正解です。
　リーニエンシーとは、談合やカルテルなど独占禁止法に違反する行為が行われた場合、違反者が自主的に違反事実を公正取引委員会に申告して調査に協力すれば、課徴金の免除や減額が受けられる制度です。その仕組みを内部通報制度に組み込むことを社内リーニエンシーと言います。内部通報規約の中に、自己が加担する違法行為について社内調査開始前に自主申告を行い、社内調査に協力した場合には、当該社員に対する社内処分の減免を定める規定を置くことで、自主申告が促進され、内部通報制度の実効性が向上することが期待されます（以上より、問題文は正しいです）。

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2015/10/21　形骸化する内部通報制度（会員限定）