自己資本の資金調達というと「公募増資」や「第三者割当増資」が一般的だが、これらの手法により調達した資金は借入金と異なり返済する必要がないため、増資する会社にとっては財務体質を強化する効果がある。その一方で、既存株主にと … 続きを読む →

　アベノミクスの流れの中で従業員の給与引上げに踏み切る上場企業は少なくないが、給与を引き上げれば会社財産の減少につながる以上、引上げにあたっては、現在の給与水準に対する評価・検証も必要になる。 　そのモノサシとして有効な … 続きを読む →

　会社法や定款に定められた株主総会の決議事項ではないものの、株主の意思確認を行う観点から、株主総会で決議されたもの。「勧告的決議」とも呼ばれる。宣言的決議が行われる代表的なものとして、買収防衛策がある。 　買収防衛策の導 … 続きを読む →

　ある事業の上流から下流までの業務を統合した経営手法のこと。研究開発、部品製造、組立てから販売に至るまでの業務が系列企業グループ内で完結することが多い自動車業界などは垂直統合型事業モデルの典型と言える。 　系列外からの新 … 続きを読む →

　オイルマネーで潤うイスラム圏だが、イスラム圏の投資家から資金を集めたり、イスラム圏への投資を行う際の障害となりかねないのが、イスラム法の教義である「シャリア」だ。シャリアではそもそも利息を取ったり、社債を発行する行為が … 続きを読む →

　取締役会であらかじめ選定した少数の取締役（３名以上）のこと。「重要な財産」の購入や売却、多額の借財は「取締役会の決議」を経て行うのが原則だが、特別取締役を設置している会社では、通常の取締役会を経ることなく、特別取締役だ … 続きを読む →

　ウェアラブル（Wearable＝着用できる）という言葉のとおり、洋服やメガネ、腕時計のように、身に付けることによって利用されるコンピュータ機器のこと（デバイス（Device）は「装置」「端末」を意味するため、「ウェアラ … 続きを読む →

　EBITDA （Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization　「エビーダ」「イービッダー」「イービットディーエー」などと呼ばれる）とは「 … 続きを読む →

談合やカルテルが行われた場合、公正取引委員会により事業者に対して「ペナルティ」としての課徴金が課されることになる。談合やカルテルなど「不当な取引制限」に対する課徴金の額は、「違反行為の実行期間中（最長３年間）の売上額又は … 続きを読む →

　従業員等による情報漏えい、横領などの不正は後を絶たないが、近年はこうした不正行為の多くに「電子データ」が絡んでいる。例えば情報漏えい事件では、機密情報への不正アクセス、そのダウンロード、USBメモリへのコピー、メール添 … 続きを読む →