不正解です。
　日本取締役協会が2014年２月に公表した「独立取締役選任基準モデル」によると、「年間連結総売上高の２％」（主要な取引の主体によって提出会社あるいは取引先グループの売上高を基準とする）が「主要な取引先」に該当するかどうかの数的基準とされています。
　問題文は、主要な取引の数的基準を「年間（連結）総売上高の10％」としている点で誤りです。

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2014/11/17　社外役員の独立性基準、TOPIX100企業の多くが「ひな形」より厳しく（会員限定）