金融庁が4月15日に公表した「IFRS適用レポート」によると、IFRSの任意適用企業は2015年３月31日時点で75社となっているが、その多くが、「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」ことをIFRS適用に踏み … 続きを読む →

　平成27年３月５日にコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表して以降、多くの企業が「同コードにどのように対応すべきか」頭を悩ませている。同コードには「定時株主 … 続きを読む →

　当フォーラムのニュースでも既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い … 続きを読む →

　伊藤レポートでは“グローバルな投資家と対話する際の最低ライン”のROEとして８％という数値が示され、大手議決権行使助言会社のISSは2015年の助言基準の中で、「過去５期平均の自己資本利益率（ROE）が５％を下回り、か … 続きを読む →

　現在、多くの企業がコーポレートガバナンス・コードに基づく開示への対応に追われていることだろう。コードへの対応状況について記載が不十分であれば、投資家から厳しい指摘を受けることも予想される。 　一方、優良企業の間では機関 … 続きを読む →

　投資の原理原則の１つに、「自分が分かっているモノしか投資してはいけない」というものがある。ただ、個人投資家が投資信託を購入した場合には、ある種の“ブラックボックス”にお金が入り、個人投資家には分配金の額しか見えないとい … 続きを読む →

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、「包括的な収益認識会計基準」を策定するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンス（収斂）を行う方針を明らかにしたが、業種・業態によっては、収益計上が大きく変わることが予想されるので … 続きを読む →

　国内外の投資家が企業に対し、皆口をそろえてROE（株主資本利益率）の向上を求めている。なぜ投資家はこれほどまでにROEにこだわるのか、企業からは疑問の声も聞こえて来る。 　周知のとおり、ROEとは当期純利益を株主（自己 … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードの原則を実施しない場合の理由の記載欄が「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、CG報告書）の冒頭に新設されることが、東京証券取引所が３月11日に実施した各上場会社に対する通知（C … 続きを読む →

　「功績」「貢献」など主観的な要素にも左右される役員退職慰労金は、株主から見ると算定基準が不明確であり、どうしてもガバナンス上の問題を抱えやすい。こうした中、上場企業の間では2000年初頭からリーマンショックがあった20 … 続きを読む →