解答をご覧になるには会員登録（※有料）が必要です。会員登録はこちら
【問題１】
改訂ガバナンスコード原則2－6により、上場会社は企業年金がアセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、母体企業として「人事面や運用面」に取り組み、取り組みの内容を開示することが求められているが、ここで言う企業年金は確定給付年金や厚生年金基金を指しているので、確定拠出年金制度導入企業が本コードに基づく開示をすることは望ましくない。
【問題２】
機関投資家を「パッシブ投資家」と「アクティブ投資家」に分けた場合、企業との建設的な対話を尊重するのは「パッシブ投資家」の方である。
【問題３】
役員の高額報酬の合理性につき投資家から理解を得ようとするには、選解任基準を厳格なものとしておくべきと言える。
【問題４】
「配当の効力発生日」と「配当金支払開始日」は異なっても良い。
【問題５】
定款の目的（事業内容）に「その他適法な一切の事業」を追加する会社提案の株主総会議案は、経営の機動性を高めるものとして機関投資家から高い支持を得られる。
【問題６】
日本では、コーポレート・ガバナンス改革が進み、企業と投資家の対話が促進され、社外取締役の選任により企業経営の透明性が高まったため、アクティビストによる投資が下火になった。
【問題７】
執行役員は会社法上の役員として、取締役と同様の責任（善管注意義務・忠実義務）を負う。
【問題８】
KAM（Key Audit Matters）導入後であっても、会社法上の監査報告書にはKAMを記載してはならない。
【問題９】
買収防衛策の導入（継続）議案への賛成率は低下傾向にある。
【問題１０】
政府は地方金融機関に対しても、ESG投・融資のすそ野を広げるよう働きかける方針である。