2015/04/30 (新用語・難解用語)非支配目的株式(会員限定)
法人税法に規定される「保有割合5%以下」の株式のこと。平成27年度税制改正によって新たに導入された概念であり、早速上場企業の資本政策にも影響を与えている。 株式の保有に伴って得た配当収入は、法人税の計算上、「益金」と … 続きを読む
法人税法に規定される「保有割合5%以下」の株式のこと。平成27年度税制改正によって新たに導入された概念であり、早速上場企業の資本政策にも影響を与えている。 株式の保有に伴って得た配当収入は、法人税の計算上、「益金」と … 続きを読む
アービトラージ(Arbitrage)は日本語では「裁定取引」と言われるが、投資ファンドが企業についてこの言葉を使う場合、少しニュアンスが異なる。 裁定取引とは、同一価値のものに対して異なる価格が付いている局面で、「割高な … 続きを読む
企業や役員には様々なリスクが付きまとう。時にそれは大震災をはじめとする自然災害のような「防ぎようのないリスク」であることもある。こうしたリスクをカバーするのが火災保険や地震保険、賠償保険、貨物保険など企業を対象とする損 … 続きを読む
米国のMSCI社が開発した株価指数で、日本の上場株式の時価総額の85%以上をカバーする銘柄の時価総額をベースに算出される。日経平均やTOPIXと同様の性格を持つが、TOPIXや日経平均は東証一部上場銘柄のみを組入れ対象 … 続きを読む
投資家が企業との対話に向けた実力を高めるために、投資家間での知識や経験の共有、議論や情報発信等をするためのプラットフォーム。日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートでその設置が推奨されていることを受け(日本版スチ … 続きを読む
ROEの分解式。米国の化学会社デュポンが経営分析に使っていたためこう呼ばれる。 ROE(Return On Equity=株主資本利益率)は「純利益 ÷ 自己資本」により算出されるが、デュポン式ではこれを下記のように … 続きを読む
CEO(最高経営責任者)、COO(最高執行責任者)、CFO(最高財務責任者)はもちろん、CTO(最高技術責任者)、CIO(最高情報責任者)、CMO(最高マーケティング責任者)といった役職はだいぶ日本企業でも普及してきた … 続きを読む
執行役員制度を採用している企業は少なくない。執行役員というと、“取締役への登竜門”や“取締役と部長の間”といったイメージもあるが、最近は代表取締役が「社長執行役員(あるいは執行役員社長)」という肩書きを同時に名乗るパタ … 続きを読む
リキャップCBにおける「リキャップ」とは、recapitalization(資本の再構成)の略で、自己資本と負債のバランスを再構成することを表す。一方、「CB」とは転換社債(正式には転換社債型新株予約権付社債)のことで … 続きを読む
コーポレートガバナンス・コードとは、「『日本再興戦略』 改訂 2014」に基づき、我が国の成長戦略の一環として策定されたもので、上場会社の実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則(「独立社外取締役2名選任」 … 続きを読む