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【問題１】
自社がESG格付けをされていること自体を知らされていない上場企業もありうる。
【問題２】
時価総額が上位の企業ほど、社外取締役が報酬（諮問）委員会の委員長（議長）に就任する傾向がある。
【問題３】
親会社が、契約書や約款の法的問題点を調査検討の上、そのひな形を子会社に提供し、子会社が作成した契約書や約款をチェックし、契約条項や約款を解釈して法的意見を述べる業務は、たとえ反復かつ継続的に行われたとしても、解釈や法的意見をあくまで一般的なものに留める限り、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に違反しない。
【問題４】
上場株式の取得にあたりTOB手続によることが求められているのは、取得しようとする株式が発行済み株式の2分の1を超える場合に限られる。
【問題５】
オフィスのレイアウト変更に伴い、パーテーションを複数枚取得した場合であっても、パーテーション1枚当たりの金額が10万円以下であれば、事業の用に供した年度に全額を費用（損金）処理できる。
【問題６】
投資家にとっては必ずしも「ROEが高い＝企業価値が高い」ということにはならない。
【問題７】
買収により子会社化するケースでは、被買収企業の過去の不祥事をD&O保険でカバーすることは不可能である。
【問題８】
上場企業でリストリクテッド・ストックを「社外取締役」に付与した実例はない。
【問題９】
入札談合が発覚すると、関与した者は刑事罰に処せられるが、その者を雇用していた法人が罰せられることはない。
【問題１０】
有償ストックオプションを発行しても、費用を計上しない上場企業が多い。