2021/02/22 【特集】〜株主からステークホルダー全体へ〜
世界中で台頭するコーポレートガバナンスの新たな考え方
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 はじめに 現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証の市場改革により創設されるプライム市場上場企業向けにコーポレ … 続きを読む
野村総合研究所 上級研究員 三井千絵 はじめに 現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」では、東証の市場改革により創設されるプライム市場上場企業向けにコーポレ … 続きを読む
S 172 statement=事業戦略のコアコンピタンス 事業には顧客がいて、サプライヤーがいて、それを実行する従業員がいる。そう考えると、S 172 statementは決して特別なことではなく、むしろ「事業戦略のコ … 続きを読む
経営者に実際の行動を促す「開示」の力 英国で2018年に実施されたCGコードの改定では、「企業の取締役は、従業員や顧客、サプライヤーの利益や環境を考慮すること」が求められることとなった。もっとも、英国においてこれは新しい … 続きを読む
日本シェアホルダーサービス株式会社 チーフコンサルタント 藤島 裕三 コンサルタント 矢幡 静歌 2019年1月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(以下、改正開示府令)」によ … 続きを読む
役員報酬開示で目立つ二極化、政策保有株式開示は投資家の期待値と大きな乖離 調査対象企業の役員報酬に関する有価証券報告書の記載を概観すると、役員報酬改革に向けた取り組みおよび情報開示の質にバラツキが目立つ。両面において「二 … 続きを読む
(1) 支給割合の決定方針 改正開示府令は、報酬プログラムの一環として「業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」を記載することを求めている(役員報酬に業績連動部分が含まれる場合)。望ましい開示 … 続きを読む
4.今後の動向 一方で、米国では、フェイスブック事件以降、プライバシー保護への意識が非常に高まっていることもあり、事業者としては、個人情報漏洩等による炎上リスクに備え、適切なセキュリティ措置を講じるなどの備えを行っておく … 続きを読む
2.EUの動向 まずEUは、個人が自身に帰属する情報やデータをコントロールすることは「人権」であるとの基本的な考え方のもと、個人情報・データの越境移転の原則禁止やデータポータビリティ規定(*)、高額な課徴金等、厳格な個人 … 続きを読む
1.はじめに 2015年に施行された改正個人情報保護法の附則12条には、改正法施行後「3年ごと」に同法を見直すことが規定されていることから、内閣府の外局である 個人情報保護委員会では現在、来年2020年の個人情報保護法改 … 続きを読む
2.レビューの実例(補充原則4-11①:取締役会全体の考え方) 当社のCGコードレビューの内容を理解いただくため、実例として、取締役会のメンバーのバランス・多様性・規模に関する考え方と取締役の選任に関する方針・手続きの開 … 続きを読む