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【特集】~経産省「ダイバーシティ経営の在り方に関する検討会」座長 青山学院大学北川教授に聞く~
日本企業の取締役会が向かうべき方向性

社外役員データベースには、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のうち、社外役員の候補となる方の情報(要約版)が掲載されています(情報がアップデートされると、自動的に上位に表示されます)。

データベースに登録された情報はフリーワード検索により検索することができます(例えば「公認会計士」で検索すると、保有資格欄などに「公認会計士」と記載された方が一覧で表示)。より詳細なレジュメ等の提供を受けたい場合には、ログイン後()にコンタクト欄のMailボタンをクリックしてください(ただし、レジュメを請求することができるのは、社外役員候補を探している上場企業(もしくは上場を目指す企業)の方に限ります)。ご本人の承諾を得られた場合、当フォーラム事務局を経由して、メールにてご送付いたします。

* ログインせずにコンタクト欄のMailボタンをクリックした場合、ログイン画面が開き、マイページに遷移しますので、ご注意ください。

また、当フォーラムでは、年間3~4回程度を目途に、会員等交流会を開催してまいります。上場企業等におかれましては、例えば本データベースにより事前にレジュメ等の提供を受けたうえで、ご本人と交流会で顔合わせをするといった活用の仕方も考えられます。

本データベースには、素晴らしいご経歴、また様々なご経験を持った方々が登録されています。紹介料等の費用は一切不要(※)ですので、是非自社の社外役員候補探しのツールとしてご活用ください。
※ただし、会員等交流会に参加される場合には参加費用(飲食費等の実費)をいただきます。

フリーワード検索
No 性別 生まれた年 住所 主な職務経歴

キャリアのポイント、
強みなど

保有資格 英会話力 コンタクト
943 女性 1959年 東京都 香港在住約29年。香港と英国で英国法を学び、1996年に香港の弁護士資格を取り、1997年に英国の弁護士資格をとる。1996年に最初は司法研修生として英国系の大手法律事務所に勤務。その後2001年に香港の約250名の弁護士を抱える大手法律事務所に入所し、創立以来初の日本人パートナーとなり現在に至る。 (日本では東京の大学を1983年に卒業後2年ほど米国系の会社に勤務し、その後家族の事情で当時の西ドイツに4年ほど住んだ後1986年に香港に移住。西ドイツではドイツ語を一から学びマスターし通訳として活動。) 弁護士として扱っている案件は、企業買収、株主間契約書の作成、その他商事一般案件、株主間の争い、雇用案件、民事訴訟、仲裁、調停、背任横領、セクハラ、コンプライアンスなどを含む日系企業が香港で必要とする法的サービス。 香港の弁護士になって約22年、企業買収、株主間の争い、企業間の紛争、従業員解雇、背任横領、セクハラ、コンプライアンスなどの様々な案件を通し、日本人として少しでも海外でビジネスをする日系企業の助けになることができればとやってまいりました。同時に日系企業の皆様に弁護士として育ててもらったことに感謝しています。そして、今回事務所の許可も得、これまで培った経験を使い社外取締役としても日本の企業のお役に立ちたいと望んでいます。 香港在住ですが、東京にも個人的に拠点を持っており、また、香港と日本は飛行機で4時間ほどで行き来できるので、必要に応じて日本に容易に来ることができます。 私の強みは、香港の弁護士として長年培った法律の知識があること以外に、日本人の文化や考え方と、ヨーロッパとアジアに住んだ経験から海外の文化や考え方の両方を理解できること、そして、国際感覚を持ち合わせた、そして女性であるということで違った視点から会社に貢献できるのではないかということと、会社として投資家の皆さんにもいわゆる取締役会におけるダイバーシティを示すことができるのではないかということです。 香港弁護士 英国弁護士(ノンプラクティシング) ビジネスレベル
688 男性 1947年 東京都 昭和45年 大手監査法人に入社 昭和49年 公認会計士登録 昭和56年 国際部に配属 昭和58年 国内監査部門に復帰し、新規上場案件を中心に、コンサル      ティングと監査に従事 平成4年 代表社員に就任 平成20年6月 大手監査法人を早期退職 平成20年8月 会計事務所を設立し代表に就任(現任) 平成20年9月 法科大学院講師に就任 平成20年12月 東証1部上場会社社外監査役に就任(現任) 平成21年6月 東証1部上場会社社外取締役会に就任 大手監査法人時代の経験から経営に関する次のような専門能力を保持している点が挙げられる。 ①海外勤務を経験したことから、英文財務諸表及び英文契約書等の読解力に長ける。 ②新規上場案件の監査経験を基に、経営組織に係る諸問題の解決提案ができる。 ③新規上場企業だけではなく、組織力の整った大手上場企業の監査に従事してきた経験から、企業のあるべき経営組織への助言ができる。 公認会計士(昭和54年8月登録) 日常会話レベル
977 男性 1978年 東京都 ① 国立大学工学部卒業、国立大学工学研究科修士課程修了 ② 大手製造業の研究所で研究職に従事(3年間) ③ 公認会計士合格後、会計監査(2年間) ④ 監査法人系ファイナンシャルアドバイザリー(FAS)参画(8年間) ⑤ M&A・組織再編アドバイザリー専門として、独立起業(3年目、現任) ⑥ M&A・組織再編の専門家を統合してサービス提供するプラットフォームの会社を設立(初年度、現任) ■ M&A・組織再編アドバイザーとして、上場一部から非上場会社を対象に、広範なアドバイザリー実績(①計画策定、②デューデリジェンス、③企業価値評価、④会計・税務スキーム助言、⑤カーブアウト支援、⑥持株会社化などグループ内再編支援、⑦ファイナンシャルアドバイザー(FA)・仲介、⑧PMI、⑨無形資産評価、PPA、⑩のれん減損テスト、⑪ソーシングなど) ■ エンジニア(理系出身かつ元研究者)としての素養 ■ 起業家として会社経営の経験(新たに人工知能関連のシステム開発も検討中) ■ ベンチャー企業の事業化支援 ■ 会計監査の経験 公認会計士 税理士 ビジネスレベル
288 女性 1972年 東京都 国内大学(経済学部)卒業後 1994年~1996年 大手不動産会社勤務 米国大学院(環境学修士、博士中退)を経て、 2000年~2011年 金融系シンクタンク勤務 2011年~コンサルティング会社経営 その他、専門職大学院非常勤講師(4年間)、 公益財団法人評議員(現任)、一般社団法人理事(現任)等 ・国内の環境・CSR関連における大手企業・官庁等の調査・コンサル業務多数実施 ・海外の環境規制・安全防災関連の規制関連の高い専門性 ・経済産業省、国土交通省外郭団体等の委員、経団連、自治体、大学院等の講師等多数経験 ・環境・不動産関連の専門書の共著・執筆等多数 ・多分野の専門家・第一人者とのネットワーク 宅地建物取引主任士 米国留学経験あり ビジネスレベル
752 女性 1978年 東京都 2002~2006年:公認会計士試験合格後、Big4監査法人にて監査業務に従事 2007~2012年:上場飲食業会社の財務部門にて、経理および予算管理のリーダー 2012~2016年:外資系小売業会社にて、FP&A(経営企画)アジア担当マネージャー 2016年~現在:コンサルティング会社を経営。合わせて、上場準備中のITベンチャー企業にて、社外取締役監査等委員 ・「事業会社経験10年超」、実務もわかる公認会計士 ・MBA取得、経営企画や自社経営の経験により、「経営知識と経験」が豊富 ・中国事業の立上げなど「多国籍」プロジェクト経験あり ・IPO経験 3社8年 ・多店舗展開ビジネス経験 15年 公認会計士(日本) 海外MBA TOEIC 955点 ビジネスレベル
81 男性 1956年 東京都 国立大学法学部卒業。 国税当局に長年勤務し、主に上場企業の税務調査を多数担当、全国でも傑出した実績を残したほか、法令・通達の企画・立案にも携わる。 現在は法人税を中心に、多くの上場企業の税務コンサルティング(国際税務、組織再編、連結納税、資本取引等、法人税に関する分野は全てカバー)、税務調査対応、税務訴訟対応等を手掛ける。税務調査と法令・通達の企画・立案の両方に関わった経験から、特に税務調査対応を非常に得意としており、多くの案件を是認に導いた実績がある。 例えば海外進出、組織再編といった重要な経営の意思決定は税務の検討を抜きに行うことはできません。ここを疎かにした結果、後で巨額の追徴課税を受け、新規事業の利益がすべて吹き飛んでしまったというケースを数多く見てきました。 私は税務調査と法令・通達の企画・立案の両方に関わった経験を活かし、「税務当局に否認を受けない経営の意思決定」を社外役員の立場からご支援できればと思っています。大手税理士法人等は、ともすれば自らのリスクヘッジも考慮した提案をせざるを得ないこともありますが、私自身は常に企業側の立場に立って大手税理士法人等の提案を検証し、経営の意思決定に伴う税務リスクを最小化するお手伝いができればと思っています。 税理士 ビジネスレベル
953 男性 1954年 東京都 ・東証一部上場会社取締役常勤監査等委員(2年)、常勤監査役(6年)。 ・総合商社にて、リスクマネジメント、事業会社支援・管理業務に従事(28年)、その間欧州に2回、10年半の駐在経験あり、欧州、アフリカ、中近東、北中南米、アジア諸国への出張経験は豊富にある。その後、営業部門総括部長、部門長補佐として部門経営に参画した(4年)。 ・社外役員として客観的な経営支援、監督の経験。 ・長年の上場企業での監査役等監査業務経験。 ・商社時代には、財務分析、審査法務知識、財務会計知識を駆使して業務に取り組んだ。欧州に2回、10年半の駐在経験あり、欧州、アフリカ、中近東、北中南米、アジア諸国へ出張経験が豊富にある。債権管理、カントリーリスク調査、公的・私的債権の回収交渉の経験もある。また、部門経営、内外子会社・事業会社の経営指導及びM&A支援も行った。 ・現在の職務においては、全社員との個別面談を実施し、社員の日頃の思いを共有した。 ・行政書士 ・宅地建物取引士 ・日商簿記2級 ・日本内部監査協会認定内部監査士 ・日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークが主催した独立社外役員のためのMID(Master of Independent Director)コースを修了。 ビジネスレベル
390 男性 1956年 東京都 青山学院大学理工学部機械工学科卒業。 ミシン製造会社において、主に品質管理、外注管理に従事(6年)。 事務器製造会社において、主に外注管理に従事(9年)。この間に会社が上場し、上場準備プロジェクトに参画。 退職後、公認会計士の資格を取得。 公認会計士として大手監査法人にて会計監査(主に国内上場企業)に従事(18年)。 東証一部上場企業の社外監査役(2017年3月より、現任)。 非公開企業(上場準備)の社外監査役(2017年11月より、現任)。 15年間事業会社に勤務した経験が、その後の18年間の公認会計士業務に大変役立ちました。また、東証一部上場企業等の社外監査役に就任し、より高度な経営判断と監査役実務を経験しています。企業の内部と外部の両面から関与した経験および工場勤務、会計士、監査役という幅広い分野の経験からバランスのとれた見解を有していると考えています。 公認会計士 会話は困難
299 男性 1975年 東京都  国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト(UNGC)」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやESG・SDGs関連の普及啓発グローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。  日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。  国連退官後、民間企業にて企業役員レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所(NOMA総研)顧問、IT企業の(株)アシスト顧問(代表:ビル・トッテン)、上場IT企業のJFEシステムズ(株)アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体(日本支部)「AOPA」(Aircraft Owners and Pilots Association)の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。  弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。  世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。  経営者にして1年間の育休取得や、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。 世界初・日本初の取組みや知財などを開発・提唱し、他にないオリジナルの経営手法・マネジメント手法などを提供中。 防災士 第三種放射線取扱主任者資格者 経営管理学修士(MBA) 米国連邦航空局自家用パイロット ドローン災害レスキューパイロット 無人航空機操縦技能証明 & 無人航空機安全運航管理者 (JUIDA) 国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム 有識者会員 総務省 & 経産省 IoT推進コンソーシアム 有識者会員 コーポレート・ガバナンス・アワード 大賞選考委員長 米国心臓学会認定AHA・BLS・HCP救命救急資格 第一級小型船舶操縦士 陸上・海上・航空特殊無線技士 公認不正検査士(CFE)  など ビジネスレベル
738 男性 1952年 神奈川県 大学卒業後、大手保険会社に就職、主に国際部門と企画管理部門を中心に勤務。欧州駐在経験を含め、30年以上にわたり国際ビジネストに携わってきた。現在まで世界40か国以上を訪れている。外資系企業の社長として企業経営の経験も有しており、現在は東証一部企業の社外取締役を務めている。 長年の国際ビジネスを通じ、外国企業・政府等との交渉や海外子会社の管理・統制についての豊富な経験を有している。最近は内部統制やコーポレートガバナンスに深く関わっており、知識と実務経験も豊富。 ビジネスレベル
427 男性 1946年 東京都 【職務経歴】 1971年、元の会社に入社し、財務部(外国為替担当として海外からの資金調達)、総務部(商法大改正への対応)、人事部(組合対応、合併に伴う労働条件の統一、ポイント制退職金制度構築)、子会社管理(米国会社との合弁会社の解消交渉)、工場副所長(工場建設に伴う自治体、地元対策)、本社総務部長(総務、法務、広報担当として、独禁法対策事務局長、他社との業務提携、本社レイアウト変更)を担当する。 2000年、子会社に移り取締役経理部長として上場準備、常務取締役としてM&Aを実施し定年退職する。 2007年、上場直後の現在の会社(IT情報通信)に入社し、執行役員経営企画管理本部長として新興企業の管理部門全般を整備しました。 2008年常勤監査役に就任し、現在まで10年間監査役を務めております。この間東証マザーズから市場1部への変更に参画し現在に至る。 【外部の役職】 常勤監査役就任後、日本監査役協会の実務部会に入会し、現在まで8年間幹事を務めるとともに、2013年から4年間監査役協会の理事に就任し、広報政策推進会議委員、ITガバナンスに関する指針策定にも関与しました。 2012年、他の監査役と共著にて監査役実務を中心とした入門書を出版し改訂版も新任監査役のガイドブックとして活用いただいております。 【経験年数】  法務    30年  人事    5年  経理財務  5年 監査役   10年   今までの法務、財務、人事等管理部門全般の知識・経験と監査役時代のネットワーク、人脈を生かし、他の会社にて活用できる機会をいただければ幸いです。 ①法務を中心とした管理部門全般の経験をもとにアドバイスができます。②常勤監査役10年で培った監査役の人脈があります。③専門家である弁護士、会計士等との勉強会等で構築したネットワークがあります。 普通自動車免許第1種 基礎的な会話のみ
867 男性 1963年 東京都 大手都長銀(9年)、外資系運用会社(ロンドン駐在2年含み5年)を経て、バイアウトファンド(5年)で社外役員等を歴任し企業価値向上を支援。その後企業価値向上をサポートするファンドをファウンダー(創設者)として自ら立ち上げ、上場企業への投資を行うファンド会社の経営、上場企業の独立社外取締役も経験。投資先企業価値向上をサポートを継続(12年)。また、大学教授でもある(ファイナンス、経営管理、ガバナンス)(約10年)。 1、人格;落下傘で多くの企業に派遣されたりしてきたが、人当たりが良い性格で社内のメンバーと溶け込みやすく、真の情報を吸収。幅広い意見を受け入れ、まずは聞くという姿勢を重視する。 2、能力;上場企業のIRのあり方、企業価値、M&A、財務・法務に対する知見豊富。社外役員の経験もいくつかあり、企業の社内文化の違いなど、企業の内情も理解。また、常に企業の競争力の源泉について深く考える癖がついている。 3、海外も含めた他社事例をよく知っている、または、調べる人脈を持っている。知的好奇心を常に持ち続けて、情報をアップデートするのが好き。 4、経済的に独立。 CFA(米国証券アナリスト、CFA協会認定証券アナリスト) 日本証券アナリスト協会検定会員 博士(学術)(東京工業大学) TOEIC940 ビジネスレベル
800 男性 1957年 東京都 大学卒業後、東証一部大手化学会社で経営管理関係の業務を経験。 その後大手証券会社で引受やM&Aなどのインベストメント・バンキング業務と経営管理、監査役を経験。 ①事業企画・推進 7年、 ②M&Aアドバイザー 4年、 ③引受(上場会社の発行する株式・社債の引受) 8年、 ④引受審査(証券発行会社の業績動向、開示状況の審査、IPO企業の上場適格性審査など)4年、 ⑤経営企画 9年、 ⑥監査役 5年 一貫して企業経営に関する業務を経験。証券会社でM&A、引受、引受審査などのインベストメント・バンキング業務を通じ、社外から会社の財務戦略、資本政策、経営体制、内部管理体制等を分析。一方、経営企画や事業企画の時は、社内の立場で戦略の企画・立案、ガバナンス推進を行った。社内外両方の立場で経営を見る経験を経たことにより、バランスのとれたガバナンスのあり方を考えることができた。現在は数社の監査役を勤めているが、本年(2018年)6月に大半の監査役を退任予定。性格は前向きで明るい。経験を活かし、今後も監査役や社外取締役等として、会社・社会に貢献したい。 ①証券アナリスト、 ②1級FP技能士、 ③宅建士、 ④TOEIC(社内受験)850点 日常会話レベル
898 男性 1983年 大阪府 平成26年2月 取締役就任 同年12月 取締役 経営戦略担当 平成27年12月 取締役 経営企画本部長
227 男性 1950年 神奈川県 外資系メーカー財務部 約4年 国内系シンクタンク・リサーチャー 約9年 外資系運用会社取締役、執行役員、調査部長 約16年 大学教授 約12年 研究領域)コーポレートガバナンス、ESG投資、企業情報開示、IR 1)投資家・アナリスト対応 2)情報開示のあり方 3)ダブルコードで意図しているあるべき取締役会の運営 について専門的な知識・経験があり、投資家との建設的な対話を担うことが可能です。 経済学博士
428 男性 1951年 東京都 1)主な職務経験 ・国際会計事務所の東京事務所にて、日本企業並びに外資系企業の会計監査、経営及び情報システム関連のコンサルティングに従事。最終職位はマネジャー(1974年~1982年) ・情報処理会社にて、部長としてERP(統合基幹業務)システム部門を担当(1983年~1985年) ・公認会計士共同事務所にパートナーとして参画(1985年~1987年) ・国際会計事務所系コンサルティング会社にて、ディレクターとして国際製造業プログラムなどを担当(1987年~1989年) ・国際会計事務所系のコンサルティング会社のディレクター(1989年~1990年) ・情報処理会社系のコンサルティング会社にて、取締役(1990年~1992年) ・コンサルティング会社を設立し取締役社長。戦略マネジメント、パフォーマンス・マネジメント(業績管理)、情報システム関連のコンサルティング、講演、研修、執筆に従事(1992年~現在)  2)主な教育・研究活動の経験 ・私立大学の大学院にて客員教授(2006年~2007年)。同、特任教授として、戦略マネジメント、情報システム、ケーススタディ、プロジェクト演習科目を担当(2008年~2015年) ・国立大学の大学院にて非常勤講師として、戦略マネジメント科目を担当(2007年) ・私立大学にて兼任講師として、財務会計科目を担当(2009年~現在) ・私立大学の大学院にて客員教授として、戦略マネジメント科目を担当(2017年~現在) 企業マネジメントに関する幅広い知識とコンサルティング経験、そして公認会計士としての資質を通じて、社外役員に求められる助言並びに監督機能を果たし、貴社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献いたします。 1.助言機能について 1)企業戦略等に係る知識、経験 戦略マネジメントのフレームワークであるバランス・スコアカード(BSC)を用いた戦略マネジメントのコンサルティングに約20年間従事し、数多くの公開セミナー、企業内研修、コンサルティング指導の実績を持っています。この領域においては、単著、編著、翻訳書を含めて7冊の著作を著しています。 2)ビジネスモデルの革新等に係る知識、経験 グローバル化、ICT(情報通信技術)の進展により重要性が増しているビジネスモデルの革新を支援するためのフレームワークを開発し、数多くの公開セミナー、企業内研修等アドバイスを行っています。この領域においては、単著、編著を含めて3冊の著作を著しています。 3)会計・生産管理システム等の企業アプリケーションに係る知識、経験 ERP(統合基幹業務)システムについて、欧米並びに国内大手システムインテグレータのパッケージ事業の推進、そしてユーザ企業における導入等のコンサルティング業務に従事し、この領域においては、単著、編著、翻訳書を含めて5冊を著しています。会計領域に限らず、生産・ロジスティックス関連まで幅広い知識と能力を有しています。 2.監督機能について 1)コーポレートガバナンス、統合報告等に係る知識、経験 投資家を含むステークホルダーとのエンゲージメントが重視されていますが、内部統制、KPI(重要業績評価指標)、統合報告に係る数多くの公開セミナーとサポート経験があり、この領域においては、著作を4冊著しています。 2)公認会計士として会計監査等に係る知識、経験 国際会計事務所の監査部門等で会計監査に従事した経験を持っています。 公認会計士 情報処理システム監査技術者 ビジネスレベル
665 男性 1953年 大阪府 ・1976年4月 一部上場製薬会社入社 経理部配属 ・1999年10月 同社 経理財務・計画系部門責任者(5年) ・2004年10月 上記に加え、法務・コンプライアンス部門の責任者を兼務 ・2006年7月 同社 執行役員 管理系の本部長(2年3か月) ・2008年10月 同社 執行役員 CSR関係の担当(1年8か月) ・2010年6月 同社 常勤監査役(6年) ・2016年6月 同社 顧問(1年) ・2018年10月 一部上場の社外常勤監査役就任予定 (週3~4日を想定しており、他の非常勤を受ける事は可能です)  会計・財務や法務等の専門分野に加え、経営計画や戦略立案・実行を長く経験しており、この点が私の特徴です。 社外役員がコーポレートガバナンス・コードの意を受けて、その役割を適切に果たしていく為には、リーガル的な見地に加え、マネジメントや事業への造詣が不可欠であり、私自身は各社様により違うと目されます最適な企業統治のスタイルに、幅広く対応させていただく事を想定しており、総合的な観点からお役に立てるのではと考えております。 グローバルの観点からは、経理系の責任者時代に海外子会社との会計の仕組みの統一と定期的コミュニケーションの仕組みを作り、監査役時代には、年5回程度の海外往査を行っておりました。 2018年10月に某お会社様の社外監査役への就任が内定していますが、他の非常勤社外役員等を1社程度お引き受けすることは可能ですし、お引き受けしたそれぞれのお会社での果たすべき役割の質も向上出来るのではと考えております。
471 男性 1950年 東京都 ・大手監査法人パートナー(26年間) ・上場会社を中心に金融機関、商社、製造業、サービス業等幅広く監査業務、IPO支援業務、内部統制構築支援業務等を経験(37年間) ・法人内業務については監査部門長、業務管理本部長、経営会議メンバー、最高情報責任者を歴任 ・監査法人を定年で退いた後、個人の公認会計士事務所を立ち上げ ・現在、東証1部上場会社の社外監査役と社外取締役 大手監査法人の経営の経験があること 監査業務やIPO支援業務等で幅広い業種に携わってきたこと 1部上場会社から非上場の会社まで、幅広くかかわってきたこと 海外赴任期間が4年間あり、海外の人脈があること 公認会計士
812 男性 1970年 東京都 1994~2004年:都銀設立のシンクタンクにてコンサルタント・エコノミスト 2004~2006年:独立系ヘッジファンドにて日本株LSファンドのファンドマネージャー 2006~2010年:外国為替証拠金取引(FX)会社にて営業・マーケティング責任者 2010~2018年:米系金融機関にて通貨ストラテジスト コンサルタント・アナリストとして金融、ネット企業の国内外環境の分析能力が高く、かつ人脈が豊富 通貨ストラテジストとして新興国も含め世界各国の経済状況を高いレベルで把握 Chartered Financial Analyst(CFA)(日本語名:CFA協会認定証券アナリスト 中小企業診断士 第一種情報処理技術者 TOEIC940点 ビジネスレベル

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