東証によると、現在パブリックコメントを実施中の第三次改訂コーポレートガバナンス・コード（CGコード）は「2026年7月を目途に」確定する予定となっています。したがって、上場会社は、7～8月において、改訂内容を確認したうえ … 続きを読む →

我が国の上場企業においては、社外取締役比率の上昇を背景とした「モニタリング・モデル」を志向する取締役会の増加に伴い、取締役会議長による議事進行のあり方が重要な論点となっています。取締役会議長は社外取締役が務める場合と、社 … 続きを読む →

2026年5月の課題 多くの企業が6月末に株主総会を開催します。定時株主総会は株式会社における最高意思決定機関であると同時に、取締役が前事業年度の職務執行や経営成果を株主に説明し、今後の企業価値向上に向けた方針について株 … 続きを読む →

2026年4月の課題 事業ポートフォリオの多様化やM&Aによる子会社の増加等に伴い、国内子会社や海外現地法人を起点とする不正・不祥事も増えています。上場会社で発生する不正の相当部分がグループ会社に起因していると … 続きを読む →

2026年3月の課題 2026年6月の株主総会シーズンに向けて、多くの機関投資家が議決権行使ガイドラインの改定を実施しています。主要国内機関投資家の改定内容を確認し、本年の株主総会において自社が留意すべき点について考えて … 続きを読む →

2026年2月の課題 コーポレートガバナンス・コード（以下、CG コード）の補充原則 4-11①では、上場会社に対し、取締役の有するスキル等の組み合わせを「スキル・マトリックス」等の形で開示することを求めています。202 … 続きを読む →

2026年1月の課題 金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025」は「稼ぐ力の向上」に資するコーポレートガバナンスとして「自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識した取締役会の実効 … 続きを読む →

2025年12月の課題 2025年は、日本で本格的なコーポレートガバナンス改革が始まってから10年目という節目の年でした。これまでの10年間で、コーポレートガバナンスの形式的な枠組みの整備は大きく進展しましたが、次の段階 … 続きを読む →

2025年11月の課題 昨今、人的資本経営の重要性の高まりを受けて、CHRO を設置する企業が増えてきています。では、CHRO が取締役会において果たすべき役割とは一体どのようなものでしょうか。また、経営の執行とガバナン … 続きを読む →

2025年10月の課題 本年6月総会に係る主要機関投資家の議決権行使結果の個別開示を踏まえ、以下の２つの観点から機関投資家の動向について検討してみてください。 ①会社提案議案（特に取締役選任議案）に対する機関投資家の行使 … 続きを読む →