2015/10/08 (新用語・難解用語)企業包括補償保険
会社法では、従来から日本の親会社の経営陣に対して「海外子会社を含む内部統制の確保」を求めてきたが、2015年5月に施行された改正会社法では、それまで「施行規則」に置いていた当該規定を「法律」に格上げし、経営陣の責任がよ … 続きを読む
会社法では、従来から日本の親会社の経営陣に対して「海外子会社を含む内部統制の確保」を求めてきたが、2015年5月に施行された改正会社法では、それまで「施行規則」に置いていた当該規定を「法律」に格上げし、経営陣の責任がよ … 続きを読む
近年日本では、ベンチャー企業等に対し一口1万円といった小口投資をインターネットを通じて多数の者から集める「クラウド・ファンディング」がブームとなっているが(クラウドとは「群衆」を意味する)、まず欧米で広まり、最近はアジ … 続きを読む
ESGを考慮する「ESG投資」のメインストリーム(主流)化が欧州を中心に進んでいるが(新用語・難解用語辞典「ESGインテグレーション投資」参照)、E(Environmental=環境)、S(Social=社会)、G(G … 続きを読む
株主は株主総会において、保有する株式1株について1個の議決権を有するという株式会社制度の根幹となるルールのこと(会社法308条)。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
例えば「合併」といった“重要事実” が会社から公表された前後に当該会社の株式を売買した場合、インサイダー取引規制を疑われかねないが、こうした重要事実を知る前に既にその会社の株式を売買することが決まっていたということも少 … 続きを読む
株主、顧客、取引先、従業員、消費者、地域社会など、自社の様々な利害関係者(ステークホルダー)と良好な関係を築きながら、企業が社会とともに発展していく活動であるCSR(企業の社会的責任)とは何か、企業はそれにどのように取 … 続きを読む
弁護士に対して法的な助言を求める者(依頼者)が、弁護士との間のやりとりについて、行政当局の調査手続における提出または開示を拒む権利のこと。海外では認められているこの秘匿特権は、日本では認められていない。 産業界がかねてか … 続きを読む
投資にあたってESGを考慮する「ESG投資」は、2006年の国連によるPRI(Principles for Responsible Investment=責任投資原則)策定以降、欧州を中心に急速にメインストリーム(主流 … 続きを読む
自らの利益のための労務の実施を他の行為主体に委任する場合、依頼人を「プリンシパル」、代理人を「エージェント」と呼ぶ。ところが、プリンシパルの利益のために動くことを委任されているはずのエージェントが、プリンシパルの利益に … 続きを読む
株価の上昇、雇用環境の改善など、デフレからの脱却を最優先に掲げ政策を遂行している安倍政権の成果が着実に現れつつある。このような状況を踏まえて、政治との結びつきを持ちたいと考える企業もあるだろう。その手段の1つが、「政治 … 続きを読む