関する案件に携わる。紛争解決に関しては、金融商品、企業法務等に関わる多くの訴訟、あっせん等に関与した経験があります。非上場会社の監査役経験をもっています。 |
弁護士（2003年登録）
米国にて法学修士取得（LL.M） |
ビジネスレベル |
|
| 1065 |
男性 |
1952年 |
兵庫県 |
1.外資系４大監査法人で監査経験12年
2.東証一部上場企業で常務取締役等、経営経験８
3. 米系グローバル企業のVPとして経営経験2年
4. 外資系ビジネスコンサルティング会社で流通消費財事業およびUS-SOX対応などのリスクマネジメントサービスの責任者経験8年
5.日本系4大監査法人のアドバイザリー事業部で、メガバンク、エレクトロニクス、自動車メーカーのリスクマネジメント支援業務を6年
6.定年退職後、上場企業の社外取締役、社外監査役、IPO企業の経営顧問に従事、現在に至る。 |
1, 公認会計としての監査経験、事業会社での経営経験、リスクマネジメントのビジネスコンサルタント経験を合わせ持ち、これらが実際の社外役員業務に非常に役立っている。
2. 監査役会設置会社の社外取締役と社外監査役、監査等委員会設置会社の社外取締役を経験し、監査等委員会設置会社への移行を主導している。
3.豊富な人脈を活かして、取引先の紹介や社外役員を含む人材の紹介でも会社に貢献している。
4.取締役会では上記１の複合経験を活かして積極的に質疑応答等で活性化を図り、取締役会の実効性評価も経験している。 |
１．公認会計士
２．TOEIC 810 |
ビジネスレベル |
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| 1066 |
男性 |
1958年 |
東京都 |
海運の経理部では、資金調達・運用業務および経理主計業務に従事し、また企画部では新規ビジネス立ち上げに参画。（4年勤務）
建設機械製造会社では、財務部にて本社全為替取引ポジションおよび全外貨資金を取引・管理し、債券・株式取引・管理に従事し、会社収益に貢献した。（3年勤務）
損害保険では、財務企画部において市場分析とストラテジスト業務や資産運用ポートフォリオ策定に従事し、証券運用部では、NY駐在員として米国不動産および米国株式運用、帰国後は、戦術運用ファンドのチーフファンドマネージャー、また証券運用部長として市場運用全体を統括した。（18年）
アセットマネジメント（出向）では、執行役員トレーディング部長として、トレーディング統括管理とアセットマネジメント経営に参画。また、常勤監査役として、リスクコントロール、会社ガバナンスに貢献した。（3年）
出向から帰任後、保険グループ持ち株会社でJ-SOXはじめ財務報告適切性監査や全社的リスクマネジメント監査に従事し、リスクマネジメントに関して経営提言を行ってきた。（4年）
損害保険会社を早期定年退社後、投資助言代理業会社2社において投資ストラテジスト、監査役を経て、現在、マザーズ上場の情報通信及び上場Eラーニング会社2社の監査役業務に従事している。
また、大学院MBAにて、ITソリューション寄附講座をプロデュースし、非常勤講師。 |
(1) 損害保険会社および投信投資顧問会社における多岐にわたる職務経験により、内外の資産運用（海外不動産含む）に広い知見を有し、精通している。
(2)財務・リスク管理態勢等の監査業務を通じ、全社ガバナンス、リスク・マネジメント、リスク・コントロールについて監査役および内部監査人として高い専門性がある。 |
（学歴）
1984年3月 北海道大学法学部卒業
2008年3月 多摩大学大学院経営情報学研究科前期博士課程（修士号）ファイナンス・リスクマネジメント専攻（MBA）
（資格）
1995年10月 証券アナリスト協会検定会員（CMA）
2002年3月 日本テクニカルアナリスト協会検定会員（CFTe）
2005年5月 日本ファイナンシャル・プランナー協会会員（AFP）
2015年3月 日本内部監査人協会 金融内部監査士（CIIA）
（海外勤務）
1995年から2001年まで米国株式ポートフォリオマネージャ、米国不動産コントローラー米国駐在。 |
日常会話レベル |
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| 81 |
男性 |
1956年 |
東京都 |
東京大学法学部卒業後、官公庁に入省。気候変動、大気汚染、放射性物質汚染、防災といった環境問題をはじめとする各種制度や法律の企画立案に関与する。
現在は都内大学の非常勤講師として環境法の講座を持つほか、法律事務所で環境法の顧問、防災関連の公益法人やNPO法人の評議員、顧問を務める。
欧州など海外の気候変動対応事情にも詳しく、気候変動や環境法に関するものを中心に著書多数。 |
環境問題、防災対策・BCP計画（リスクマネジメント）など、ESGにおける「E」分野において高い専門性を有してます。近年は、企業が機関投資家から気候変動への対応を問われることが多くなりましたが、自社の対応整備への助言はもちろん、機関投資家との対話の窓口となることも可能です。 |
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| 1035 |
女性 |
1980年 |
東京都 |
・公認会計士として、大手監査法人にて監査業務（上場メーカー・上場外食チェーン・小売・エンターテイメント企業等）に従事（4年半）
・大手会計事務所系M&Aアドバイザリーファームにて、M&Aアドバイザリー業務（国内外M&Aにおける財務デューデリジェンス・企業価値評価・フィナンシャルアドバイザー等）に従事（8年間）
・東証1部上場企業の管理本部にて、M&A関連業務（海外M&A含む）に従事（5年間） |
公認会計士として、監査業務だけでなく、M&Aという戦術で会社の戦略を実現させていくシーンに多数携わってきました。
会計事務所在席中に国内大学院にてMBA（ファイナンス修士）を取得し、「会計」という専門領域を「金融」の領域へ広げることができました。
また、事業会社での5年間は、企業のグローバル規模での成長のための事業戦略・財務戦略・IR戦略・個々のM&A案件におけるシナジー創出・それを成功させるための意思決定のあり方などを横断的に俯瞰する機会に恵まれ、ビジネスパーソンとして大きく成長できたかと思っています。 |
・公認会計士
・公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 |
ビジネスレベル |
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| 737 |
男性 |
1953年 |
東京都 |
大手証券海外営業25年
海外現地法人社長
海外支店店長
大手証券調査部長２年
大手運用会社５年
社会人大学院講師3年
都内私立大学経済学部教授５年現在に至る
証券経済学会会員
公益財団法人理事 |
証券業界に３８年在籍。現在は大学の経済学部で企業行動の分析、投資家行動、企業倫理などを研究。著書、論文多数
国際化の先兵として1981年から二年間の海外大学院社費留学を経て、世界各地での勤務経験と、会社経営、合併統合経験。外国人経営者や役職員のマネジメントを経験。 |
フランス語ビジネスレベル |
ビジネスレベル |
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| 932 |
男性 |
1964年 |
兵庫県 |
技術、購買、また海外にて、経理、営業、品管、生産管理、製造等。 |
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| 688 |
男性 |
1947年 |
東京都 |
昭和４５年 大手監査法人に入社
昭和４９年 公認会計士登録
昭和５６年 国際部に配属
昭和５８年 国内監査部門に復帰し、新規上場案件を中心に、コンサル ティングと監査に従事
平成４年 代表社員に就任
平成20年6月 大手監査法人を早期退職
平成20年８月 会計事務所を設立し代表に就任（現任）
平成20年9月 法科大学院講師に就任
平成20年12月 東証1部上場会社社外監査役に就任（現任）
平成21年6月 東証1部上場会社社外取締役会に就任 |
大手監査法人時代の経験から経営に関する次のような専門能力を保持している点が挙げられる。
①海外勤務を経験したことから、英文財務諸表及び英文契約書等の読解力に長ける。
②新規上場案件の監査経験を基に、経営組織に係る諸問題の解決提案ができる。
③新規上場企業だけではなく、組織力の整った大手上場企業の監査に従事してきた経験から、企業のあるべき経営組織への助言ができる。 |
公認会計士（昭和５４年８月登録） |
日常会話レベル |
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| 977 |
男性 |
1978年 |
東京都 |
① 国立大学工学部卒業、国立大学工学研究科修士課程修了
② 大手製造業の研究所で研究職に従事（３年間）
③ 公認会計士合格後、会計監査（２年間）
④ 監査法人系ファイナンシャルアドバイザリー（FAS）参画（８年間）
⑤ M&A・組織再編アドバイザリー専門として、独立起業（３年目、現任）
⑥ M&A・組織再編の専門家を統合してサービス提供するプラットフォームの会社を設立（初年度、現任） |
■ M&A・組織再編アドバイザーとして、上場一部から非上場会社を対象に、広範なアドバイザリー実績（①計画策定、②デューデリジェンス、③企業価値評価、④会計・税務スキーム助言、⑤カーブアウト支援、⑥持株会社化などグループ内再編支援、⑦ファイナンシャルアドバイザー（FA）・仲介、⑧PMI、⑨無形資産評価、PPA、⑩のれん減損テスト、⑪ソーシングなど）
■ エンジニア（理系出身かつ元研究者）としての素養
■ 起業家として会社経営の経験（新たに人工知能関連のシステム開発も検討中）
■ ベンチャー企業の事業化支援
■ 会計監査の経験 |
公認会計士
税理士 |
ビジネスレベル |
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| 288 |
女性 |
1972年 |
東京都 |
国内大学（経済学部）卒業後
1994年～1996年 大手不動産会社勤務
米国大学院（環境学修士、博士中退）を経て、
2000年～2011年 金融系シンクタンク勤務
2011年～コンサルティング会社経営
その他、専門職大学院非常勤講師（4年間）、
公益財団法人評議員（現任）、一般社団法人理事（現任）等 |
・国内の環境・CSR関連における大手企業・官庁等の調査・コンサル業務多数実施
・海外の環境規制・安全防災関連の規制関連の高い専門性
・経済産業省、国土交通省外郭団体等の委員、経団連、自治体、大学院等の講師等多数経験
・環境・不動産関連の専門書の共著・執筆等多数
・多分野の専門家・第一人者とのネットワーク |
宅地建物取引主任士
米国留学経験あり |
ビジネスレベル |
|
| 752 |
女性 |
1978年 |
東京都 |
2002～2006年：公認会計士試験合格後、Big４監査法人にて監査業務に従事
2007～2012年：上場飲食業会社の財務部門にて、経理および予算管理のリーダー
2012～2016年：外資系小売業会社にて、FP&A（経営企画）アジア担当マネージャー
2016年～現在：コンサルティング会社を経営。合わせて、上場準備中のITベンチャー企業にて、社外取締役監査等委員 |
・「事業会社経験10年超」、実務もわかる公認会計士
・MBA取得、経営企画や自社経営の経験により、「経営知識と経験」が豊富
・中国事業の立上げなど「多国籍」プロジェクト経験あり
・IPO経験 3社８年
・多店舗展開ビジネス経験 15年 |
公認会計士（日本）
海外MBA
TOEIC 955点 |
ビジネスレベル |
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| 953 |
男性 |
1954年 |
東京都 |
・東証一部上場会社取締役常勤監査等委員（2年）、常勤監査役（6年）。
・総合商社にて、リスクマネジメント、事業会社支援・管理業務に従事（28年）、その間欧州に2回、10年半の駐在経験あり、欧州、アフリカ、中近東、北中南米、アジア諸国への出張経験は豊富にある。その後、営業部門総括部長、部門長補佐として部門経営に参画した（4年）。 |
・社外役員として客観的な経営支援、監督の経験。
・長年の上場企業での監査役等監査業務経験。
・商社時代には、財務分析、審査法務知識、財務会計知識を駆使して業務に取り組んだ。欧州に2回、10年半の駐在経験あり、欧州、アフリカ、中近東、北中南米、アジア諸国へ出張経験が豊富にある。債権管理、カントリーリスク調査、公的・私的債権の回収交渉の経験もある。また、部門経営、内外子会社・事業会社の経営指導及びM&A支援も行った。
・現在の職務においては、全社員との個別面談を実施し、社員の日頃の思いを共有した。 |
・行政書士
・宅地建物取引士
・日商簿記2級
・日本内部監査協会認定内部監査士
・日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが主催した独立社外役員のためのMID（Master of Independent Director)コースを修了。 |
ビジネスレベル |
|
| 299 |
男性 |
1975年 |
東京都 |
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやESG・SDGs関連の普及啓発グローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。 |
世界初・日本初の取組みや知財などを開発・提唱し、他にないオリジナルの経営手法・マネジメント手法などを提供中。 |
防災士
第三種放射線取扱主任者資格者
経営管理学修士(MBA)
米国連邦航空局自家用パイロット
ドローン災害レスキューパイロット
無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 （JUIDA）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員
総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員
コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長
米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格
第一級小型船舶操縦士
陸上・海上・航空特殊無線技士
公認不正検査士(CFE) など |
ビジネスレベル |
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| 867 |
男性 |
1963年 |
東京都 |
大手都長銀(9年)、外資系運用会社(ロンドン駐在2年含み5年)を経て、バイアウトファンド（5年）で社外役員等を歴任し企業価値向上を支援。その後企業価値向上をサポートするファンドをファウンダー（創設者）として自ら立ち上げ、上場企業への投資を行うファンド会社の経営、上場企業の独立社外取締役も経験。投資先企業価値向上をサポートを継続（12年）。また、大学教授でもある（ファイナンス、経営管理、ガバナンス）（約10年）。 |
1、人格；落下傘で多くの企業に派遣されたりしてきたが、人当たりが良い性格で社内のメンバーと溶け込みやすく、真の情報を吸収。幅広い意見を受け入れ、まずは聞くという姿勢を重視する。
2、能力；上場企業のIRのあり方、企業価値、M＆A、財務・法務に対する知見豊富。社外役員の経験もいくつかあり、企業の社内文化の違いなど、企業の内情も理解。また、常に企業の競争力の源泉について深く考える癖がついている。
3、海外も含めた他社事例をよく知っている、または、調べる人脈を持っている。知的好奇心を常に持ち続けて、情報をアップデートするのが好き。
4、経済的に独立。 |
CFA（米国証券アナリスト、CFA協会認定証券アナリスト）
日本証券アナリスト協会検定会員
博士（学術）（東京工業大学）
TOEIC940 |
ビジネスレベル |
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| 227 |
男性 |
1950年 |
神奈川県 |
外資系メーカー財務部 約4年
国内系シンクタンク・リサーチャー 約９年
外資系運用会社取締役、執行役員、調査部長 約16年
大学教授 約12年
研究領域）コーポレートガバナンス、ESG投資、企業情報開示、IR |
１）投資家・アナリスト対応
２）情報開示のあり方
３）ダブルコードで意図しているあるべき取締役会の運営
について専門的な知識・経験があり、投資家との建設的な対話を担うことが可能です。 |
経済学博士 |
|
|
| 428 |
男性 |
1951年 |
東京都 |
１）主な職務経験
・国際会計事務所の東京事務所にて、日本企業並びに外資系企業の会計監査、経営及び情報システム関連のコンサルティングに従事。最終職位はマネジャー（1974年～1982年）
・情報処理会社にて、部長としてＥＲＰ（統合基幹業務）システム部門を担当（1983年～1985年）
・公認会計士共同事務所にパートナーとして参画（1985年～1987年）
・国際会計事務所系コンサルティング会社にて、ディレクターとして国際製造業プログラムなどを担当（1987年～1989年）
・国際会計事務所系のコンサルティング会社のディレクター（1989年～1990年）
・情報処理会社系のコンサルティング会社にて、取締役（1990年～1992年）
・コンサルティング会社を設立し取締役社長。戦略マネジメント、パフォーマンス・マネジメント（業績管理）、情報システム関連のコンサルティング、講演、研修、執筆に従事（1992年～現在）
２）主な教育・研究活動の経験
・私立大学の大学院にて客員教授（2006年～2007年）。同、特任教授として、戦略マネジメント、情報システム、ケーススタディ、プロジェクト演習科目を担当（2008年～2015年）
・国立大学の大学院にて非常勤講師として、戦略マネジメント科目を担当（2007年）
・私立大学にて兼任講師として、財務会計科目を担当（2009年～現在）
・私立大学の大学院にて客員教授として、戦略マネジメント科目を担当（2017年～現在） |
企業マネジメントに関する幅広い知識とコンサルティング経験、そして公認会計士としての資質を通じて、社外役員に求められる助言並びに監督機能を果たし、貴社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献いたします。
１．助言機能について
１）企業戦略等に係る知識、経験
戦略マネジメントのフレームワークであるバランス・スコアカード（ＢＳＣ）を用いた戦略マネジメントのコンサルティングに約20年間従事し、数多くの公開セミナー、企業内研修、コンサルティング指導の実績を持っています。この領域においては、単著、編著、翻訳書を含めて７冊の著作を著しています。
２）ビジネスモデルの革新等に係る知識、経験
グローバル化、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展により重要性が増しているビジネスモデルの革新を支援するためのフレームワークを開発し、数多くの公開セミナー、企業内研修等アドバイスを行っています。この領域においては、単著、編著を含めて３冊の著作を著しています。
３）会計・生産管理システム等の企業アプリケーションに係る知識、経験
ＥＲＰ（統合基幹業務）システムについて、欧米並びに国内大手システムインテグレータのパッケージ事業の推進、そしてユーザ企業における導入等のコンサルティング業務に従事し、この領域においては、単著、編著、翻訳書を含めて５冊を著しています。会計領域に限らず、生産・ロジスティックス関連まで幅広い知識と能力を有しています。
２．監督機能について
１）コーポレートガバナンス、統合報告等に係る知識、経験
投資家を含むステークホルダーとのエンゲージメントが重視されていますが、内部統制、ＫＰＩ（重要業績評価指標）、統合報告に係る数多くの公開セミナーとサポート経験があり、この領域においては、著作を４冊著しています。
２）公認会計士として会計監査等に係る知識、経験
国際会計事務所の監査部門等で会計監査に従事した経験を持っています。 |
公認会計士
情報処理システム監査技術者 |
ビジネスレベル |
|
| 471 |
男性 |
1950年 |
東京都 |
・大手監査法人パートナー（26年間）
・上場会社を中心に金融機関、商社、製造業、サービス業等幅広く監査業務、IPO支援業務、内部統制構築支援業務等を経験（37年間）
・法人内業務については監査部門長、業務管理本部長、経営会議メンバー、最高情報責任者を歴任
・監査法人を定年で退いた後、個人の公認会計士事務所を立ち上げ
・現在、東証1部上場会社の社外監査役と社外取締役 |
大手監査法人の経営の経験があること
監査業務やIPO支援業務等で幅広い業種に携わってきたこと
1部上場会社から非上場の会社まで、幅広くかかわってきたこと
海外赴任期間が4年間あり、海外の人脈があること |
公認会計士 |
|
|
| 812 |
男性 |
1970年 |
東京都 |
1994～2004年：都銀設立のシンクタンクにてコンサルタント・エコノミスト
2004～2006年：独立系ヘッジファンドにて日本株LSファンドのファンドマネージャー
2006～2010年：外国為替証拠金取引（FX）会社にて営業・マーケティング責任者
2010～2018年：米系金融機関にて通貨ストラテジスト |
コンサルタント・アナリストとして金融、ネット企業の国内外環境の分析能力が高く、かつ人脈が豊富
通貨ストラテジストとして新興国も含め世界各国の経済状況を高いレベルで把握 |
Chartered Financial Analyst（CFA）（日本語名：CFA協会認定証券アナリスト
中小企業診断士
第一種情報処理技術者
TOEIC940点 |
ビジネスレベル |
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