セミナー「コーポレートガバナンス・コードの全容と企業の情報開示」および「コーポレートガバナンス・コードを巡る実務対応」を2015年4月10日（金）に開催しました。

本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：コーポレートガバナンス・コードの全容と企業の情報開示」
「WEBセミナー：コーポレートガバナンス・コードを巡る実務対応」

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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、２０１５年４月１０日（金）の１４時３０分～１７時４０分に下記のセミナーを開催いたします。

時　間	テーマ	講　師
第一部 14:30 ～ 16:00	～コードが企業に求める取組みとは？～コーポレートガバナンス・コードの全容と企業の情報開示	株式会社東京証券取引所上場部統括課長林謙太郎様
第二部 16:10 ～ 17:40	～取締役会等で実施すべきことは？「何を」「どのように」開示・公表するのか？～コーポレートガバナンス・コードを巡る実務対応	ＴＭＩ総合法律事務所弁護士宮下央様

■第一部の詳細

セミナー
の内容

　今年６月１日からの適用開始が予定されるコーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対しガバナンスの充実に向けた様々な取組みの実施を促すとともに、その遵守状況などを株主等のステークホルダーに対して説明することを求めています。ただ、プリンシプルベース・アプローチ（原則主義）をとる同コードは、企業の自主性に委ねる部分も多いがゆえに、「何をしたらいいのか」頭を悩ませている企業も少なくないようです。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードを金融庁と共同して策定し、同コードの導入に伴う上場制度の見直しを進める株式会社東京証券取引所から、上場部統括課長の林謙太郎様をお招きし、各コードの制定の趣旨や意図を紐解きながら、同コードが企業に求める取組みからそれをどのように開示していくのかまで、同コードの全容を解説していただきます。また、コードを実施しない場合に必要になる「実施しない理由」の説明についても言及していただきます。

講師の
ご紹介

林謙太郎（はやしけんたろう）様
　1994年４月に東京証券取引所に入社後、債券部門、上場部門における勤務、証券保管振替機構への出向を経て、2009年6月から現職。証券保管振替機構への出向中には、株式のDVP決済、株券電子化の制度創設に携わったほか、現職就任後は、2010年における独立役員制度の導入から今般のコーポレートガバナンス・コードの導入に至る一連の取組みの企画・立案業務を担当。

■第二部の詳細

セミナー
の内容

　コーポレートガバナンス・コードはcomply or explainの原則により、上場企業に対し、コードを実施するか、「実施しない理由」を説明することを求めていますが、何をすればコードを実施したことになるかは、個々の企業の判断に委ねられている部分も多くあります。特にコードで開示・公表が求められている項目については、「何を」「どのように」開示・公表すればよいのか、コードの適用を受ける上場企業の関心が非常に高まっています。そこで本セミナーでは、金融庁に出向経験があり、コーポレートガバナンス・コードに詳しいＴＭＩ総合法律事務所の宮下央弁護士に、コードに定められている方針や基準（例えば「原則１－４：いわゆる政策保有株式」に関する方針の開示や、「原則４－８：独立社外取締役の有効な活用」など）について、実務的な対応として、取締役会その他の機関において、どのようなことを具体的に実施することが考えられるのか、また、「何を」「どのように」開示・公表することが考えられるのかという点に踏み込んでお話しいただきます。

講師の
ご紹介

宮下央（みやしたおう）様
　2004年弁護士登録。TMI総合法律事務所パートナー弁護士。
　主な取扱分野はM&A・組織再編、コーポレート・ファイナンス、課徴金・インサイダー取引規制をはじめとした法令違反事件の対応、コーポレートガバナンスを含む会社法・金融商品取引法全般。2007年から2010年まで任期付公務員として金融庁の企業開示課に在籍し、公開買付制度、課徴金事案等を担当。

主要著作として以下など多数。
著書
『詳説　公開買付制度・大量保有報告制度Q＆A』（商事法務、2011）
『金融商品取引法判例百選』（有斐閣、2013）（第90事件を執筆）
『実務に効く　M&A・組織再編判例精選』（有斐閣、2013）
『専門訴訟講座7　会社訴訟』（民事法研究会、2013）
『企業法務のための金融商品取引法』（中央経済社、2015）
雑誌
「改正会社法と実務対応Q&A Ⅰ企業統治（ガバナンス）に関連する改正項目」（金融法務事情、2014）
「金融商品取引法制」（金融法務事情、2014）
「金商法改正によるM&A実務への影響 -インサイダー取引規制の改正を中心に-」（金融法務事情、2013）
「立会外取引をめぐる金融商品取引法の論点」（旬刊商事法務、2013）
「インサイダー取引規制の見直しと実務上の留意点―金融審議会WG報告を踏まえて」（金融法務事情、2012）
「有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金決定と実務への影響 -JVCケンウッドの事例を参考に-」（旬刊商事法務、2011）

詳細はこちらもご覧ください。
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は２万円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。

会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール（下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール）にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。

＜セミナー概要＞

第一部　コーポレートガバナンス・コードの全容と企業の情報開示
第二部　コーポレートガバナンス・コードを巡る実務対応
【日時】2015年４月10日（金）14時30分～17時40分
【場所】六本木ヒルズ森タワー22階　ＴＭＩ総合法律事務所セミナールーム
【受付】六本木ヒルズ森タワー１階ロビー　14時より
【講師】第一部　株式会社東京証券取引所上場部統括課長林謙太郎　様
　　　　第二部　ＴＭＩ総合法律事務所弁護士宮下央様
【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は２万円（税込）

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