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【問題１】
指名委員会等設置会社は、監査等委員会設置会社や監査役会設置会社よりも、取締役の人数が膨らむ傾向にある。
【問題２】
剰余金の配当などを株主総会で決議している企業が、その権限を取締役会に委譲しようとする定款変更の議案には、機関投資家、特に海外の機関投資家から反対されがちである。
【問題３】
AI取締役など社内AIが普及すれば、社外取締役は、社内取締役がAIの判断を保身目的で歪めていないかをチェックする役割を期待される。
【問題４】
上場準備中の会社において、監査人に就任予定であった監査法人が循環取引の可能性を否定できない旨示唆して監査契約の受嘱を断ってきたら、監査役は監査の端緒とすべき重要な状況証拠が生じたと捉えて行動（循環取引の有無の調査）に移すべきである。
【問題５】
東証プライム市場において有価証券報告書の全文を英文開示している企業はわずか10％程度に過ぎない。
【問題６】
ソニーグループは、金融子会社が東証プライム市場に上場したことで、多額の子会社株式売却益を計上した。
【問題７】
日本では、新規上場（IPO）社数が上場廃止社数より多いが、米国や欧州では上場廃止社数がIPO社数より多い。
【問題８】
有価証券報告書は、虚偽記載に対する金融商品取引法上の厳しい罰則規定によりその信頼性が担保されている書類であることから、不確実性を伴う情報の記載は禁止されている。
【問題９】
買収時のデュー・デリジェンスが不十分であれば、高値掴みをする結果につながる。
【問題１０】
「ステマ規制に関する確約計画の認定」を受けるということは、すなわち「ステマ規制違反の認定」を受けることに他ならない。