正解です。
株主総会で実質的動議が出され、それに反対する議決権が多数を占めることを確認できなかった場合、株主総会に出席している株主の議決権をもとに賛否を集計することになります。現経営陣の意を汲む大株主が出席するのであれば、ある程度の“票読み”を事前に行うことが可能になりますが、仮に大株主が欠席してしまうと、実質的動議の賛否が集計するまではわからないという極めて異例な事態になってしまいます。そこで欠席に備えて、大株主から事前に包括委任状を取得しておくべきです。そうすれば、実質的動議に対する賛否の集計に際して、その大株主の有する議決権数を「反対票」に加算して、最終的な賛否を集計することが可能になります。以上より、問題文は正しいです。

ケーススタディを再確認！
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