2022年8月の課題 コロナ禍以降、3回目となった今年の株主総会シーズンですが、ほぼ全ての3月決算企業の定時株主総会が終了し、臨時報告書（議案ごとの賛成率）も出揃いました。 そこで、自社の株主総会における各議案の賛成率に … 続きを読む →

2022年7月の課題 昨今、従業員の人事制度（雇用を含む）において「ジョブ型」と呼ばれる方針を採用する企業が増加しています。また、こうした動きは従業員のみにとどまらず、経営層（役員）に対しても広がりつつあります。経営層に … 続きを読む →

2022年6月の課題 長期投資家が取締役として戦略立案に積極的な参画をするべきとする新たな取締役会のモデル「ボード３．０」の議論が米国において広がっており、日本企業のコーポレートガバナンス議論にも影響を及ぼしつつあります … 続きを読む →

2022年5月の課題 現在、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（令和３年度）を中心に、金融商品取引法上の有価証券報告書等の法定開示制度自体や、その内容について複数の見直しが同時進行しており、上場企 … 続きを読む →