本セミナーはすでに開催済みですが、会員の方向けにWEBセミナーを配信中です。
「WEBセミナー：現在の経済情勢において投資家が望む株主還元策」
「WEBセミナー：上場企業における最近の税務リスク」
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上場会社役員ガバナンスフォーラムでは、２０１６年７月１日（金）の１４時３０分～１７時４０分に下記のセミナーを開催します。
セミナーのパンフレットはこちら
| 時 間 | テーマ | 講 師 |
| 第一部 14:30 ～ 16:00 |
～デフレ、量的緩和、マイナス金利下の 適切な株主還元と資本効率の考え方とは？～ 現在の経済情勢において投資家が望む株主還元策 |
日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジスト 神山 直樹 様 （かみやま なおき） |
| 第二部 16:10 ～ 17:40 |
～最高裁判決でリスクが増す企業グループ内取引、 海外進出、期末前後の取引、出向・・・etc.～ 上場企業における最近の税務リスク |
日本税制研究所 代表理事 （元財務省主税局・東京国税局） 税理士 朝長 英樹 様 （ともなが ひでき） |
■第一部の詳細
| セミナー の内容 |
日本経済が依然としてデフレから脱却し切れない中、政府・日銀からは量的緩和、マイナス金利といった政策が打ち出されています。インフレを実現するためには、紙幣の量が増えるだけではなく、それが回転しなければなりません。ところが、企業は長らく資金余剰で負債を減らす一方であり、「非営業資産」としての現金保有すら増大させ、回転を下げることに一役買ってしまっています。現在では東証一部に上場する非金融系企業の半数程度が負債をすべて返済できる状況です。本セミナーでは、日本株式の調査分析等で内外機関投資家から高い評価を受ける日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジストの神山直樹 様をお招きし、こうした経済情勢において投資家ひいては日本経済社会が望む株主還元策について語っていただきます。投資家との建設的な対話を進める上で役員にとって必須の知識となっているファイナス理論も交えながら「そもそも株主還元とは何なのか？」といった本質的な話から、それを踏まえ何故「今」が配当をはじめとする株主還元を行う時なのかまで、投資家目線で解説していただきます。役員の皆様にとって本セミナーは、適切な株主還元と資本効率、また、社会貢献としての株主還元について考える良い機会になるのはもちろんのこと、本セミナーを通じ、株主との対話を進める上でのヒントを得ることもできるはずです。 |
| 講師の ご紹介 |
神山 直樹（かみやま なおき）様 1985 年、SMBC 日興証券株式会社に入社後、日興ヨーロッパ、日興国際投資顧問株式会社を経て、1999 年に日興アセットの運用技術開発部長および投資戦略部長に就任。 その後、ゴールドマン・サックス証券株式会社やモルガン・スタンレー証券株式会社、ドイツ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社において、チーフ・ストラテジストなどとして主に日本株式の調査分析業務に従事。2015年1月に日興アセットマネジメントに入社、チーフ・ストラテジストに就任。 インスティテューショナル・インベスター誌「オール・ジャパン・リサーチ・チーム」のエクイティ・ストラテジー部門で2007 年および2008 年に第4 位、日経ヴェリタスのアナリストランキングではクオンツ・アナリスト部門およびストラテジスト部門において2001 年以降連続して上位にランク。内外の機関投資家から高い評価を得ている。シティ大学（ロンドン）経営大学院で博士号（ファイナンス）、ニューヨーク大学経営大学院（スターン・スクール）でMBA を取得。CFA 協会認定証券アナリスト。 |
■第二部の詳細
| セミナー の内容 |
企業が稼得した所得に必ず課されることになる法人税等の額は所得の30％にも及びますが、これは見方を変えれば、法人税等は「売上・仕入の30％」と同等の経営課題でもあるということを意味しています。そして、この法人税等は、国税当局の定期的な税務調査によってチェックを受けることになり、時として企業に追加で大きな税負担を強いることがあります。したがって、役員は、経理・財務等のバックグラウンドのあるなしにかかわらず、税務調査による課税リスクに関心を持つ必要があります。特に近年は、大企業が当事者となった重要な税務訴訟の判決が相次いで確定しており、これらの判決に関連して、組織再編成や出資などの資本取引に対する税務調査が厳しくなることが予想されます。また、最近は企業グループ内の出向や出張などの取引に対する課税が頻繁に起きるなど、大企業の課税リスクは明らかに高まっています。本セミナーでは、財務省において金融商品取引税制、組織再編成税制、連結納税制度などの重要税制の創設を主導し、東京国税局時代にも大企業の税務調査に傑出した実績を残した朝長税理士をお招きし、大企業の課税リスクとその対応策について、経営に携わる役員の皆様向けに解説していただきます。 |
| 講師の ご紹介 |
朝長英樹（ともなが ひでき）様 東京国税局・税務署において、主に法人税調査・審理に従事(昭和57年～平成7年)。財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の抜本改正（平成12年）・ 組織再編成税制の創設（平成13年）・連結納税制度の創設（平成14年）などを主導。税務大学校研究部において、事業体税制等を研究。平成18年7月に税務大学校教授を最後に退官。日本税制研究所代表理事(平成19年3月～現在)、朝長英樹税理士事務所所長（平成23年4月～現在） 『企業 組織再編成に係る税制についての講演録集』（日本租税研究協会）、『日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要』（日本租税研究協会）、『組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』（清文社、編著）、『会社合併実務必携』（法令出版、著）、『会社分割実務必携』（法令出版、編著）、『株式交換・株式移転 実務必携』（法令出版、編著）、『連結納税制度』（法令出版、編著）、『グループ法人税制』（法令出版、編著）、『国際的二重課税排除の制度と実務－ 外国税額控除制度 外国子会社配当益金不算入制度 －』（法令出版、編著）、『外国子会 社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）』 （法令出版、編著）ほか、著書・論文多数。 |
なお、セミナー参加費につきましては、上場会社役員ガバナンスフォーラムの会員のみ無料、それ以外の方は２万円（税込 ※）となっております。
※セミナーお申込み前に会員登録いただくと、セミナー参加費は無料となります。
会員でない方のお振込方法等の詳細はお申込みの受付けメール（下記の「お申込みはこちらから」のボタンをクリック後、お名前等をご入力いただいた後自動送信されるメール）にてご連絡いたします。
ご不明な点等がございましたら、ご遠慮なく jimukyoku@govforum.jp までお問い合わせください。
＜セミナー概要＞
- 第一部 現在の経済情勢において投資家が望む株主還元策
- 第二部 上場企業における最近の税務リスク
- 【日時】2016年7月1日（金）14時30分～17時40分
- 【場所】六本木ヒルズ森タワー22階 ＴＭＩ総合法律事務所セミナールーム
- 【受付】六本木ヒルズ森タワー１階ロビー 14時より
- 【講師】第一部 日興アセットマネジメント
チーフ・ストラテジスト
神山 直樹 様
第二部 日本税制研究所 代表理事
（元財務省主税局・東京国税局）
税理士
朝長 英樹 様 - 【セミナー参加費】当フォーラム会員は無料、それ以外の方は２万円（税込）
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