【WEBセミナー】コーポレートガバナンス・コードの適用開始に向けて企業がやらなければならないこと

概略

【セミナー開催日】2015年2月25日（水）

政府が進めるコーポレート・ガバナンス強化の目玉策としていよいよ今年6月の株主総会から適用開始となるコーポレートガバナンス・コードですが、上場企業としてはまず「何をしなければならないのか？」「どのような義務が生じるのか？」といったところが気になるのではないでしょうか。本セミナーでは、コーポレートガバナンス・コードの策定において、企業側の意見を反映させる過程に関与した経団連の和田照子様をお招きし、「複数名の独立取締役選任」「指名委員会・報酬委員会は設置しなければならないのか？」「政策保有株式に関する開示強化」等々、コードのポイントについて解説していただきながら、コードの趣旨を踏まえ、企業に求められる対応を明らかにしていきます。今後、コーポレートガバナンス・コードへの対応を図ろうと考えている上場企業幹部の皆様にとっては必見のセミナーになるはずです。

【講師】
日本経済団体連合会　経済基盤本部上席主幹
和田照子様
　日本経済団体連合会　経済基盤本部上席主幹。早稲田大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科修了後、1995年に経団連事務局に入局。経済本部、産業本部、環境技術本部、経済政策本部などを経て現職。現在は、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、消費者法、民法、司法制度改革などを担当。経団連在職中の2002年～2004年、フルブライト奨学金を得て、米国ジョージタウン大学ローセンターへ留学、ニューヨーク州弁護士資格取得。

セミナー資料

事務局説明資料　平成26年８月７日（木）（会員限定)
コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方.pdf（会員限定)
平成26年会社法改正に伴う上場制度の整備について.pdf（会員限定)
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について（会員限定）

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